第16章 中国とイスラーム世界・チベット

『中国が抱える2大火薬庫』

 

00E2167 野田恵右

 

はじめに

 中国は約13億人をかかえる巨大国家である。その大部分は漢民族であるが、そのほかに、モンゴル、ウイグル、チベットなどの54の少数民族が暮らしている。民族によって文化や宗教、習慣が違うため、民族問題が深刻である。ここでは、世界各地でテロ問題が起きているイスラーム世界を、中国のイスラームを代表する新疆ウイグル自治区中心に取り上げ、また、20世紀を代表する民族問題であるチベット問題を取り上げてみたいと思う。この中国の火薬庫とも言われる2つの民族問題を通して、なぜ民族問題が起きているのかを見ていきたい。

 

1節 中国とイスラームの世界

 20019月にアメリカ同時多発テロが起きた。その事件には「アルカイダ」や「タリバン」が関わっていたとされ、それらはいずれもイスラームと関係がある。中国にもイスラーム世界である新疆ウイグル自治区があり、民族問題が深刻である。なぜ民族問題が起きるのか。また、それらによる中国政府の動向を通して、中国とイスラーム世界の関係を見ていきたい。

1−1.新疆ウイグル自治区とその周辺

 新疆ウイグル自治区は、中国の西北部に位置する。モンゴル・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・パキスタン・インドと国境を接している。経済はさほど発展していない。人口は約1600万人であり、そのうち少数民族は約950万人である。そのほとんどは、ウイグル人でイスラーム教を信仰し、中国本土とは違った文化をもつ。それでは、なぜ民族問題が深刻になっているのか。

 第一に、ウイグルにおいての中国化が始まって、あまり経過しておらず、住民に漢民族の文化や言語と共有した時期が浅いこと。

 第二に、移住してきた漢民族よりも、先住民族の人口のほうが圧倒的多数であったこと。

 第三に、イスラームという世界宗教に支えられ、誇りと自信をウイグル人に与えていたこと。

 こうした条件を背景に、中国が新疆に負の要因を与え、民族問題を刺激した。それは、漢民族の流入によって、地域の民族構成を大きく変えてしまったことである。「1949年には、全人口の6.7%にすぎなかったのが、1991年には、37.8%にまで増加している。」[1]

 さらに、新疆の少数民族の感情を害するような施策もおこなわれている。それは、国家的見地からの産児制限、石油資源の利益の中央集中、タリム開発やロプノール核実験による環境破壊、犯罪者隔離施設の設置、人口の都市流出現象の増加などである。近年は、改革開放政策における内陸部の軽視、経済格差の拡大もある。

 その結果、「クチャでは2001年の8月、中国からの分離独立を目指す『東トルキスタン・ウイグル聖戦』を名乗るグループが県公安局長を射殺した。

 また、新疆ウイグル自治区のトップ、王楽泉書記は、90年代に『東トルキスタン』独立運動組織の約1000人がタリバンの軍事訓練を受け、現在も約600人が国外で活動中であることを認めている。」[2]

 これらは、自治区に隣接するカザフスタン、キルギス、タジキスタンが1990年代に旧ソ連から独立したことに刺激を受けたといわれる。また、20019月のアメリカ同時多発テロもあったため、中国は新疆ウイグル自治区へのテロ浸透の警戒を強めている。

ところで、タリバンとはそもそもアフガニスタンの内戦が生んだ難民の武装集団といわれる。指導的メンバーは皆かつてソ連軍と戦った者たちだったが、支持者の圧倒的多数が難民社会から調達されたということだ。難民生活をしながらパキスタンのイスラーム神学校で学んだ人たちがリクルートされていく。この神学校にはサウジアラビアが大量の資金をつぎ込んでいたとされている。

続いては、ここに出てきた「東トルキスタン」について見ていきたい。それにより、新疆ウイグルの歴史を見ることができ、民族問題の原因が見えてくると思う。

1−2.東トルキスタン共和国

 「東トルキスタン共和国」とは、後にも出てくるが、1933年にカシュガルで樹立が宣言された国である。しかし、襲撃に遭い、すぐに壊滅してしまう。この短命であった国は、現在の民族運動に何らかの影響を与えているものと思われる。

 そして、東トルキスタン民族運動の中心的存在である、エイサ・ユスプ・アルプテキンという人物を通して見てみたい。アルプテキンは、人民解放軍の新疆進駐を前に中国から亡命し、トルコのイスタンブールにおいて「東トルキスタン亡命者協会」を設立。国外在住ウイグル人の政治的組織化に乗り出すなど、「東トルキスタン」の民族運動の先頭に立ってきた。

 しかし、中華民国期にアルプテキンは、国民党中央から派遣された新疆省政府委員。1930年代には南京国民政府の内部で活動するなど、中国政府側の指導者として姿をあらわす。この時期によって表面的に相反する政治行動の内実の真相を知れば、ウイグル人の民族運動の歴史を知ることができると思う。

 1930年代、中華民国は内部の結合力が弱体であった。また、新疆のような中央からかなり遠いところでは、中央からの影響は微々たるものであった。

新疆の状態は、金樹仁の独裁的な統治体制であり、私利を貪る暴政であった。1931年に、コルムで蜂起が起こった。そして、金樹仁が追放され、軍人の盛世才が権力を握ることになる。これに対して、南京国民政府は、いち早く本格的な処置を講じた。それは、使節のウルムチ派遣である。この中には、アルプテキンも含まれていた。しかし、この使節はあっけなく失敗する。盛世才が使節と比較的親しい関係の新疆省政府官吏の三名を射殺し、使節を軟禁状態にした。そして、使節は空しくウルムチをあとにした。

このときのアルプテキンの意図は何だったのだろうか。それは、新疆と中央との懸隔と帝国主義者による中国辺境の侵略に対する危惧から、中央に辺境の問題を処理するように要求するとともに、使節の随員となって新疆に帰還した際には、首領や民衆と会見し、中央の意思を伝えたことである。

その後、1933年にカシュガルで「東トルキスタン共和国」の成立が宣言される。そして、同年に金樹仁が南京に姿をあらわす。アルプテキンは金を裁判に働きかけ、金は逮捕される。裁判中のアルプテキンの主張を吟味すると、中国国民意識を振りかざし、出身地である一地方の住民の利益を図ろうとする中国人活動家のようにしか見えない。

南京においてのアルプテキンの活動には、定期刊行物の発行も行ってきた。それらからは、アルプテキンの深層に潜む信念が読み取れる。それは、祖国を「トルキスタン」、政治主体を「トルキスタン人」にし、祖国独立を理想としつつも、当時の政治条件に配慮した上で、中国における自治を構想するという、トルキスタン民族主義者の考え方を打ち出していた。

亡命後でのアルプテキンの政治的活動の集約といえるものは、1992年にイスタンブールで開催された「東トルキスタン民族会議」である。この会議では、12項からなる宣言書を採択して幕をとじた。

 

「宣言の趣旨(一部省略)

1.   我々の祖国の名称は東トルキスタン

2.   東トルキスタンの国旗と国章は、1933年の独立東トルキスタン共和国が認めた月と星の青い旗および国章

3.   東トルキスタンの住民は、トゥルク系の民族

4.   中国政府の東トルキスタンにおける植民地主義政策、共産主義制度、「東トルキスタンが中国の不可分の一部」という捏造を拒否。

5.   東トルキスタン人は、独立を完全に手に入れることによってはじめて自由と幸福を獲得できる。

6.   東トルキスタン民族会議は、中国の同化・消滅政策に反対する。

9.     中国の暴政と圧迫の下にあるチベットと内モンゴルの人民の闘争を支持する。

10.トルキスタン民族会議は,中国政府の名目だけの自治を暴露する。

11.東トルキスタン民族会議は、国際連合、人権国際組織、イスラーム組織などが中国政府に圧力をかけるよう求める。」[3]

 この会議で注目される点は、暫時であれ、世界各地に散在する「東トルキスタン」政治組織の代表が、はじめて一つの場に集結したことである。もうひとつは、12項からなる宣言書を採択したことである。

 このように、独立を目指すイスラーム組織が数多くあり、中国だけでなく、近隣諸国も問題を抱えている。さらに、近年テロ活動などが過激になってきている。こうした状況の中で、中国、ロシアをはじめとする中央アジアの国々は,新たな国際組織を発足させた。

1−3.上海協力機構

 中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの六カ国首脳は2001615日、上海で「上海協力機構設立宣言」と「テロ活動、分裂主義、宗教過激派の取り締まりに関する上海条約」に調印した。

「上海協力機構の設立趣旨

1.     参加国の相互信頼と善隣友好を強化する

2.     各参加国の政治、経済、科学技術などの分野での効果的な協力を奨励する

3.     地域の平和と安全、安定の維持に共同で努力する

4.     民主的で公正、合理的な国際政治経済秩序を築く」[4]

 「相互信頼、互恵、平等、対話、多様な文明の尊重、共同発展の追及」を基本内容とする「上海精神」が、各参加国の相互関係の準則になるべきである。各参加国は国連憲章の趣旨と原則を厳格に守り、同率や主権の尊重、相互協議を通じて問題解決をしていく。また、周辺地域で一カ国による軍事的優勢は認めないことを決めた。

 上海協力機構は毎年一回、参加国の元首による公式会談を開き、定期的に政府首脳会談を開く。各参加国が持ち回りで議長国を務める。

 上海協力機構は特定の国や地域を対象とせず、非同盟、対外開放の原則を遵守し、その他の国や国際組織、地域組織とさまざまな対話や交流をおこない、全会一致を原則にあらたな参加国を迎えていく予定だ。アジア以外からも高い関心を集めており、次回2002年のモスクワである第7回会議ではインドとパキスタンが加入するものとみられている。

 1010日から11日の2日間において、中華人民共和国とキルギス共和国は国境付近にて反テロ演習を実施、成功した。この意義について軍事専門家は次のように述べている。

 「このたびの中国・キルギス反テロ合同演習は、両国首脳の『三大勢力』を抑制するという共通認識によるものであり、上海協力機構で締結した『反テロリスト、反分裂主義、反過激主義』への具体的措置を実行したものである。反テロの国際合同演習を成功させることは、『三大勢力』を抑制すること、地域の安全と安定を維持することにつながり、上海協力機構の軍事協力をさらに発展させていくという点で非常に意義がある」[5]

 ちなみに、上海協力機構の前身に上海五カ国首脳会議、つまり上海ファイブがあった。上海ファイブは、中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタンの五カ国で構成され、各国が民族紛争などの国境問題について話し合う場として発足した国際会議である。

 

2節 中国とチベット

 チベットは、古くから中国との深い関わりがある。したがって、チベット問題を見ていくには、まず歴史を見ていく必要があると思う。そして、そこから民族問題の原因が見えてくるだろう。

2−1.19世紀までの歴史―ダライ・ラマの誕生―

古いことは確かな資料がないため、あまり知られていない。チベットが歴史舞台に登場するのは、7世紀頃である。ソンツェン・ガンポがチベット高原に割拠していた諸部族を統一し、吐蕃王朝をたてた。

 843年になると、王朝は内紛によって分裂する。その後は約400年という長い混乱状態が続く。仏教は、王朝崩壊によって打撃を受けるが、やがて、有力な氏族と結びついて、各地に教団をつくり始める。

 13世紀になると、モンゴル軍が中国大陸を侵攻し始める。チベットは、初めは抵抗していたが、モンゴル側の強引な会談により、モンゴル人の宋主権を認めることとなる。ただ、チベット人は僧として活動することにより、モンゴル人に精神的支えを与え、チベット仏教の道しるべ役をした。エリート僧にとって、それは強力な味方の下で権力を維持できることであった。

 15世紀には、堕落してきた仏教に対して、ツォンカパが改革運動を起こし、現在の代表的なゲルク派を設立した。

 1578年には、ソナム・ギャツォが、アルタン・ハーンより、ダライ・ラマ三世の称号を受ける。

 そして、1642年にダライ・ラマ五世が政教一致でチベットを支配し、以後300年にわたって続くことになる。

 ダライ・ラマ五世没後、政治的動揺に清朝が介入をしてくる。1720に、清朝はラサに兵を送り、ダライ・ラマ七世をたてた。さらに1751年には、ダライ・ラマの下に4大臣をおき、重要な政務は

ダライ・ラマと清朝から派遣された大臣の会議で決定することにさせた。こうして、清朝の保護国としたのである。そして、近代に入ると、チベットは複雑な国際関係に巻き込まれ、帝国主義の影響を受けることになる。

2−2.20世紀の歴史―国際関係―

 イギリスはインドを完全統治した後、19世紀後半から20世紀初頭にかけてチベットに手を出し始めた。チベットを中国から分裂させようとし、中国に主権がないと主張するチベットを承認した。そして1914年のシムラ会議により、イギリスは国境線を確立させることによって新たな領土を獲得し、貿易独占権、治外法権、ラサ駐在代表権を獲得した。また、このシムラ会議ではチベットの独立も否定された。

 インドは独立後、イギリスから残された国境をそのまま相続しようとし、チベットはあくまでインドの勢力範囲と見なした。少なくとも中国とインドの緩衝地とした。しかし、中国側は、ずっと昔からチベットの主権を握っていたとした。1950年、中国は人民解放軍によるチベット開放をした。1956年のチベット動乱で、亡命したダライ・ラマ十四世をインドは受け入れ、国内での反中国の政治行動を許した。インド政府は、新中国が成立したばかりで、国境まで見る余裕がないのをチャンスに、マクマホウ・ラインの北部にある、中国のチベット地方政府の職員を武力によって追い出した。そして、1959825日に、中国とインドの国境で第一次武力衝突が発生した。

 1960420日から25日まで、周恩来とネルーは7回にわたって交渉した。しかし、双方ともそれぞれの意見を主張し、結局、何の成果もなく終わった。

 一方、中国とパキスタンの関係は、1950年代においては比較的冷却状態であった。だが、1960年代にはいると、中国とインドの国境問題をめぐり、ソ連とアメリカがインド側を支持した。これに対して、パキスタンは自分の安全を考えつつ、中国側を支持した。また、チベット問題についても、中国側を支持した。

 その後、パキスタンはインドに対抗するために、より一層中国に接近し、「全天候型の友好関係」を築くに至っている。それは、両国とも国境に接しているインドを「共通の脅威」と見なしていることが背景にある。

 こうした中で、ダライ・ラマ十四世はインドにおいて活動を続けている。そして、1989年にノーベル平和賞を受賞した。ダライ・ラマ十四世は、「私は中国政府の目の届かぬところに転生する」と明言している。

 以上、見てきた歴史は一般的な見方であり、ダライ・ラマを中心とする見方であるといえる。しかし、よくよく見てみると、地域によって異なる見方ができる。続いては、別の角度から見ていきたい。

2−3.「東チベット」[6]

 今日、実際にチベット人が居住するチベット自治区だけでなく、四川省の西部、青海省、甘粛省や雲南省の一部がある。この地域を「東チベット」とし、看過されがちであったこの地域を見てみたいと思う。

 1950年のラサ進軍において、人民解放軍は東チベットではほとんど組織的抵抗を受けることなくラサへ進軍し、人民解放軍が本格的な軍事的抵抗に直面したのは、ダライ・ラマ政権の管轄下のチャムドでの戦闘においてであった。このように、この地方では、宗教的には仏教中心でありながら、政治的には中国政府と接近する傾向を有していた。それはなぜなのか。

 その理由の一つは、チベット内部にダライ・ラマ、パンチェンラマの本拠地であるラサ、シガツェを中心とする「ウ・ツァン」、チベット自治区東部、四川西部、青海南部、雲南北部の「カム」、青海の大部分、四川北部、甘粛南部の「アムド」が地域主義を構成していた。また、ダライ・ラマ政権が大規模な領域支配をしていたほかは、細分化された部長や寺院の支配が敷かれていたからである。

 こうした中で、ダライ・ラマ政権の寺領紛争・行政区画争いへの固執は、深刻な財政問題によるところが大きい。もともと、ダライラマ政権の主要寺院は、収入の多くを清帝国皇帝、カム・アムド・モンゴル・満漢人の信者からの施入に依存していたが、清末以降著しく損なわれた。さらに、政治的自立を図るために洋式軍隊を整備したことは、財政を困難に陥れた。そこでダライ・ラマ政権がパンツェンラマ所領への免税特権を撤廃し、存立基盤の危機を感じたパンツェンラマが中国内地へ逃亡し、国民政府の庇護を受ける事態が起きた。

 この状況の中で、最も苦境を強いられたのは、東チベット地方の人々であった。カム地方のチベット人エリートの間では、軍閥割拠に対するチベット人の弱体をどう打破するのか、甘でのダライ・ラマ管轄寺院と土司の領民争いにチベット軍が介入するなどの仏教の象徴であるダライ・ラマ下の軍隊の横暴やパンツェンラマとの対立をどのように考えるかという意識が生まれていた。とりわけ後者の問題は多くのチベット人に当惑を与えた。

 以上から言えるのは、ダライ・ラマ政権以外の東チベットまでも視野にいれたとき、当時の多様で複雑な情勢の中でチベット人エリートの中には、中国との結びつきを通じて自らの苦境を打破しようという立場が存在していたと思われる。そして、その期待は共産党政権の政策と合わず、その結果、より中国と一線を画する「チベット・アイデンティティ」が生まれ、今日に至っていると思われる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

将来展望と感

 今回、2つの民族問題を見てきて、あらためてナショナリズムについて考えさせられた。「改革開放」の開始以降、チベット人をはじめとする少数民族地区では、実情を無視した急進政策が批判された結果、文化的・社会的エリートに民族区域の自治の主要ポストが配分され、少数民族教育・文化の振興ならびに経済的優遇政策を通じて、表向きは相対的に安定した状況が維持している。

 しかし、漢民族とその文化の「中心性」を拒み、彼らの固有の価値観が適切に政治と社会の運営に反映されることを願う民族エリートにとって、中国は抑制的な性格を持ち続けていることも事実であり、「民族紛争」も、ただの「分裂主義」というにとどまらず、本来ありうる異議申し立てとしての性格を備えていることがわかる。

 ただ、どちらも経済的な面から見ると、独立にまで至っていないと思われる。経済面だけでなく政治的な面でも未熟な部分があるのではないだろうか。単に独立だけでなく、一般民の生活も考えていかなければならないと思う。

これからは、民族エリートだけでなく、全体を考えてお互いがより尊重しあう関係を、いかにして築いていくかが課題ではないだろうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資料

 ―イスラーム関連年表―

1759年          清が天山南路のイスラーム国家を平定し、新疆と名付ける

1759年          国民政府が成立

1931年          コルムで蜂起

1933年          カシュガルに東トルキスタン・イスラーム共和国を樹立

1934年          2月、新疆建設計画委員会が設立

1944年          イリに東トルキスタン共和国を樹立

1945年          新疆省連合政府が成立

1949年          中華人民共和国が建国

1954年           新疆生産建設兵団を創設

1955年           新疆ウイグル自治区が成立

1962年           中国政府は、ウイグル民族に対し、それまでの文字を廃止して、あらたなウイグル文

字を制定するように強制

1992年          東トルキスタン民族会議

1994年          8月、ムハマド・オマル師を中心に、アフガニスタンで決起

1995年          817日、ロプノールにおいて、核実験を実施

1996年          タリバンがカブールを制圧して、暫定政権を樹立

1997年          カルギリクで警察襲撃事件

グマで武器庫襲撃と武器強奪

グルジャとモンゴル・クラにおいて、3刑務所襲撃

2月、クルジャでデモ

東トルキスタン民族センターが設立

2001年          615日、上海協力機構が正式に設立

8月、東トルキスタン・ウイグル聖戦が県公安局長を射殺

911日、アメリカ同時多発テロ

 

 

 

 

 

 

 

 

 ―チベット関連年表―

630年頃  ソンツェン・ガンポ王がチベット統一

783年               インドからグル・リンポチェが招かれ、仏教が国教になる

1239年          モンゴル軍の侵攻で、チベット占領される

13世紀   フビライ・ハーンは、チベット仏教のサキャ派の僧パスパを「国師」「帝師」に据える

パスパ文字の考案

15世紀  ツォンカパが改革運動をし、ゲルク派を設立

1578年          ソナム・ギャツォが、ダライ・ラマ三世の称号を受ける

1578年          ダライ・ラマ五世が初めての統治者になる

1791年           清はチベットに「欽定章程二十九か条」を公布

1904年          イギリスとラサ条約を締結

1913年          ダライ・ラマ十三世が独立を宣言

1914年          シムラ会議でシムラ条約に調印

1918年          康蔵戦争

1926年          パンツェンラマ九世が中国内地に逃亡

1927年          国民政府が成立

1928年          元旦、蒙蔵委員会が発足

1930年          第二次康蔵戦争

1935年          ロンシャ事件

1949年          中華人民共和国が建国

1950年          元旦、青海省人民政府が発足 

人民解放軍に占領される

16歳のダライ・ラマ十四世が即位

1950年          523日、「中央人民政府とチベット地方政府のチベット平和解放に関する協定」を締結

1956年           12月、四川省甘チベット族自治州で「民主改革決議」が決まる

1957年           自治区準備委員会を発足

1959年      310日、ダライ・ラマを守るための大規模デモと大集会を行い、人民解放軍と衝

突。それにより、8万人のチベット人が難民化。ダライ・ラマ十四世はインドの亡命し、

チベット亡 命政府を打ち立てる

1962年          中印国境紛争

1965年          チベット自治区が成立

1988年          6月、ダライ・ラマ十四世が「ストラスブール提案」を出す

1989年          ダライ・ラマ十四世はノーベル平和賞を受賞

参考文献

・井上チエ 『チベット―その特色と歴史―』 李ゼミ論集第1号 1998

・遠藤義雄 『アフガン25年戦争』 平凡社新書 2002

・篠塚正 『近・現代におけるチベットと周辺との外交政策と独立問題』 卒業論文 2002

・後藤寛志 『“東トルキスタン民族運動”を研究する前の下ごしらえ』 李ゼミ論集第11998

21世紀研究会 『イスラームの世界地図』 2002

・松本栄一 『チベット 生と死の知恵』  平凡社新書 2002

・毛利和子編 『現代中国の構造変動7』 東京大学出版会 2002

・山内昌之 『イスラームと国際社会』  岩波新書 1998

・斉宇 『中国とインド、パキスタンの関係』 李ゼミ論集第3号 2000

・『人民日報社』

http://j.people.com.cn/2001/06/15/jp20010615_6504.html

・『台湾時報』

http://www.eva.hi-ho.nejp/y-kanatani/ET/7-1.htm

・『中国情報局』

http://news.searchina.ne.jp/2002/1013/politics_1013_001.shtml

・『毎日新聞』

http://www.mainichi.co.jp/eye/china/0206/22-1.html

00E2167 野田恵右

 

 このゼミに決めた理由は、まず、春学期に「中国経済論」を受けて、授業がとてもわかりやすく、興味を持つようになったからです。そして、先生のゼミで勉強してみたいと思いました。中国に関しての知識はあまりありませんが、このゼミを通して、いろいろ知って行きたいと思っています。また、ゼミの内容紹介やホームページ、ゼミ論集を見ていて、やりがいがありそうに思ったからでもあります。それと、ゼミの説明会のときに、このゼミの紹介で、留学生の人たちと交流ができると聞いて、楽しそうに思い、このゼミに決めました。

 僕は音楽を聴くことが好きです。音楽を聴いていると、心がやすらいだり、元気が出たりします。そういう音楽の力はすごいと思います。そして、そういう音楽を自分が演奏して、いろいろな人に聴いてもらいたいと思っています。だから、僕は吹奏楽団に所属しています。みんなで演奏することは、とても楽しいです。1つのものをみんなで作り上げていくのは、やりがいがあり、また、できたときには達成感もあります。

 吹奏楽団では、普通にすわって演奏するほかに、「ドリル」というものがあります。「ドリル」とは、動いて様々なフォーメーションをつくりながら演奏することです。聴いてもらう人に対して、単に演奏するだけでなく、動くことによって視覚的にも表現していくことができます。動きながら演奏することは大変ですが、表現力が増すことで、聴いてもらう人に強く訴えることができるという点で、僕は「ドリル」がとても好きです。

 今、我が吹奏楽団は、12月2日の定期演奏会に向けて日々、練習をしています。休日も練習をしたりしていて、なかなか大変ですが、自分の好きなことができて幸せに思います。

 大学に入ってからは、吹奏楽団の活動で忙しく、旅行らしい旅行は行っていません。ですが、夏休みに海を見に行きました。友人の車で、真夜中、伊良湖の方に行きました。そして、花火をしたり、夜明けまで話をしたりしていました。その時期はちょうど、夜光虫のいるときでした。波が引いたあとの砂浜を足で踏むと、青っぽく光り、とてもきれいでした。僕は初めてだったので、感動して何度もやってしまいました。海はどこまでも広く、開放的で、自分もそういう気分になり、なんだかすっきりした気持ちになりました。また行きたいです。

 



[1] 山内昌之 『イスラームと国際社会』 より

[2] 『毎日新聞』http://www.mainichi.co.jp/eye/china/0206/22-1.htmlより

[3] 毛利和子編 『現代中国の構造変動 7』 p157,p158より

[4] 『人民日報』http://j.people.com.cn/2001/06/15/jp20010615_6504.htmlより

[5] 『中国情報局』http://news.searchina.ne.jp/2002/1013/politics_1013_001.shtmlより

[6] 毛利和子編 『現代中国の構造変動 7』 p182より