中国とイギリス・香港
『香港返還を通しての、英中関係』
98E2428 石田和誉
「カントン貿易とアヘンの輸出」
イギリス人が香港に姿を見せたのはポルトガル人に遅れること100年あまり後の17世紀である。その当時、イギリスの対アジア貿易は東インド会社の独占するところであった。一方、清朝政府は広東に交易地を限定し、公行と呼ばれる商人組織を設けて、貿易を独占させていた。18世紀になるとイギリスが中国貿易の主導権を握るようになり、広東へと向かうイギリス船は1751年には19隻であったが、1792年になると57隻に増加した。当時イギリスは茶、生糸、陶器などを輸入し、中国へは毛織製品、鉛、鉄などを輸出していた。しかし、次第にイギリス国内のお茶の需要が増えたため、貿易不均衡を解消させるべく、インド産アヘンの輸出に力を入れた。そして、イギリスは公行制の廃止、自由貿易などを求めて、1793年にマカートニー卿、1816年にアマースト卿を北京へ派遣したが、｢三叩九拝[1]」の礼という難問をつきつけられて失敗に終わった。
1820〜30年にはイギリスの中国への輸出額の約四分の三がアヘン貿易によって占められるまでに至り、今度は逆に中国から大量の銀貨が流出し、中国国内経済に打撃を与え、アヘン蔓延は社会秩序を破壊していった。その貿易の多くはすでに東インド会社ではなく、ジャーデン・マセソン商会などの民間商人によって違法に行われていたものである。こうした中、イギリスは1833年に東インド会社による中国貿易の独占を禁止するにいたった。そして、ネーピア卿が貿易監督官主席として広東に駐在し、広東以外の港への貿易拡大をめざしたが、これも失敗に終わった。
「砲艦外交」
これに対し、清朝側は1836年にアヘン貿易を禁止。道光帝は1839年3月には、湖広監督の林則徐を両広総督兼欽差大臣として広州に派遣して、アヘン問題の処理に当たらせた。林則徐はすべてのアヘンを廃棄することを、イギリス人商人に要求した。そして、イギリス商人所有のアヘン2万箱あまりを没収・焼却したため、イギリス貿易監督官チャールズ＝エリオットと対立した。1839年末には、両者の対立は武力衝突に発展、アヘン戦争が勃発した。
翌年1840年6月には、イギリス艦隊は広州から天津に至り、北京政府に直接交渉を要求した。しかしあくまで広州での交渉を清は主張し、林則徐を解任した。そこで直隷総督綺善は林則徐にかわりみずから欽差大臣として広州におもむき、チャールズ＝エリオットとの交渉の末、1841年6月、独断で香港の割譲と、賠償金の支払いなどの条項を含む川鼻仮条約を結んだが、それを不服に思った道光帝に解任された。
同じ年8月、チャールズ＝エリオットの後任でイギリス全権使節のヘンリー＝ポッテンジャーが率いるイギリス艦隊(戦艦53隻)は再び北上し、南京に迫った。清はしょうがなく皇族の政治家キ英を欽差大臣としてヘンリー＝ポッテンジャーと和平交渉に当たらせた。その結果、1842年8月29日、イギリスの軍艦コーンウォーリス号において南京条約が調印された。
南京条約により清はイギリスに香港の割譲、広州・アモイ・福州・寧波・上海5港の開港、交行の廃止、賠償金の支払いなどを認めた。1843年には、虎門サイ追加条約が結ばれ領事裁判権、5％の輸出入関税率、最恵国待遇などが規定され、1844年には、望厦条約によってアメリカに、黄埔条約によってフランスにイギリスと同様の権利を認めた。
しかし、南京条約はアヘンについてまったく規定されず、アヘンによる貿易はますます盛んになった。しかも清はこれらの条約により関税自主権を失い、租界の治外法権を認め、以後約100年にわたって列国の政治・経済侵略を許す要因をつくった。[2]
「アロー号事件と第二次アヘン戦争」
イギリスは南京条約調印後、条約についての双方の誤解や広州住民のイギリス人排斥運動を解決するため条約改正を要求したが、拒否されていた。また、南京条約で自由貿易権を獲得したのに、イギリスはいまいち貿易不振であった。そこでイギリスはもっと脅してやれば市場が拡大するに違いないと単純に考える。
そして、1856年にアロー号事件がおこった。アロー号は小型船で、所有者と船員14名は中国人であるが、香港政庁に登録されてイギリス国旗を掲げ、船長はイギリス人であった。その船員を広州官憲が密輸の疑いで逮捕し、そのとき、イギリス国旗を引きおろしたのがアロー号事件である。イギリスは船員引渡しを要求するが、拒否された。この事件をいいことにイギリスは積極政策に転じた。またフランスは同じ年にフランス人宣教師が広西で殺害されたのを口実に、イギリスの呼びかけに応じ遠征軍を派遣した。1857年イギリス・フランス連合軍は広州を占領し、翌年1858年、南京条約改正を要求して天津を攻めた。
その当時、太平天国が長江下流域を占拠しており、清政府は文字通りの「内憂外患」を前にして、1858年、イギリス・フランスと天津条約を結んだ。しかしその翌年、清が条約の批准を拒否したので、1860年、英仏連合軍は北京を占領し、ついに北京条約を結んだ。これは、両国に公使の北京在住、両国人の内地旅行の特権、天津・漢口など11港の開港、九竜半島南端部のイギリスへの割譲、キリスト教布教の自由、賠償金の支払いなどを認める条約であった。ここになってようやく正式対等の国交を認める開国条約が結ばれた。しかし同時にこの条約でアヘンの輸入が公認され、アヘンのほか安価で良質の外国商品が大量に流れ込み、中国の社会と産業はますます深刻な打撃を受けた。アロー号事件から北京条約にいたるアロー戦争が、第二次アヘン戦争ともいわれるゆえんである。[3]
「チベットへの野望」
中国とイギリスとの関係のなかで、あまり知られてはないが、チベットをめぐる侵略をかくすことができない。19世紀にはいり、清朝政府になると、外国帝国主義の中国に対する植民地的再分割のための侵略危機が続いていた。
ダライ9世のとき、イギリスはすでにインドを植民地にして、チベットを侵略しはじめていた。1811年、インドの総督がマンニンという人物をチベットに送り、活動させた。これ以降絶えずイギリス人はチベットの国境で活動するようになった。
１８７９年、ダライ１３世のとき、イギリスは青海からチベットを調査した。チベットの僧俗は絶対的にこれを反対した。これに対し、ダライ・パンチェンは連署して次のような願書を清の駐蔵大臣に提出した。
「…思うに洋人の性、実に善良にあらず、仏教を侮滅し、嘘言もて人を欺き、人を愚弄す。断じて事をともにしがたし。ここにチベットの全僧俗はともに誓詞をたて、かれらの入蔵をゆるさず。もし来るものあれば、各路に兵を派してこれを阻止し、善言もて勧阻し、事なきに相安んぜん。あるいは強を逞うせば命を賭して相敵せん…」
この出願書はチベット人民の帝国主義侵略反対の宣言であり、歴史的な意義のある重要な文件とされている。
１８８６年、イギリスは北京で英清条約を結び、イギリス商人はチベットのヤトンとその付近での無税での取引権を獲得した。１８９０年には、イギリスは清朝にシッキムの保護権を承認させ、カルカッタでシッキム-チベット条約（蔵印条約）を結ばせた。さらにその翌年、１８９３年、イギリスはカルカッタで、シッキム−チベット条約付属章程に調印させ、イギリス人のチベットにおける事実上の治外法権を取得した。
１８９９年、ダライ１３世は清帝に上奏文を提出して、チベット国境をかため、イギリスの帝国主義的侵略に抵抗するための方策を提案し、採用方を申し入れた。しかしこの建議を清朝政府は取り上げなかった。そのため、１９０２年と１９０４年の２度にわたって、イギリス軍の侵略を招いた。さらに清朝政府はイギリスとの間にラサ条約を結んで、ヤトン・キャンツェ・ガルトクをはじめとして、チベットの必要な地でイギリス人は自由に取引できる権利を獲得した。またイギリスの出先機関は、チベット地方政府と交渉するためにキャンツェを根拠地とする追加規定も承認させた。
イギリスは１９０８年に、英清カルカッタ通商協定を結び、チベットで土地を借り、家を建て、取引範囲を拡大し、通商代表部に護衛兵力をおく権利を獲得した。
１９１２年に辛亥革命が起こり、清朝政府は崩壊し、すぐさまダライラマ１３世はインドからチベットに戻り、清朝の駐蔵大臣を追放した。１９１３年にイギリスはインドのシムラでチベットにかんするイギリス・中国会議に、チベットの地方政府代表をまじえた「シムラ会議」を開き、チベットにおいての中国の宗主権を形式的なものにして、駐兵権をイギリスだけに認めさせる条約をつくったが、中国政府は認めなかった。その理由として、当時チベットにおけるイギリスの貿易高は１９世紀末に比べて倍増しており、逆にチベットと中国内地との貿易は減少していた。
イギリスはダライラマをそそのかせ、「大チベット」の幻想にとりつかせ、1918年、ダライラマはチベット軍をチャムドはじめ西康省西部に送り、地方軍閥と争った。１９２２年には北京駐在のイギリス大使が、中国政府に対し、チベットの「自治権」を承認するように内政干渉する一方で、ダライラマと「英蔵軍事援助協定」なるものを結んだ。
１９３３年１月、イギリスはネパール軍を挑発し、チベットに侵入させた。これに対しダライラマは、中央政府に助けを求め、ラサで国民党の役人と会談し、南京に人材を派遣して南京駐在のチベット地方政府弁事処を設け、チベットが中国の領土であり、中国の一構成部であることを認めた。
中国政府は１９３４年８月、チベットを中国から切り離せないものとして、中国政府付属モンゴル・チベット委員会チベット弁事処を設置した。
１９３４年から３５年にかけて、中国紅軍は２万5000里の大長征途上、西康・青海の諸省を通過、チベット族や少数民族は、中国共産党の民族政策に感銘した。西康省の一部の住民は、中国紅軍の助けをうけて、チベット人民政府＝ボバ人民政府をつくった。しかし、中国紅軍通過後、国民党の弾圧にあい、人民政府は解散させられた。
１９４3年、イギリス政治代表リチャードソンのもとで、チベット地方政府は「外務局」を設立した。しかし、国民党政府はこの廃止を要求してこれを粉砕した。４５年、イギリス外務局は中国のチベットにおける主権を認める覚書を国民党政府に送った。
インドはイギリスの自治領として、１９４７年に独立したが、イギリス帝国主義のチベット地方に対する条約上の権利などを受け継いだ。
１９４９年、人民解放戦争の決定的な勝利は、チベットに多大な影響を与えずにはいなかった。甘粛省夏河地方の約６００名のチベット族は、蘭州から逃げてきた国民党の一団を粉砕して人民解放軍に協力したり、その年の８月に人民解放軍が青海の省都西寧を解放すると、チベット族はその司令部を訪問し祝賀した。
「中華人民共和国成立後のチベット情勢」
１９４９年１０月１日、中華人民共和国が成立した。
中華人民共和国が成立すると、中国は民族政策を打ち出した。その内容は、中華人民共和国国境内の各民族は一律に平等である。各民族は、文化や宗教の保持または改革する自由を持ち、各民族は人民解放軍に参加し、また地方人民公安部隊を組織する権利を持つなどが含まれている。
チベットを中国から切り離し、中国侵略の西南からの基地にしようとするイギリス・アメリカの策謀は続けられた。その手先としてめざましい暗躍をみせたのが、イギリス人R・フォックスとR・フォードだった。１９４９年１１月４日、ダライ１４世の摂政は、アメリカのUP通信社を通じて、｢チベットの独立｣を宣言し、外国の援助を求めるためにアメリカ・イギリス・インド・ネパールなどに外交使節を送る用意があると声明した。
これに対し１９５０年１月２０日、中華人民共和国の外交部のスポークスマンはこの声明を非難する発表をした。この外交部の非難の発表は、中国内地の人民からだけではなく、中国各地のチベット族人民からも強く支持され、イギリス・アメリカの挑発に踊らされるラサ当局を非難した。
１９５０年１０月、周恩来首相は声明を発表し、「中国人民解放軍は西進してチベット人民を解放し、中国国境の防衛に当たる決意に満ちている。チベットの地方政府はこれ以上平和的解決を遅らせないことを希望する。」と決意を明らかにした。
１０月初旬人民解放軍は、四川・西康・青海から行動し、チャムド（昌都）を解放した。このチャムドの解放により、チベット進軍の道は開かれ、11月１日に中国共産党中央委員会西南軍と西南軍区および第二野戦は、チベット進軍の政治目的を明らかにした。
このチベット進軍の政治目的を明らかにした日、アメリカの国防長官は新聞記者会見を行い、「共産主義者の侵略である」と中国政府を非難した。イギリス政府も、同じように非難の声明を行い、インド政府も同調させようとした。
１９５０年１１月、西康チベット自治州人民政府が、チベット族歓呼のもとで成立した。その後、チベット地方政府を構成する６人の中の１人アペイは、人民解放軍と中国共産党の規律正しく、民衆を大切にする政策に深く感動し、ダライ１４世宛てに中央政府との和平交渉に応ずるよう手紙を書くことを決心した。
その結果、イギリスやアメリカの妨害などがあったが、ダライ14世は1950年17条協約の取り決めに調印した。[4]
「香港返還」
話は再び香港に戻るが、香港は、前にも書いたように、1842年、アヘン戦争の結果としてイギリスに割譲された。ところで香港は、なぜ返還されなくてはいけなかったのか。
実は九龍半島の先端地域以外の後背地（新界）は、1898年にイギリスが中国から借りた租借地なのである。その租借期限が1997年に切れるということなのだが、100年の間に都市としての香港は大きな成長を遂げ、九龍を返還してしまうと、香港は成り立たなくなってしまうのである。そこで、香港島も合わせて返還することになったのである。
しかし、実は法律的にはイギリスは香港島まで返還する義務はなかったのである。だが、九龍なくして香港は成り立たないと同時に、香港を返還することで中国に何らかの利益を保証させたいというイギリス政府の読みが、香港返還の背景にあったと思われる。[5]
「香港返還による不安」
イギリスから中国への香港返還以降も、香港が今までどおりの繁栄は続けられるか、という問題が、返還される以前からあった。特に、1989年の天安門事件以来、盛んに議論されてきた。これは、中国政府が1984年の英中合意に基づいて「一国二制度」（一国両制）を守るかどうかという政治的問題と同じである。
中国が｢両制｣よりも「一国」を強調して、経済面および政治面においてイギリス・香港政庁に圧力をかけ、香港の経済的な繁栄に傷を与えてくるかどうかという点に注目があつまった。しかし、英中関係がかなり深刻化した1992年、1993年を通して今日に至るまで、中国は香港経済に傷を与えるようなことは起こしてない。
中国は香港を、中国経済を支える重要な地域として認識していて、もちろん香港側も中国にとって重要な地域であり続けようとしている。
このように、香港を、中国経済を支える貿易と金融の世界的大「経済センター」へと発展させるために、経済的な「両制」は不可欠、との認識が強い。「中港経済の一本化」と「香港経済の国際化・高度化」というコンセンサスは中国・香港間ですでに形成されており、移行期の安定的連続性は確保されている。
その反面、「資本主義の生活様式」、つまり人権を含む現在の政治上の諸権利が尊重され続けられるのかどうかについて、中国は明確な方針を提示しておらず、香港社会に不安を残している。
香港返還後、政治に関して言えば、香港政庁というイギリスの植民地政府から中華人民共和国の特別行政区になり、基本法に従って全てのことが運営されるという状況である。パッテン総督が実施した民主化、その選挙制度改革案により、95年の立法議会選挙で選ばれた議員は、これを解散することを決定したため、中国主導でつくった臨時立法会には入れずに、1998年5月14日まで、住民の信託を受けていない、選挙で選ばれていない「臨時立法会」が存在していた。
だから、香港の政治は、返還前のような民主党が反対意見を出し、総督に対し質問をぶつけるというものではなく、政府が出した案を「臨時立法会」が自動的に承認する、つまり、植民地時代の法律に戻すということをやってきたのである。このほかに、植民地時代の公安・社団条例が復活した。
中国(共産党)の香港での活動は、表面的ではなく影に隠れて行っている。なぜなら、港人治港と一国両制という約束をしているからである。それでは、その影というのはなにか、それは、中国系企業である。
たとえば、香港のテレビ局などの報道機関を買収していくというやりかたである。このように、メディアや中国系の企業を進出させることにより、香港をだんだんと中国化しようとしている。[6]
返還後の香港の対外関係
1997年７月２日、つまり香港返還の翌日に始まった東南アジア通貨危機は香港にも波及し、秋には香港の株式市場は暴落した。香港特別行政区政府は香港ドルの米ドルペッグ制の維持を優先課題として、高金利誘導によって香港ドルへの投機行為を抑制した。しかし、同時にそれは株安を招き、高金利ローンの敬遠によって不動産市場は冷え込んだ。そして、1997年末には、鳥（主にニワトリ）インフルエンザの人間への感染が発見された事によって、香港はパニック状態に陥しまった。米ドルペッグ制がもたらす香港ドル高は、買い物天国としての香港の魅力を薄れさせ、返還前の需要の先取りと相まって観光客数を激減させた。この結果、９８年５月には、薫建華・行政長官が98年の香港経済はマイナス成長と下方修正し、98年3月の楽観的予測を撤回せざるをえなかった。
このように、返還前の予想とは対照的に、返還後の香港を動揺させたのは政治的というよりも経済的なものであった。東南アジア経済危機は、その大きな撹乱要因となった。[7]
アメリカとの関係
イギリスが香港から影響力を後退させたのとは逆に、アメリカは香港に対する関心を強めていった。97年1月に２期目のクリントン政権が香港問題を対中外交の柱の1つに格上げして、返還後の基本的人権の状況への関心を表明した。
アメリカの希望は、中国を国際社会に関与させ続けることである。だから、アメリカは返還後香港の状況を原則的に肯定しながらも、中国に香港の民主化や基本的人権を重視する姿勢を示した。
返還後の１年あまり、アメリカは香港特別行政区政府を激しく非難することはなかった。しかし、いろいろな局面でアメリカ的な価値観を伝えることに努めた。たとえば、１９９７年７月1日、臨時立法会の違法性に抗議して、アメリカのオルブライト国務長官は香港特別行政区成立式典への出席を見合わせた。
中国はこのアメリカの意思を受け止めた。９７年１１月２６日には、中国が返還後の香港について引き続き人権報告を国連に提出することを発表し、アメリカをはじめとする国際世論への配慮をみせた。
感想
アヘン戦争やアロー号事件や香港返還は、以前から知っていたが、チベットが中国とイギリスの問題に絡んでいることは知らなかった。この論文を通して自分にとって未知であったものをほんの少しだけど知る事ができ、更に今最も世界が注目している香港にも触れることができ、自分にとってプラスになった。今後、今最も注目されている香港、そして、中国の経済に期待していきたい。
英中関係史年表
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1829年 |
アヘン吸飲禁止令公布 |
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1834年 |
イギリス政府がイギリス東インド会社の貿易独占権を廃止 |
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1839年 |
アヘン戦争勃発 |
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1842年 |
南京条約が調印される |
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1856年 |
アロー号事件が起こる |
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1858年 |
イギリス・フランスと天津条約を結ぶ |
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1860年 |
北京条約締結 |
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1886年 |
英清条約締結 |
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1922年 |
イギリス、不当な英蔵軍事協定を結ぶ |
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1930年 |
イギリスが、ネパール軍を挑発し、チベットに侵入させる |
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1949年 |
中華人民共和国成立 |
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1951年 |
チベット平和解放17条協約調印 |
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1997年7月1日 |
香港返還 |
参考文献
『私の中国史』：小玉新次郎／阿吽社、１９９７年
『チベット その歴史と現代』：島田政雄／三省堂、１９７８年
『イギリスとアジア』：加藤裕三／緑川亭、１９８０年
『香港返還 97年問題と今後の香港のシナリオ』小林守 松尾貴巳 田幸大輔
／日本能率協会マネジメントセンター、１９９６年
『中国２１Vol.14 特集香港返還後一年』風媒社、１９９８年
『北京週報』北京週報社、１９９７年