データ data
研究に使用できるデータを公開します。・地域政策に対する市民の評価に関するアンケートデータ 2014年8月12日
質問・選択肢・データ
単純集計表
市町村別クロス集計表
※このアンケート調査は、豊橋市の平成26年度大学連携調査研究費補助金事業「地域政策に対する市民の評価に関する自治体間比較研究」の交付を受けた研究成果の一部です。アンケート調査は、楽天リサーチの登録モニターを通じて、2014年4月15日から同月17日までに、名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、碧南市、豊田市、安城市、新城市、弥富市、浜松市の住民から計917サンプルを回収したものです。年代と性別はコントロールしていません。なお、データを使用して論文やレポート等で公表する場合は、データが当該補助事業による研究成果であることと、データを本ホームページから入手したことを明記してください。
・大阪都構想に関する大阪市民アンケートデータ 2012年1月12日
調査票
データ（集計表含む）
分析結果
※分析結果は、野田遊「大阪都構想と自治―大阪市民の意向調査の分析から―」『地域政策学ジャーナル』（愛知大学）第1巻第1号、2012年3月
楽天リサーチ株式会社のパネルを通じたインターネットによる調査（期間：2011年12月16日から12月22日）。合計1,000名の大阪市民から回収。年齢別サンプル数は、大阪市の推計人口（2011年10月1日現在）の20代、30代、40代、50代、60代以上の合計に占める各構成比に基づき、合計が1,000になるように設定。具体的には、20代15.1％、30代18.2％、40代16.8、50代13.5％、60代以上36.5％。男女比は半々で、年齢別に割り切れない場合は男性、女性のいずれかが１サンプル多くなるが、年代計では半々になるように回収。なお、データを使用して論文やレポート等で公表する場合は、本ホームページから入手したことを明記してください。
・道州制区割案に対する各都道府県の住民意識に関するデータ 2011年5月30日
調査票（実際の質問項目のうち一部を抜粋しています）
データ
民主的道州制区割案
（住民意向からみた道州制の区割り案です。詳しくは研究実績の「都道府県の一体化に対する住民意向」『長崎県立大学経済学部論集』第44巻第1号、2010年、113-152頁をご覧ください）
※なお、このアンケート調査は、公益財団法人野村財団2009年度研究助成の交付を受けた研究成果の一部です。アンケート調査は、楽天リサーチの登録モニターを通じて、2010年3月16日から同月18日までに、47都道府県 の県庁所在地の住民50サンプルずつ、計2,350サンプルを回収したものです。年代と性別はコントロールしていません。なお、データを使用して論文やレポート等で公表する場合は、データが助成金供給団体の資金による研究成果であることと、データを本ホームページから入手したことを明記してください。