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第1節 北京オリンピックの成果 (担当 岡田)
1-1北京オリンピックの成果
2001年 中国がオリンピック開催国に決定
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中国は国際的なイメージと国際的地位を向上させるベストチャンス ↓
施設の建設、さまざまなインフラ整備の準備
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オリンピックの投資は7年間で2800億元
(4兆2000億円)
チベット騒乱と新たん事件から見た中国の民族問題
北京五輪のスローガン「One World, One Dream(ひとつの世界、ひとつの夢)」 ↓
しかし・・・北京五輪にはさまざまな問題
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一例 ・08年3月のチベット騒乱
08年8月4日に起きた国境警備警察への襲撃事件
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これらはウイグル民族問題、中国の治安に対する不安を国際社会に広めさせる狙い
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それにより中国は群集の集まる駅、道路、商店などに治安部隊を配置した。
第2章 五輪を終わった中国経済の現状 (担当 黒木)
2-1.北京オリンピックの経済効果
北京五輪関連の総投資2800億元の内訳(国家統計局試算,08年まで)
グラフ参照
2-2.中国株式市場の暴落
リーマン・ブラザーズ(Lehman
Brothers)は、アメリカのニューヨークに本社を置く大手投資銀行及び証券会社であった。ドイツ人のリーマン兄弟によって1850年に創立された。
名門投資銀行の一つとされていたが、2008年9月15日に連邦倒産法第11章(日本の民事再生法に相当)の適用を連邦裁判所に申請すると発表し、事実上破綻した。世界金融危機 (2007年-)顕在化の引き金となり、世界経済に大きな影響を与えた。
2-3不動産バブルの崩壊
図参照
2-4.2008年7~9月の実質GDP成長率は前年比+9.0%
図参照
2-5.輸出は穏やかな鈍化が続く
図参照
第3節 世界的な金融危機を踏まえ安定成長に軸足(担当:宮本)
3-1 金融危機の拡大
図参照
3-2 中国の内需刺激策
図参照
3-3 世界銀行の上級副裁林毅夫氏の見解
中国国内の金融機関が購入した米サブプライム関連商品は少量であるため、サブプライム危機による中国金融業界への直接的影響は問題ではない。・中国第2の貿易パートナーである米国への輸出超過は中国の輸出相手国のうち、最も高く、 米国市場の変化は中国の輸出に影響を与える。しかし、米国への輸出商品は、中・低価格の消費品が殆どであるため、輸出総額への影響には限度がある。 →米国経済の低迷、消費の減衰が中国の輸出成長をある程度抑制するが、マイナス成長にはならない 今後、米国は物価上昇抑制のため、米ドルの切り下げに歯止めをかける可能性は十分にあるとり、結果的に人民元対米ドル、ユーロの上昇圧力が緩和される。中国の経済発展について、今後10―30年の高度成長を維持できるとの見方を示している。中国の各産業における、技術、設備投資など、企業のグレードアップによる業務開拓余地は非常に大きく、国内市場も巨大な潜在力を秘めており、インフラ建設も整備されつつある。 →外資企業は中国を加工基地として、或いは市場開拓のため、中国への投資は引き続き実施され、資金、管理ノウハウ、技術が中国に流れ込む。
これらを前提条件として、林毅夫氏は中国経済は今後10―30年間の成長を維持できるとの結論を出した。
・補足 ~グリーン・オリンピック~ (担当 岩貝)
図を参照
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