中国とアメリカの関係
『歩み寄る超大国の未来への展望』
98Ｅ2309 肥田佳子
私は今年の夏休みに生協が企画する「知ろう日本の足跡」というツアーに参加した。全国から集まった大学生と、中国の大地を寝台車で巡り、日本が、そして戦争が残した傷跡を見て回るというものであった。
戦争の傷跡が残る南京や平頂山では、おびただしい遺骨を目の当たりにして言葉を失い、過去に起こった「現実」を受け止めることができなかった。しかし、平和を願うものほど、戦争の傷跡を知らねばならぬと書かれた石碑を見た時、現実を受け止めなければいけないと思った。ただ流血を嫌うのではなく、政治的面で「なぜ」戦争を起こさなくてはいけなかったのかを、知るべきだと感じた。
そして、中国と日本の歴史をたどっていく過程では、アメリカの存在も大きく関係していた。中国の長い歴史の中で考えてみると、中国が門戸開放を行って、アメリカと関係を持つようになったのは、ごく最近である。アメリカのフロンティア精神が、伝統と文化の国中国にも及んできたのだ。私はこの中国とアメリカとの関係を「争い」「和解」｢未来｣とテーマにみていこうと思う。
1、最初の中米対立：朝鮮戦争
1945年8月15日、日本はポツダム宣言を受諾し、連合国に無条件降伏した。
それと同時に日本の植民地であった朝鮮は、永く、不快な状況から解放され、朝鮮民族によるあたらしい国家が建設されることになった。しかし、同時に第二次大戦の勝者となった大国アメリカとソ連の対立は、それを許さなかった。戦争中、朝鮮民族の抗日運動は、規模の大小を問わず続いていた。それは、中国大陸においても同様であった。
1950年朝鮮戦争が勃発すると、朝鮮半島を横断する北緯38度線をはさんで対立する韓国と北朝鮮を直接的な当事者とし、それぞれの背後に国連軍という名の米軍と中国が加担し、4カ国を主要な当事国とする国際紛争になった。同じ民族間の内戦として開始された戦争ではあったが、実質的に中米の直接対決となり、当時世界を二分した資本主義陣営と社会主義陣営との正当性をめぐる政治的・軍事的対立と化した。建国まもない中国は、国の勢力をあげてこれに関わった。ソ連の支援を仰いだとはいえ、乏しい財源から戦費を捻出し、疲弊した国内経済力で支えうる限りの物資を投入し参戦した。しかし、中国が参戦によって払った代価は余りに大きい。貴重な物的・人的資源を失い、経済復興の日程が狂っただけでない。
戦争の勃発により中国をめぐるアジアの国際環境は激変した。外交始動期の新政府承認国はしばし途絶え、なによりもアメリカによる軍事包囲網の最前線で接することになった。中国封じ込めの発端である。二年間の停戦会談をへて53年7月休戦。世界大戦の危機も叫ばれた。北朝鮮・中国がアメリカと対等に戦い、アメリカのアジア戦略は再検討を迫られ、日本には特需景気をもたらした。
戦争の勃発と参戦、そして中国をめぐる国際環境の激変は中国政府の対応能力をこえて進行した。中国は対外活動の陣営と態勢をととのえる以前にアジア冷戦の枠組みの中に取り込まれ、自らの外交の幅を狭める結果となった。ソ連を核とする中国外交の基本原則は建国以前より対外的に表明されていた既定方針であったとはいえ、中国が対外政策の選択を行う間もなく選択されていたのが、建国初期の中国をめぐる国際環境であった。また、近代兵器の試験場といわれた戦場でアメリカとの交戦を経て、中国は軍の近代化への再建に乗り出すことにもなった。このように中国のその後の内政・外政を方向づけたのが朝鮮戦争であった。（注1）
朝鮮戦争が勃発した時、米国はソ連陣営による明白な軍事的挑戦であると認識し、戦争に突入した。米国は、それまでの対中政策を転換させ、台湾海峡を中立化するために中国に参戦した。
朝鮮戦争は、米中間に相互不信と増悪を残した。その後米国のアジア政策は、中ソ一枚岩の想定に基づき、その軍事的、政治的脅威の封じ込めを目指した。その一方で台湾の国民政府は、反共陣営の同盟国と化した。
2、台湾政権の誕生
第二次世界大戦後、中国は中国共産党と国民党に分かれて対立した。結果、共産党（中華人民共和国）が大陸を支配し、敗北した蒋介石率いる国民党(中華民国)は台湾に亡命した。言い換えれば、北京の共産党が正当な政権か、台北の国民党が正当か、という争いが始まった。このような視点に立つと、中台関係は中国の内政問題といえよう。
1971年中華人民共和国が国連に復帰、台湾は国連で中国代表と見なされなくなった。そして、総統に本省人の李登輝が就任するなど、中国人の台湾から台湾人の台湾への移行が始まった。
3、中国の国際社会進出のジュネーブ会議
朝鮮戦争での失敗の中からアメリカは新中国の力量を見ただろう。アイゼンハウワーはアジアでの受身の局面からの脱出を急いでいた。一方、中国政府は国内において、帝国主義の中国での社会的基礎であった反革命勢力と旧中国のアメリカを崇め、アメリカに媚いるイデオロギーを大々的に片付けていた。毛沢東が「家の中をきれいに掃除し、それから客を招こう」と述べたように、中国が全面的に外交活動をくりひろげる新しい時期がやって来ていたのだ。もちろんアメリカは失敗に甘えず、中国を失った後に、日本をアジアでの主な戦略基地とし、台湾を武装し、ヴェトナムに足を踏み入れ、アジアのその他の国々への支配を引き締めて、中華人民共和国を包囲する軍事的陣地を計画的に配置すると共に、中国の国連参加を妨げ、同時に中国に対する経済封鎖を実施して新中国の生存と発展にとっての苦難をつくり出した。しかしアジア情勢は、朝鮮戦争によって緩和を得ていた。
そうした状況のなかで、ベルリンでのソ連、アメリカ、イギリス、フランス四カ国外相会議で、ソ連は朝鮮問題の平和的解決とインドシナの平和回復を討議するジュネーブ会議の開催を提案した。中国はソ連、アメリカ、イギリス、フランスと並び、五大国の一つとして会議に参加することとなった。
1954年のジュネーブ協定
1. 北緯17度線に沿って幅10ｋｍの非武装地帯を設ける。ただしこれは領土境界線ではない。
2. 双方軍隊の一定地区集結禁止
3. 軍事基地の新・増設の禁止
4. 外国からの武器搬入禁止
5. 外国からの軍隊の導入禁止
6. 軍事同盟への不参加
7. 国際管理委員会による査察（カナダ、ポーランド、インド）
8. 2年後の南北統一選挙の実施
この協定により、ヴェトナムは北緯17度線で分割された。北ヴェトナムには、ハノイを首都としたヴェトナム民主共和国ができ、共産主義が植民地に対する抑圧を解放するとのレーニン説を信じたホーチミンの下で独裁国家となった。北ヴェトナムでは、共産党以外の全政党は廃止され、不正選挙で選ばれた一握りの指導者たちに支配されていた。民衆は共産党への忠誠を強制され、生活は恵まれたものでは無かった。一方南ヴェトナムには、サイゴンを首都としたヴェトナム共和国ができ、ゴ・ディン・ジェムが政権をとった。彼は、民主主義を否定し、独裁的な汚職に満ちた政府を築き上げた。しかし彼が反共主義者であったことが、このあと起こるヴェトナム戦争で、アメリカを南ヴェトナム政権寄りの体制にしたのである。ヴェトナムは民主主義国家ではないが、アメリカの助けがあれば民主主義国家になる可能性があると考えられたのだ。
4、二回目の中米対立：ヴェトナム戦争
アメリカにとって中国からヴェトナムに広まりつつある共産主義は脅威であった。南北に分断されたヴェトナムが共産化してしまえば、この地域の他の国々も共産主義国家になってしまう可能性が大きかったからである。
ヴェトナムをアメリカ化することができたら、南から中国を牽制でき、東南アジアにおける中国の勢力拡大を止めることができると考えられたのであろう。
そして、アイゼンハウアー、ケネディー、ジョンソン、ニクソン、フォードのアメリカ五代大統領によるヴェトナム政策が始まったのである。
ケネディーは、中国ヴェトナム主義の影響力をなんとしても北緯17度線で止めようとして南ヴェトナムのゴ・ディン・ジェム政権に対して軍事的・経済的援助を続けた。ケネディーによれば、アメリカの経済援助と軍事指導によって、サイゴン政権は自立し中国に対する間接包囲網を支えるはずであった。しかし、ジェム政権は自己の保身と利益のみを優先し、国家、国民の行末には全く興味を示さなかった。ゲリラ活動を続けるNLF（南ヴェトナム民族解放戦線）と北ヴェトナム軍に対する戦いに力を入れようとはしなかったのである。
ジョンソンはケネディーがしいたヴェトナム内戦への介入路線を進めた。ジョンソン政権は、64年8月のトンキン湾事件をきっかけに、急速にヴェトナム戦争への本格的介入を進めた。65年2月、ついにヴェトナム民主共和国への北爆を開始するとともに、急速に大規模な戦闘部隊を投入し、3月には戦闘部隊を投入し、ヴェトナム戦争を特殊戦争から局地戦争へとエスカレートさせていった。
だが戦争が長引き、戦死者が増えるにつれて、国内外からヴェトナム戦争に対する不安と不満が高まった。ヴェトナム戦争において、アメリカが東南アジアにおける共産党勢力拡大阻止を主張するのに対して、北ヴェトナムは民族の独立と自由への希求を主張した。この主張を比較したとき後者の方が、民衆を納得させるものであったのだ。
ヴェトナム戦争に対する反戦運動が高まるとともに、ジョンソンからニクソンへと政権が移り変わっていった。ニクソンはヴェトナムからの撤退を主張し、アメリカにとって名誉ある撤退を目指したが失敗に終わった。1954年のジュネーブ会議によって誕生した南ヴェトナム共和国は、1975年4月約20年の歴史を閉じたのであった。
5、和平を願うピンポン外交
戦争によって、友好関係が途絶えていた国々を結びつける出来事が中国側の提案で起こった。スポーツで国境を越えた、いわゆる、ピンポン外交である。
名古屋で開かれた第３１回世界卓球選手権大会に参加していた中国代表団の宋中秘書長（中国卓球協会副主席）は１９７１年4月7日「今大会に参加しているアメリカ卓球チームから、中国を訪問し、親善試合をしたいとの申し出を受けて検討した結果、中米両国人民の友好増進の観点から、これを受けた。中国選手団はこの大会で「友好第一、勝負第二」のスローガンをもとに南ヴェトナム、カンボジア以外の各選手とは友好を深めることに力を注ぎ、大会の中心的存在となっていたが、米国チームは人民外交の総決算というべきものであった。宋中秘書長は記者会見で「これはあくまでアメリカ人民との友好という観点に立った決定であって、アメリカ政府に対する中国の方針とは別問題である」とあくまで、人民同士の友好に限定することを強調した。アメリカ国務省スポークスマンは7日直ちに反応し、「アメリカ政府はこの招請とその受諾を好ましい事態の進展と考え、ニクソン大統領、ロジャーズ国務長官の希望に添うものであると考える」との声明を発表し、米側が対中関係改善にかなり積極的であることを示した。
アメリカチームは、中国で一週間にわたって親善試合などを通じ中国人民と友好を深めた。中国は同チームとともにアメリカ人記者の入国を認めた。1955年以来、しばしば記者交換は議題になりながら実現をみなかっただけに、アメリカ卓球チームと記者の訪中は、２０数年間の中米間の懸案のひとつを一挙に解決した形となった。
このピンポン外交が人民間の友好、交流をねらったものであったことは、アメリカチームと会見した周恩来の言葉からもうかがわれた。彼は、アメリカチームの来訪を「両国人民間の友好に新しいページを開いた」と強調、さらに広範な人民間の人間交流に意欲を見せた。
（注）２
6、台湾問題
1999年7月、李登輝は中国との関係を、国と国との関係、少なくとも特殊な国と国との関係と表明した。この発言に中国は猛反発し、台湾に対して威嚇行為や反発発言をした。というのも、中国はかねてから台湾を中国の一部とみなし、独立した国家とは認めていなかったからだ。中国は[1]一国二制度による統一を強く主張した。
かつて台湾は一つの中国として、大陸の支配権を主張していたが、90年代になって台湾は大陸とは別の独立国家であるであると主張し始めた。中国と台湾の間には、生活スタイルといい、民主制度といい、大きな違いが存在するのだ。李登輝は、台湾がすでに一つの主権国家であるという事実を、北京政府が認めず、双方が対立していることを問題だとした。
2000年の総統選で中華圏初の民主化路線の基盤を固めた李登輝に変わって、陳水扁の時代が訪れた。陳水扁当選直後、中国は、台湾が独立の動きを高めるのではないかと警戒していたが、陳氏が「任期中は独立を宣言しない」と約束したことで、当面はその心配がなくなった。しかし、最終的に中国からの独立を望む台湾を、中国側は警戒態勢で見つめている。
そして、台湾に対して警戒態勢で見ているのは、アメリカも同様である。
江沢民がアメリカに訪問の際、アメリカによる＜三つのノー＞と呼ばれる確認が行われた。クリントン大統領は、「アメリカ政府が引き続き一つの中国の立場を堅持し、台湾独立を支持せず、台湾の国際加盟を支持せず、二つの中国、一つの中国、一つの台湾の主張を支持しない」ことを表明した。この訪米の際に発表された共同声明では、＜三つのノー＞は文書化されなかったが、アメリカ側は一つの中国政策の堅持を明記し、クリントン大統領は、台湾の独立や国連加盟を支持しないことを再確認したのである。さらに、彼は両岸の中国人同士の交渉によるできるだけ早い平和な解決を要請するとともに、中断状態にあった、両岸の建設的な対話の再開、両岸交流の拡大を期待していることを表明した。
7、中国のＷＴＯ加盟
2000年に入り中国のWTO加盟をEUが合意し、米下院が、中国に対する最恵国待遇を可決した。12億人の人口を超え、市場経済の拡大が大きくなり、21世紀に経済大国になるであろう中国が、WTOに加盟して世界経済の秩序に加わることは、アメリカにとってメリットでもデメリットでもある。
中国は、WTOに加盟することで、加盟国との間で関税が引き下げられ、生産コストが軽減される。これは、WTOが相互に内外平等、最恵国待遇を認めあう多角的自由貿易を原則とするからである。
そして、紛争処理上、平等互恵の地位をえられる。WTOは紛争処理機関を設けただけでなく、上訴機関も設置した。提訴された国はこれを拒否できない。
また、他国からの不利な貿易措置を回避できる。一国に対して認めた措置は、他の締約国にも自動的に適用され、二国間交渉において力の弱い国が不利な条件をのまされるような事態が回避される。
l 中国のWTO加盟におけるアメリカと中国間の問題
中国のWTO加盟に関して、アメリカと中国の間には次のような問題がある。第一は、関税引き下げである。第二は、サービス分野での自由化である。
アメリカ側の統計によると中国側は貿易黒字が続いており、一方のアメリカ側は貿易赤字が発生している。このままいくとしばらく沈静していた貿易摩擦が最燃する可能性がある。中国の関税引き下げは、アメリカの貿易にとって重要な問題である。
また、産業構造面でアメリカと比べた場合、サービス分野に関して中国はまだ発展途中で急速な自由化に耐えられる状態ではない。そして、サービス貿易(貨物・旅客などの運送、旅行者の旅行先での支出である旅行、通信、金融、建設、保険、情報)の面で比較した場合も、アメリカの方が圧倒的に有利である。サービス貿易における圧当的優位が、アメリカの中国に対するサービス貿易自由化要求につながっているのだ。
8、米朝和解
2000年10月12日、アメリカと朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が、共同コミュニケを発表し、朝鮮戦争以来５０年にわたる「敵対関係」からの脱却を宣言した。コミュニケは６月の南北首脳会談で「朝鮮半島の環境が変化した」との認識を示したうえで、アジア太平洋地域の安全を強化するため「米朝両国関係を根本的に改善する措置をとる」と表明した。また、アメリカ側が重視していた北朝鮮のミサイル開発・輸出問題に関しては、その解決がアジア太平洋地域の平和と安全に寄与すると共に、北朝鮮側「米朝ミサイル協議がつづいている間は、すべての長距離ミサイルを発射しない」と表明した。経済面では互恵的な経済協力と交流を発展させるために協力すると表明した。さらに、「両国の関係が自主権の相互尊重と内政干渉の原則に基づかねばならない」と指摘した。これは、北朝鮮が求めていた自主権の尊重を盛り込んだものである。そして、テロに反対する国際的努力を支持することを強調した。
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年表 |
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1945年 第二次世界大戦が終わる |
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1946年 トルーマン宣言 冷たい戦争が始まる |
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1950年 朝鮮戦争が勃発 |
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1953年 朝鮮戦争休戦協定 |
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1954年 ジュネーブ会議での合意によりヴェトナム民主共和国とヴェトナム共和国が成立 |
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1963年 ケネディー大統領暗殺 |
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1964年 トンキン湾事件で、米軍、北爆を開始 |
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1966年 ジョンソン大統領、和平交渉を提案、拒否される |
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1971年 ラオス侵略作戦で南ヴェトナム政府軍大敗 |
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1972年 米軍、南ヴェトナムから完全撤退 |
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1979年 アメリカ、中国と国交回復、台湾と断絶 |
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1987年 台湾で戒厳令を解除 |
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1988年 ブッシュが大統領に就任 |
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1991年 湾岸戦争が勃発 |
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1992年 クリントンが大統領に就任 |
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1995年 WTOが発足 |
結び
2000年6月13日韓国の金大日大統領と北朝鮮の金正日書記長との歴史的南北首脳会談が行われた。私にとって北朝鮮とは、未知の国であり恐ろしいというイメージしかなかったので、金正日書記長が金大日大統領を空港で出迎え、握手をかわした、あの光景には、たいへん驚かされた。
きっと中国とアメリカが初めて歩み寄りを見せたときは、これに劣らないくらい世界を驚かせたのであろう。互いに牽制し合い、互いに主義の主張をくり返し、また牽制し合う。そうしてだんだんと近づいていくのかもしれない。
（注1）20世紀の中国 東京大学出版社 1994年 宇野重昭・天児慧
（注２）新中国年鑑１９７２年版 大修館書店 中国研究所
＜参考文献＞
朝鮮戦争上・下 総和社 1996年 孫栄健
わかりやすいヴェトナム戦争 光人社 1999年 三野正洋
ヴェトナム戦争 駐文館 1993年 アルバート・マリン
日米中三国史 文春新書 2000年 星野芳郎
中国年鑑1973・1999
問題と研究 第28巻3号 台湾問題と日米中関係 小島朋
東亜 1999年三月号 WTO加盟をめぐる米中経済交渉の行方 迫田良二
朝日新聞1999年5月20日朝刊、25日号夕刊
中米会議をめぐる王炳南回顧緑 同時代社 1986年 王炳南
ゼミ論集1999