12章 北京オリンピックの成果と五輪後の中国経済の展望

06E2463 王 磊

はじめに

万人が嘱目している世界第29回オリンピック大会が2008年8月8日に、中国の北京で開幕した。北京市全体が盛り上り、中国は国をあげて、喜びに沸き立った。204の国と地域から集まった11000人余りの選手たちは、北京オリンピックの開会式でオリンピックの旗の下に集まった。 これは、中国の人々が待ち望み、全世界が注目していた瞬間だった。主催国としての中国は近年、高度な経済発展が注目されている。北京五輪閉幕後、ここ数年ほぼ2ケタの経済成長を続けている中国経済の行方が懸念される。そして、世界を不安に陥らせたアメリカの金融危機とその中国経済に与える影響を考察していきたい。

 

第1節 北京オリンピックの成果

1-1 北京オリンピックの規模と成果

2001年に中国がオリンピック開催国に決定されてから、素晴らしい北京オリンピックができるように、さまざまな準備活動はスムーズに進んでいった。施設の建設とさまざまなインフラ整備にラストスパートをかけ、全国の人々は力を合わせて、北京オリンピックを中国の国際的なイメージと国際的地位を向上させるベストチャンスと見なしている。中国政府はオリンピックに関連する施設の投資や交通インフラの整備などは、中国政府の公表資料などによると、02年から08年までの7年間に2800億元(約42000億円)にも登った。インフラ設備投資の2800億元の内訳は、都市交通1782億元(約26730億円)、エネルギーインフラ施設685億元(約1275億円)、水資源161億元(約2415億円)、都市環境建設172億元(約2580億円)となっている。[1]北京オリンピックのスローガンは、One World, One Dream(ひとつの世界、ひとつの夢)」であり、中国国内および国際社会における人々のつながりや友好を基本とした大会とすることを強調した。

北京で開催された第29回オリンピック大会で金メダルランキングにおいて中国選手団は初めて1位を飾り、アメリカが2位で、ロシアが3位だった。メダル総数ではアメリカが1位だった。(表12参照) 

表1 北京オリンピック国別獲得メダルランキング

出所:サンスポ・北京オリンピック:メダル獲得ランキングhttp://www.sanspo.com/beijing2008/medal/beijing2008-md.htm

表2 北京パラリンピック国別獲得メダルランキング

 

出所:中国国際放送局日本語版 http://japanese.cri.cn/151/2008/09/18/1s126642.htm

 

1-2 チベット騒乱と新疆事件から見た中国の民族問題

中国経済の高度成長と北京五輪の成功の裏に潜んでいる様々な問題も軽視してはならない。一例を挙げると、新疆ウイグル自治区のカシュガルで0884日に起きた国境警備警察への襲撃事件は、手榴(しゅりゅう)弾を使う手法などから、中国当局が「五輪開催の最大の脅威」と位置づけるウイグル独立派によるテロの可能性が強いと見られている。北京五輪に照準を合わせ、同年3月のチベット騒乱に続いてウイグル民族問題に国際社会の眼を向けさせる狙いがあるとみられる。中国政府筋は、カシュガルが国境に近く、「新疆ウイグル自治区では分裂主義者の重点区域で、最も政治的に敏感な地区だ」と指摘する。中国当局は、カシュガルなどで群衆の集まる道路、駅、商店や高速道路に治安部隊を増強配置していたが、犯行の背景には、中国の治安に対する不安を国際社会に広めさせる狙いかもあったといわれている。[2]

 

第2節 五輪を終わった中国経済の現状

2-1 北京オリンピックの経済効果

北京オリンピックを通して、中国は巨大な経済効果を収めた。野村證券の試算によると、2002年から2008年までの7年間で、オリンピック効果は中国に9600億元(約148870億円)の経済効果をもたらす、中国の競技場整備、基礎施設の建設、観光者の増加などの直接効果および関連産業の需要増大などの間接効果を含めて、北京オリンピックの経済効果はアテネオリンピックの7倍以上であり、その中で、直接の経済効果は3081億元(約47780億円)、間接の経済効果は6594億元(約102260億円)に達すると見られている。また、北京オリンピック経済研究会によると、北京オリンピック期間の直接経済総収入は約20億ドル(約2123億円)であり、さらに、国家統計局と北京市統計局の報告によると、2005年から2008年の間、いわゆる「オリンピック投入期」で、北京市GDPの年平均成長率は11.8%で、「第十次五ヵ年計画期間」より0.8%引き上げられたといわれている。

その一方、北京オリンピック後の中国の経済が不況になるのか。今の状況を見ると、北京オリンピックが中国の経済に悪影響を与える可能性が低い。中国の陳徳銘商務相は2008年国際投資フォーラムで、「五輪開催後に不況が現れるのは必然の現象ではない。中国にとって、北京の経済総量は全国の4%に足りず、五輪準備活動の7年の間、年平均で五輪に投資した資金は全国の固定資産投資の1%にも満たない。その他の共催都市も同じである。中国の経済成長の主な牽引力は五輪の終了によって変わることはない」と述べた。[3]

2-2 中国株式市場の暴落

089月中旬に、米国の大手証券会社リーマンブラザーズが倒産し、米国発の金融危機が深まる中で、中国の株式市場は他の主要市場とともに急落した。金融を安定させるために、中国政府は素早く利下げと預金準備比率の引き下げを組み合わせた金融緩和や、印紙税の減免をはじめとする株価梃入れ策を実施した。920に米国政府が公的資金の導入による不良債権の処理を軸とする総合金融安定化対策を発表したことも加わって、中国の株式市場は急反発した。07年夏以来の米国発サブプライム問題を発端に、世界的規模で株価が急落した。当初、中国の株価の調整は小幅にとどまっており、高成長を背景に中国が海外の影響をそれほど受けないという、いわゆる「デカップリング(世界経済の非連動)」(用語解説1参照)現象が注目された。しかし、サブプライム問題の影響が、世界の金融市場にとどまらず、実体経済に広がるにつれ、世界同時株安の波はついに中国市場に及ぶようになった。特に、081月中旬以降、上海総合指数の下げ幅は世界の主要市場の中で最も大きくなった。上海総合指数は、8月の北京オリンピック開催期間中も10%ほど急落し、さらに9月にはリーマンブラザーズの倒産を契機に一段と下がり、918には1900ポイントを割り、昨年1016日に記録した6092ポイントと比べて、70%ほど低下した(図1。    

            図1 上海総合指数          

出所:サーチナSSEC 上海総合指数 http://stock.searchina.ne.jp/data/chart.cgi?span=90&asi=2&code=SSEC

図2 中国の不動産価格の騰落率

文本框: 図2 中国の不動産価格の騰落率

2-3 不動産バブルの崩壊 

文本框: 出所:みずほ総合研究所「転換期を迎える中国の経済政策」http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/asia-insight/asia-insight080819.pdf

中国の不動産バブル崩壊が本格化し始めた。08年初来、広東省の深圳、広州から始まった不動産価格の急落が内陸の武漢、重慶に広がり、ここへ来て北京、上海に波及した。不動産相場は過剰流動性を背景に国民年収の20~30倍まで急騰したが、金融引き締めや景気減速の影響で全国的な急落に転じた。バブルをあおったデベロッパーや金融機関への衝撃が拡大し、景気減速に拍車をかける。[4]

中国の不動産業界はこの10年近く、右肩上がりの成長を続けてきた。デベロッパーは地元政府から安い価格で公有地の使用権を買い取り、だぶつく銀行資金を元手に前年比2~3割増のペースで不動産投資を進めてきた。しかし(1)インフレが高進し始めた07年から政府が金融引き締めを強化した(2)価格が高騰して庶民の手が届かなくなった(3)米住宅ローン危機を引き金とした世界景気後退-などの影響を受けて、07年秋からバブルが陰り始めた。にもかかわらずデベロッパーは過去の成功体験を忘れられず、08年もほぼ前年並みの建設投資を続けている。土地や資材、人件費などのコストが急上昇する一方で、銀行は貸し出しを制限した。加えて物件の売れ行きが急減したため深刻な資金不足に直面した。株式バブルはすでに崩壊したため、新規上場や増資でまかなうこともできない。このため事業の運転資金を確保するためにも、物件の大幅値下げや投げ売りをせざるを得ない立場に追い込まれた。[5]

一方、高値で住宅を購入したユーザー側からは価格の値下げ要求や抗議行動が広がっている。投資目的で数軒を借金で購入したものの、大幅な値下がりで転売できず、返済不能となるケースも頻発しだした。中国版のサブプライムローン(低所得者向け高金利住宅融資)危機が広がる可能性も排除できない。その場合は被害がデベロッパーやユーザーから資金を 貸し出した銀行に波及して不良債権が激増、金融危機を招く恐れもある。不動産業が景気に及ぼす影響は大きいだけに、政府は極めて難しい局面を迎えた。[6]

2-4 20087-9月期の実質GDP成長率は前年比+9.0

文本框: 表3 中国の実質GDP
 
表3出所:第一生命経済研究所 「マクロ分析経済レポート」08年10月21日号
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/asia/pdf/as08124.pdfより引用 

 1020に公表された中国の0879月期実質GDP(速報値)は前年比+9.0%11四半期ぶりに一桁成長に留まり、コンセンサス(前年比+9.7%、レンジ+9.1%~+10.5%)を大幅に下回る結果となった(図3)。世界金融危機を背景に、国内需要の減少、とりわけ国内の投資の実質ベースでの伸び率の減速主因とみられる。また、統計局によると、19月期の純輸出の寄与度は1.2%ポイントとなっており、前年同期から1.2%低下した。

               図3 中国鉱工業生産とGDPの推移   

出所:表3に同じ

2-5 輸出は緩やかな鈍化が続く

79月期の輸出は前年同期比+23.1%4-6月期とほぼ同程度の伸びを維持した。9月単月では前年比+21.5%8月からほぼ横ばいだった(図4)。 

文本框: 図4 中国の貿易動向 
 
出所:図3に同じ 
地域別に見ると、EU向けは前年比+20.8%と今年2月に次ぎ低い伸びに留まったほか、ASEAN向けは同+24.2%8月同+27.3%)と伸び幅が縮小した。輸出は足元で伸びの鈍化が続いており、先行きも世界経済の減速懸念が強まる中で需要鈍化による下押し圧力が強まっていくと考えられる。[7]

919日上海市で開催した第5回中国国際金融フォーラムで、出席した中国人民銀行(中央銀行)の蘇寧副行長(副総裁)によると、現在の中国経済には次の4つの目立った変化がみられるという。

(1)経済成長ペースが高水準を維持しつつ適度に減速した。これにより経済規模の問題点が効果的に緩和され、物価上昇の抑制にプラスになるとともに、構造調整と発展モデルの転換が推進された。(2)投資、消費、輸出の伸びのバランスが相対的に取れ、内需の、特に消費需要の経済成長に対する牽引作用が高まった。(3)インフレ圧力が軽減され、物価の前年比上昇率が6カ月連続で低下した。インフレ圧力の抑制政策が目覚ましい成果を上げた。(4)金融市場は全体的に安定した運営状況にある。国内・海外における各種貸付金の残高が前年同期比14.9%増加し、銀行システムにおける資金の流動性にゆとりがあり、人民元レートの上昇ペースが加速した。[8]

 

第3節 世界な金融危機を踏まえ安定成長に軸足

3-1 金融危機の拡大

米国大手投資銀行、証券会社のリーマンブラザーズの破綻が発端となり、アメリカは「百年来、最大の金融危機に陥った」とも言われている。米国発金融危機が世界に拡大し、これまで急成長を続けてきた新興諸国の経済に大打撃を与え、すでに欧州、日本から全世界に波及しており、世界の経済に重大な打撃を与えている。08924日には国際通貨基金(IMF)がアイスランドを緊急支援することを決めたほか、ハンガリー、ウクライナ、パキスタンなどがIMFに支援を要請している。金融危機は、金融機関の破綻(はたん)の局面から、国家の破綻にまで拡大しかねない様相を呈してきた。世界的な金融市場の混乱を受け、ロシアの株式市場は暴落、085月につけた史上最高値に比べ57%も下落した。当局は、9月中旬以後、何度も株式市場を一時閉鎖する措置を取ったほどだ。中国、インド、ブラジルなど新興国を代表するBRICsの株価も07年から08年につけた史上最高値に比べ、6~7割も下落している。

               図8 サブプライム問題が中国に与える影響

出所:サーチナ新泰研究諮訽http://jp.searchina.com.cn/bg_dony.htmより引用

今日、世界経済の全局面を左右すると言っても過言ではない中国は今度の金融危機を乗り切れるかのを世界の経済行方を見る上でも意味が深い。この金融危機が、中国にどのような影響を与え、中国はどのような対策を取っているのかは注目されている。

3-2 中国の内需刺激策

 リーマンブラザーズの破産申請発表と同じ日(915日)、中国人民銀行は、中小金融機関向けの人民元預金準備金率及び一年ものの人民元貸付の公定歩合を引き下げることを発表した。さらに、下落が続く株式市場のてこ入れ策として、19日から、株式購入時の印紙税を廃止した。これらの金融政策とは別に、国有投資会社の中央匯金投資公司が市場の安定化に向けて、工商銀行、中国銀行、建設銀行の株を取得し、さらに、中国証券監督管理委員会は、国有大型企業に上場した部門の株式の買い戻しを奨励する指示を出した。 [9]

10項目の内需拡大策:温家宝総理が招集する国務院常務会議は08115日、一層の内需拡大と安定した比較的速い経済成長の促進に向けた政策を立案した。一層の内需拡大と経済成長の促進に向けて、次の10項目の措置を決定した。(1)社会保障的な住環境改善事業の加速。(2)農村のインフラ整備の加速。(3)鉄道・道路・空港など重要なインフラ整備の加速。(4)医療衛生・文化教育事業の発展の加速。(5)生態環境整備の強化。都市部の下水・排水・ゴミ処理施設の建設、重点流域の水質汚濁対策を加速し、重点省エネ・排出削減事業を支援する。(6)自主開発と構造調整の加速。ハイテク産業化と産業技術の進歩、サービス業の発展を支援する。(7)地震被災地の各復興事業の加速。(8)都市部と農村部の住民の所得引き上げ。(9)全国すべての地区、すべての業種で増値税(付加価値税)改革を全面的に実施し、企業の技術改良を奨励し、企業負担を1200億元軽減する。(10)金融面の経済成長支援の強化。商業銀行の融資規模制限を撤廃し、融資規模を合理的に拡大する。重点事業、「三農(農業・農村・農民)」、中小企業、技術改良、合併・再編への融資を強化し、消費者信用の成長点を的確に育て、確立する。以上の実施には、2010年末までに約4兆元(約57兆円)の投入が必要と見積もられる。スピードアップのため、会議はまず08年内に中央政府の拠出を1000億元増額し、09年は震災復興基金に200億元を繰り上げて確保し、地方政府と社会からの拠出を促して、総額4000億元を目指すことを決定した。[10]

内需拡大へ4措置。温家宝総理は12日、国務院常務会議を開催した。会議では、内需拡大、経済の安定的な急成長促進に関する中央政府の政策・プランの実施に向けて、4つの措置を取ることが決定された。その4つの措置は(1)固定資産投資プロジェクトを審査・承認。(2)一部の製品の対象に輸出増値税(付加価値税)の還付率を引き上げ、輸出関税を調整。(3)四川大地震復興基金における中央政府予算の具体的な使用プランを確定。(4)林業における生態回復事業の一層の強化に向けた政策・措置を提起した。[11]

さらに、7方面から消費拡大。中国商務部が081126日に発表した情報によると、国民の消費意欲を刺激するため、消費拡大する具体的な7方面を決めた。7方面から消費拡大とは以下のとおりである。(1)合理的に計画し、流通ネットワークを優良化し、便利な消費を促進する。(2)市場の需要を誘導し、特色ある商品の開発を行い、人気のある製品の消費を促進する。(3)中古品の流通を発展させ、再生資源を回収し、循環消費を促進する。(4)クレジット機能を拡大し、支払い環境を改善し、信用消費を促進する。(5)効率的な流通を行い、流通コストを低下させ、メリットのある消費を促進する。(6)商品の品質を保証し、市場環境をクリーンなものにし、安全な消費を促進する。(7)消費シーズンを掴み、市場販売を強化し、休祭日やイベント消費を促進する。[12]

               図9 中国の金融危機対応戦略

出所:図8に同じ

3-3 世界銀行の上級副総裁林毅夫氏の見解

世界銀行のチーフエコノミストでもある林毅夫上級副総裁は081011日記者会見し、「中国も当面の金融危機による打撃を受けたが、中国が円滑に対応できる三つのプラスの要素がある」と強調した。 その上で、林毅夫氏はこの三つの要素として、大な外貨備蓄。ファイアウォールの役割を果たす資本に対する管理と規制、さらに過去4年連続して黒字財政を実現した安定した財政政策を挙げた。 林毅夫氏は「こうした良好な基礎があるため、中国は内需を刺激することで、経済発展を促すことができる。内需刺激では、農村への資金投入を増やし、産業の高度化を実現し、教育医療への支出を拡大することが可能だ」と述べ、中国経済の将来性に自信を示した[13]

または、林毅夫氏は「中国は、外貨準備高が十分であり、資本への規制を実施しており、財政収入も比較的高いといった、国際金融危機に対応できる能力が備わっている」と強調した上で「中国は、安定的な経済成長を維持できることは、世界経済にとっても大きな貢献になる」と北京の講演会で語った。[14]

 

むすび

五輪後の中国経済の行方はどう見ても楽観できない。中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は081026日、同国経済は概して良好な状態にあるものの、金融危機の世界的広がりによってほぼ確実にもたらされる課題に備える必要があるとの見解を示した。周総裁は「(金融危機が)われわれの経済に与える影響を過小評価してはならない」と指摘した上で、「経済の基本的な勢いは変わっていない。しかし、存在する多くの不安定化要因と不確実要因に対処するため、危険に対する意識を高め、積極的に課題に立ち向かい、難局に直面する用意をしっかりと整える必要がある」と述べた。[15]

世界銀行中国事務所は1125日発表した4半期に1度の中国経済報告で、2009年の国内総生産(GDP)伸び率の予測を7.5%とし、6月の前回予測に比べ1.7ポイント下方修正した。世界的な金融危機の影響で輸出などの伸びが鈍化するためだ。中国政府が雇用維持に必要な成長率とみている「8%」を下回る厳しい予測となった。08年の成長率は9.4%6月時点より0.4ポイント下方修正し、6年ぶりの1ケタ成長を予測した。報告は「(金融引き締め政策など)国内要因によって中国経済は08年から減速が始まっている」との見解を示した。金融危機の中国経済への影響については「これまでのところ制御可能だが、今後大きくなる」と指摘。新興国経済の需要が減ることで、輸出の前年比伸び率は08年の11.0%から09年は3.5%に大きく落ち込むと予測した。輸出と並ぶ成長の牽引役だった民間投資も「外部環境や不動産市況の悪化で勢いを失う」としたほか、足元で好調な個人消費も「09年は減速可能性がある」との見通しを示した。ただ、中国政府はすでに総投資額4兆元(約57兆円)の景気刺激策を打ち出している。報告は「09年の中国経済は政府の財政支出が重要な役割を果たす」とし、マクロ経済政策の成否が安定成長を実現できるかどうかのカギを握るとの認識を強調した。[16]

今後、中国の経済の動きと世界経済の動向を注意深く見守っていかなければならない。

 

用語解説:

  1デカップリング:Decoupling、文字通りに訳せば、切り離し、非連動性の意。2007年半ば以降、世界経済の在り方と見通しを論じる際のキーワードの一つとなっている。一般には、サブプライム問題などに端を発する米国経済の不調が見込まれる中でも、世界経済の堅調は維持可能という意味合いで使われる(世界経済の米国経済からの切り離し)。[17]

 

李ゼミの志望動機・私の趣味・旅行体験 06E2463 王 磊

 

李ゼミに入りたい志望動機はまず、李先生の名前は愛知大学外国人留学生別科で勉強したときから聞いたことがあります。それから偶然ながら先輩から李ゼミ論集第三号をもらって読んで、論集の内容に深い興味を持つようになりました。それから、先生の授業である「中国経済論」を受講してみて、中国がどのように世界の工場になったのか、どのように世界経済の中心になっていくのかについて研究したくなり、志望しました。ここ数年の間に中国は急速に発展できたが、日本との貿易関係は深まっています。そのことについての知識を深めたいと思います。

私の趣味はたくさんあります。大好きな3つのことは武術、書道、サッカーです。私の故郷は中国武術の発祥地といわれている河北省滄州です。昔から、滄州人は武を崇ぶといわれています。私も子供の時から武術を学び、体を鍛えながら、大好きになりました。そして、私の家族はみんな書道が大好きで、私も家族の薫陶を受け、心の中から雑念を捨て、静かに習字することが楽しみの1つです。サッカーは小学校から高校までやっていました。一番感じたことはチームワークの力です。

 旅行体験ですが、最も印象に残っているのは一年前に中国に帰ったとき北京の万里の長城を登ったことです。そのとき、ちょうど中国の上元(陰暦115日伝統的な節句)の時で、北京は大雪が降った翌日でした。寒風が骨にしみるのを我慢して、頂上に登った瞬間に、目の当たりの景色に感動させられました。冬の万里の長城は毛沢東の詩の中で書かれたような『北國の風光は、千里  冰 封じ、萬里  雪 飄たり。望む  長城の内外、惟だ餘すは  莽莽たるのみ;大河の 上下,頓に  滔滔たるを 失ふ・・・』

 

 


 



[1]<北京五輪関連>汪葉月「インフラ建設に4兆円北京市」  200883

http://www.excite.co.jp/News/china/20080803/Recordchina_20080803000.html

に基づく

[2]産経新聞 「新疆ウイグルのテロ 民族問題先鋭化 五輪前に揺さぶりか」 0885日号より引用、http://deracine69.exblog.jp/8785620

[3]北京週報日本語版200899号より引用、

http://www.pekinshuho.com/jj/txt/2008-09/09/content_150948.htm

[4]産経ニュース 山本 勲 「中国経済月報不動産バブル崩壊が本格化し始めた08912号より引用http://sankei.jp.msn.com/world/china/080912/chn0809121654002-n3.htm

[5]同上

[6]脚注4と同じ

[7]7に同じ

[8]北京週報日本語版「中国経済に四つの変化」中央銀行http://www.pekinshuho.com/jj/txt/2008-09/22/content_153291.htmより引用

[9]中国国際放送局「アメリカ発金融危機、中国の対応」2008925http://japanese.cri.cn/341/2008/09/25/1s127011.htmより引用

[10]北京週報日本語版「国務院、10項目の内需拡大策を発表」http://www.pekinshuho.com/jj/txt/2008-11/11/content_163145.htmより引用

[11]北京週報日本語版「内需拡大へ4措置http://www.pekinshuho.com/jj/txt/2008-11/14/content_164271.htmより引用

[12]北京週報日本語版「商務部、7方面から消費拡大」http://www.pekinshuho.com/jj/txt/2008-11/28/content_167041.htmより引用

[13]中国国際放送局081012http://japanese.cri.cn/151/2008/10/12/1s127703.htmより

[14]中国国際放送局081025http://japanese.cri.cn/151/2008/10/25/1s128276.htmより

[15] ロイター「中国経済が健全だが金融危機による課題に備える必要」http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34530820081027を参考に記述

 

[16]日本経済新聞「中国、来年は7.5%成長」20081126号より引用