ゼミ論集の連絡事項  投稿者:山口、赫  投稿日:20081031()150329

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1.各自の論文を11月中旬までに、完成してください。(一人で10ページ限定)
2.(1)就職セミナー 第9号の論集のデータを参考しながら、7ページ内にお願いします。
  (2)李ゼミのボーリング大会、忘年会写真付きと各自の投稿を含めて、18ページ。
  合計:25ページ
3.第10号の年表(3ページ) ラグビーの吉川君、小島君、廣江君に頼んだね(笑)、わからないところがあったら、第9号のゼミ論に参考してください。まぁ、3人のパワーアップしたら、no problemだろう。
4.特集に関しては
   北京オリンピック観戦記 王君写真付き(5ページ)
   インターシップ特集担当者4名(山口君、熊野さん、周先輩、黄先輩)各3ページ、合計12ページ。
   旅行記
    ブラジル 李先生
    ロシア  天野先輩
   海外留学セミナー
    カナダ  村上先輩(3ページ)
    オーストラリア  山口君(3ページ)
5.編集長手記
  担当者 歴代編集長、立岩先輩、山口君写真付き各3ページにお願いします。
6.餃子パーティーとゼミ合宿をあわせて、今年ゼミ論集第10号は300ページを限定して、発行する予定です。
今は、それぞれ忙しいと思いますが、皆さんの力を合わせれば、きっと立派な論集が作れると思います。
お願いします。

 


論集のコメント  投稿者:  投稿日:20081031()125214

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1.新興国の状況を現時点で、あまりよいと言えないので、現在の資料を調べて、出口を捜すこと。
2.脚注のところに修正すること。

 


12月風鈴会  投稿者:今井(野々村)  投稿日:20081029()210318

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李先生お元気ですか?肥田さんと同年の野々村です。お盆が終わったかと思ったら、早いものでもう年末も間近といった感じですねヾ12月に風鈴会の会合があるということで肥田さんから連絡をもらいました。私は今、来年1月に生まれる予定の赤ちゃんがお腹にいるため出席は控えますが、また肥田さんと遊んだ時にでも、風鈴会の皆さんの活躍っぷりをたくさん聞かせてもらおうと思ってます。先週になって急に気温が下がりましたが風邪など引かないように、今年は「鳥インフルエンザ」が大流行なんて世間では言われていますし・・・お忙しい日々を送ってみえるかと思いますが、体をいたわってください。また来年末になるのでしょうか?次回の風鈴会で、李先生に直接J.の誕生報告を出来ることを楽しみにしています。

 


論集のコメント  投稿者:廣江優一  投稿日:20081028()15057

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細かい図表にする鈴木先輩のを参考にする。
データを表にする。表がだめなら言葉で表現。
国ごとの特徴を説明。
最初と最後は自分の言葉で。

 


先生へ  投稿者:坂本  投稿日:20081027()23576

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集合写真の件は了解です。あと明日のゼミですが、内定者懇談会の為欠席します。

 


坂本・常山両ゼミ長  投稿者:  投稿日:20081027()223931

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集合写真の撮影日程を早く決めて、ここに投稿してください。
4
年生の集合が危うくない?遅れるとどんどん日程が埋まっていくよ。

(無題)  投稿者:若山一朗  投稿日:20081027()221624

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明日のゼミは内定式があるため行けません。

 


論集について  投稿者:岡村紗耶加  投稿日:20081027()202519

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先生に指摘されたこと
・タイトルの変更
・図表・データを入れること
・日本→EU→アメリカという形で構成をする
・第2節では産業別に具体例を取り入れる
以上です。
遅くなりすみませんでした。

 


インド、アマゾンで調べれば出てくる  投稿者:  投稿日:20081027()18171

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出版社,著者の方へ:「なか見!検索」で書籍を紹介しませんか?
インド目覚めた経済大国 (日経ビジネス人文庫 ブルー に 1-30) (文庫)

出版社: 日本経済新聞出版社 (2007/05)

 


小島君、3年生  投稿者:  投稿日:20081027()18132

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出所の明記に問題多い!
参考文献だけでリストアップしても著作権違反!
脚注に一つずつ引用の出所を明記の必要あり!
著者名、論文名、出所を全部記入を。
URL
だけではルール違反だよ。
立岩さんのメモも忠実に守ること!
先輩の論集をよくみて真似すること!!!

 


インド本、吉川君 大川君  投稿者:  投稿日:20081027()180849

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1、インド 厄介な経済大国 (単行本)
エドワード・ルース (), 田口 未和 (翻訳)  日経BP (2008/10/16)

内容紹介
インダス文明の流れを汲むスピリチュアルなインドと、ITをテコに経済的な離陸を果たし、経済大国に向かって突き進むインド。インドを贔屓する外国人は大抵、インドのもつ精神性に惹かれ、とことん嵌ってしまう。だが、世界最大の貧困人口を抱え、その社会はカーストと宗教に引き裂かれた、矛盾に満ちた国家がインドである。

本書は、旧宗主国である英国のジャーナリストがインド社会の奥深くに入り込み、政治、経済、社会のありのままの姿を描いたルポルタージュ。
サービス部門から経済成長がはじまった特異な経済、非効率で汚職が蔓延する役所や裁判所、選挙を左右する下位カーストのパワー、イスラム原理主義と鋭く対決するヒンドゥー原理主義の素顔、いまなお隠然たる力を誇るネルー・ガンジー王朝など、インド社会の不変な部分と変わりゆく部分を手厳しく、かつ温かに描いている。著者は、米中にインドを加えた3国が世界を動かす時代がやってくると予想し、そのためにインドが克服すべき課題も挙げている。

著者について
エドワード・ルース(Edward Luce):
オックスフォード大学で政治学、哲学、経済学を専攻。ロンドン市立大学では新聞ジャーナリズムの大学院課程を修了した。1995年からはフィナンシャル・タイムズに勤務。途中で1年間アメリカに渡り、クリントン政権の財務長官を務めたラリー・サマーズのスピーチライターとして活動した。2001年から2005年まで、フィナンシャル・タイムズの南アジア支局長としてニューデリーに滞在、現在はアメリカのワシントンDCで、同紙のワシントン解説者。


2、スズキのインド戦略「日本式経営」でトップに立った奇跡のビジネス戦略 (単行本)
R.C.
バルガバ (), R.C. Bhargava (原著), 島田 卓 (翻訳)  出版社: 中経出版 (2006/12)

商品の説明
スズキのインド戦略
我が国の企業にとって、インドは魅力的な市場となる素地を秘めている。しかし、既に進出した日系企業の多くが失敗に終わっているのも事実だ。
原因としては、現地における社会資本の未整備や非効率的な行政システム、文化慣習の根本的な差異などが指摘されている。自動車産業を例に取ると、1983年から85年にかけてインドで合弁企業を設立したトヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車、マツダの試みは苦戦を強いられたり、失敗に終わっていると、本書の著者であるRC・バルガバ氏は指摘する。

しかし、スズキだけは違っていたと言う。80年代、スズキが経営に参画したマルチ・ウドヨグは、その後インドの乗用車産業を牽引する大企業に成長し、今も国内市場でシェア50%以上を占めている。同社の設立当初から要職に就き、90年代には社長を務めた著者は、スズキの社員らとともに様々な経営課題を克服してきた過程を振り返りながら、インドで日本企業が成功するためのヒントを示す。役職に関係なく従業員は同じ制服を着て同じ食堂を使うことが、階級意識の強いインドでいかに困難であるかなどのエピソードは興味深い。注目を集めるスズキのインド戦略について描いた数少ない書籍のうちの1冊だ。

(
日経ビジネス 2007/02/26 Copyright©2001 日経BP企画..All rights reserved.)

内容(「BOOK」データベースより)
現在、スズキはインドで独り勝ちといわれている。これはひとつの合弁企業が生み出した奇跡だった。身分制度や文化の違いを超えて根付いた「日本的経営」とは。「大国インド」で日本企業が進むべき道とは。創業期から現場の経営トップとして走り続けた著者による、スズキのインド戦略のすべて。

3、トヨタとインドとモノづくりトヨタ流インドビジネスの真髄 (B&Tブックス) (単行本)
島田 卓 (編さん), 日刊工業新聞社 (編さん) 日刊工業新聞社 (2007/03)

 


ゼミ論集  投稿者:小島大輝  投稿日:20081027()174047

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第4章 投資ファンドと価格形成におけるメカニズム
06E2380  
小島大輝
はじめに
現在多くのものが値上がりしている。そのなかでも食料品や原油というものがわれわれにも大きな影響を与えている。これらの値上がりの風潮の中に投資ファンドの動きがある。現在多くの投資ファンドが存在し、価格形成において影響を与えている。これらの投資ファンドの動きをとらえ、さまざまな角度から分析する。

1節 投資ファンドの台頭と発展
1-1 投資ファンドの近年の動き
最近投資ファンドのM&A(企業の合併・買収)が減少している。米国では2006年、07年と二年連続で1万件を超えていたのに対し、2008年は8月までに5875件。金額的にはもっと少ない。2006年、07年はそれぞれ16000億ドルを超えていたのに対し、08年は8月までに7758億ドル。前年比マイナス29%と大幅減のペースである。M&A減少の最大の要因はサブプライムショックによる信用収縮だろう。1997年から2000年にかけて4年連続で1万件を超えるM&Aが発表された一大M&AブームはITバブルの崩壊で終焉。その後06年から07年にかけて完全復活した最大の立役者は投資ファンドであった。
投資ファンドの活躍の背景には世界的な金余りがある。日本の低金利を利用した円キャリー・トレード、原油価格高騰を背景にしたオイルマネー、さらには膨大な貿易黒字を抱え込んだ中国などの外貨準備まで競って投資ファンドに流れ込んだ。更には欧米の金融機関が更に投資ファンドに貸し込む形でM&A資金が膨らんでいった。しかしサブプライム問題が広がりをみせるにつれ、信用収縮が厳しさを増していくにつれM&Aの様相が変わってきた。
マネーゲーム的な要素が強いM&Aが少なくなり事業会社同士、それも同業他社同士のM&Aが目立つようになった。米国企業が買収対象となったM&Aについて07年と08年の8月までの金額ランキングを見比べてみる。07年はKKRなど投資ファンド連合による買収をはじめベスト10のうち7件までもが投資会社によるM&Aである。一方08年のM&A金額ベスト10に投資ファンドによるM&Aは1つも絡んでいない。10件すべてが事業会社による買収であり、同業界内でのM&Aばかりなのである。つまり既存事業とのなんらかの相乗効果を狙ったコアビジネス強化型のM&Aばかりである。しかも調達資金も借り入れではなく手持ちのキャッシュか株式交換を用いて行う地に足が着いたM&Aが増えている。

1-2 コモディティー市場での投資マネー
まずコモディティーとは、原油・金・銅・とうもろこしなど、さまざまな「市況商品(市場性・価格変動性の高い商品)」のことを通常意味する。取引のやり方としては、実際に商品を売買する現物取引(フィジカル)、商品先渡し取引(フォワード)、商品先物取引(フューチャー)、オプション取引がある。
原油をはじめとしたコモディティー市場の昨今の高騰は複合的な要因によってもたらせている。原油において価格高騰は投資あるいは投機的要因との意見がある。まずは需給要因があるといえるが、世界経済の高い経済成長が続き、このことに伴う需給の引き締まりがコモディティー価格の上昇の根底にあるといえる。コモディティー市場の規模を商品先物市場での取組高からみてみるといまだにわずかである。代表的な指標であるニューヨーク商業取引所(NYMEX・ナイメックス)のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)原油先物市場の規模(建玉ベース)は約1800億ドルであり、米国株式市場時価総額(約15兆ドル)の1%強にすぎない。(086月末時点)
しかし金融市場としてのコモディティー市場は株式や債券市場と比較すれば規模は相対的には小さいが、市場に流入する投機資金、投資資金は近年増大している。便宜的に投機とはヘッジファンドによる短期的な資金をいい、投資とは年金をはじめとした機関投資家の中長期的な資金をいう。規模を正確に把握することが難しいが、コモディティー投資を行うヘッジファンドの預かり資産は2000億ドル程度に達しているとの見方である。03年頃から急増しており、02年比の4倍強に拡大している。年金をはじめとした機関投資家によるコモディティー投資の一般的な形態としてはインデックスファンドがある。主なものとしてはゴールドマン・サックス・コモディティ・インデックス(GSCI)、ダウ・ジョーンズ・AIG・コモディティ・インデックス(DJ-AIG)などに代表されるコモディティー・インデックスに連動した投資成果を目指したファンド(投資信託)が近年急増しており、その規模は足元では2500億ドル強にまで拡大している。02年との比較では20倍もの規模拡大である!今年の第1四半期だけで550億ドル(約6兆円)も急増している。最近では富裕層を中心とした個人の資金も流入している。
そもそもコモディティーインデックスとは1990年代にゴールドマン・サックスが開発した金融投資商品で、基本形は原油や金、銅、とうもろこしなどの市況を買って値上がり益を期待するというシンプルなものである。どんな商品に投資するかはそれぞれのコモディティー。インデックスによって特徴がある。
スタンダード&プアーズゴールドマン・サックスコモディティインデックス(SP GSCI)は8割近くをエネルギーに投資するが、ドイツ銀行グループ商品指数(DBLCI)では6種類の商品にしか投資していない。さらにロジャーズインターナショナルコモディティインデックス(RICI)は36品目もの商品に分散投資している。このようなさまざまな特徴がある。


2節 投機マネーに狙われたコモディティー
2-1  投機マネーの仕組み
世界的なカネ余り現象の中、国際的な資金の一部が資源市場に流れ、価格が上昇しているという背景があります。こうした投機資金などの流入により、価格の変動が大きくなっていますが、価格変動率が高いということは、投機で儲かる可能性が高いということ。つまり、ハイリスク・ハイリターンを追求する投機家にとり、現在の市場は、とても魅力的な市場になっている。こうして原油市場の魅力が高まると、「大穴狙い」の投機資金をさらに呼び込む結果を生み、相場は上がる一方!この流れは米国のサブプライムローン危機が発生した発生した昨年夏場以降にこれらの商品相場の上昇が急激なものになった。米国における金融不安の高まりが資源高を大きく加速させたという事実は、主として金融要因、あるいは流動性要因によってもたらされていることを意味している。金融不安のなかでの金融緩和政策の下で投機資金が資源市場になだれこみ資源バブルを発生させた可能性が高いといえるだろう。
投機資金の出所は大きくわけて3つある。第1にロンドンやニューヨークのインターバンク市場の資金である。欧米大手金融機関の破綻・リスクあるいはカウンターパーティ・リスクが高まったためリスク回避を狙った資金が資源市場に流れ込んだ。この結果インターバンク市場の流動性が枯渇し、欧米の金融当局が膨大な中央銀行マネーをインターバンク市場に注入せざるを得なくなったのは記憶に新しい。第2に米国を中心としたモーゲージ市場や社債市場などに投資されていた資金である。サブプライム破綻の加速度的な増加が広く社債やCP(コマーシャル・ペーパー)の市場にも波及することを恐れた機関投資家の資金が資源市場にむかった。第3に新興市場国や資源国において拡大を続ける余剰資金である。これは別の市場にあった資金が回ってきたのではなく、新興市場国や資源国で新たに生み出されたマネーサプライの一部が資源市場に流入するというものである。BRICs諸国の広義のマネーサプライの伸び率は前年比のブラジルは26%、ロシアは28%、インド21%、中国は17%である。

2-2 原油価格高騰のメカニズム
原油価格は711日に1バレル(159リットル)あたり147ドルの最高値を記録した。その後下落し今では1バレル60ドル前半にまで下落している。昨今の原油価格の高騰をみるとドルの対ユーロレートの動きをみると強い相関性がみられることがわかった。原油価格を左右する要因としてはさまざまあり、需給関係、コスト、需給に影響を与える寒暖や景気の動向、原油生産においての事故・トラブル、主要産油国における政治的・軍事的・宗教的な緊張の高まりやテロの脅威などの地政学リスク、為替レートの変動、投機の影響などがある。近年もっとも大きな影響をあたえている要因の1つが為替レート、なかでも米ドルの対ユーロレイトの動きである。米国のサブプライムローン問題などで景気対策が優先され低金利政策などの金融緩和策がとられている。対して、欧州ではインフレを抑制する目的で金融の引き締め、すなわち金利高めの誘導がなされている。このためドルはユーロに対して安くなりやすい状況にある。

2-3 金価格の高騰
金価格はこの30年間比較的」狭いレンジで上下を繰り返している。これまでのニューヨーク金価格の最高値は1980121日の1トロイオンス895ドルである。これはアフガニスタンでのクーデターや第2次オイルショックなどが起こっている。こうした動乱の時期に金価格は当時最高の価格まで上昇した。その後多少の金価格上昇を経て、07817日、米国でサブプライムローン問題により米国株が急落したが同時に金価格も大幅に下げた。しかしその後の展開においては両者対照的であった。金はその後1年で約4割値上がりし史上最高値を記録した。これまで金は一部の人々の投資対象だった。しかし、新興国の台頭、サブプライム危機での金融市場の混乱で一躍運用資金の投資対象に躍り出させた。第1に高騰の理由として運用資金の逃避先となっている。サブプライムローン問題で多くの金融機関が大きな損失を計上し、株価下落、そのため証券や債券での資金が金などの商品価格を上昇させた。第2にドル安である。米ドルの利下げに嫌気をさした投資家はドルを売ることによって商品価格を押し上げた。第3に過去数十年商品価格は低迷時期を過ごしてきたため、資源開発には十分な投資が行われていなかった。そこに新興国の台頭による資源の大量消費により、供給が追いつかずこれらの理由も金価格の高騰につながる。第4に金はインフレに強い。金は価値の基準であり、物価の上昇とは通貨価値の下落であり、価値が下落する通貨を価値が上昇するモノのに換えておくことでインフレ対策となる。商品のなかでも金はその保管性と換金性が優れたものである。金塊は世界中どこにいっても時価でその国の通貨と交換できる。第5に金は不況に強い。金価格は景気の変動にそれほど左右されない。むしろ、世界が危機的状況に陥れば陥るほど金という安定した価値は見直される傾向にある。更には金は資産そのものとみられているのも大きな要因である。


3節 リーマンショック
3-1 リーマンブラザーズの破綻
2008
915日アメリカ証券会社のリーマンブラザーズが破綻した。米連邦破産法11条の適用を申請し経営破綻した。大手金融機関や米金融当局との買収の案も交渉が決裂し、法的整理を余儀なくされた。リーマンの負債総額は6130億ドル(約631500億円)で米国史上最大の倒産となる。リーマンは信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題による住宅ローン資産などの値下がりで120億ドル超の関連損失を計上。資本不足に陥るとの見方が強まり、株価が急落し、顧客や取引先が離れ事業継続が難しくなった。さらにはリーマンブラザーズの日本法人も916日東京地裁に民事再生法の適用を申請、米本社の影響を受け、日本での事業縮小と顧客資産の保全を円滑に進めるのが狙いであった。負債総額は34000億円(8月末時点)。過去2番目に規模となる公算だった。その後米本社が倒産手続きに入ったため長期的にみた場合、支払い不能に陥る恐れがあるとして15日から26日まで業務停止命令をだした。さらには金融庁により債権者や投資家の利益を守るため、資産の海外流失を防ぐ目的で国内保有命令も出された。さらには東京証券取引所やジャスダック証券取引所においても16日リーマンブラザーズの日本法人の証券の取引を当面停止を発表し更なる拍車をかけた。
このアメリカ大手証券会社の破綻に始まった危機のドミノ倒しはわずか半月のうちに国際金融市場の景色を変えてしまった。毎日のように大型の再編や救済が報じられ、欧州においても複数の金融機関が数日間で国有化においこまれた。これに対抗してアメリカは2008103日に米金融安定化法が成立した。
これは最大7000億ドルの公的資金を活用、金融機関から不良資産を買い取るのが柱となっている。

3-2 リーマン破綻の影響
リーマン破綻の影響はアメリカだけでなく世界に及ぶ。まずはアメリカではダウ工業株30種平均においては連日大幅下落し20089月29日にはNYダウ過去最大の下げとなる777ドル安が起こった。その後もダウ平均株価は下がり続け現在もとまらない。20088月時点ではまだ12000ドルあたりで推移していたものが、2008106日にはとうとう1万ドル割れになった。最近では8500ドルまで落ち込みいまだ下がり続ける傾向にある。この数ヶ月で4割もの大きな下げ幅を記録している。米金融安定化法の成立後もとまらない。
日本においても2008107日に日経平均が1万円割れやドル安による円高がおこり、外需依存度の高い主要製造業において業績が悪化。20081011日には東京証券取引所第1部上場企業の約2割にあたる342銘柄において上場来安値を更新した。これは世界的な金融不安や実体経済に及ぼす悪影響への警戒から幅広く売られ安値を記録した。その後も日経平均株価は下げ止まらず1016日には下げ幅は一時985円に達し、下落率が9%を超えたのは今月に入り3回目。その後も下がり続け現在では7000円台にまでおちこんでいる。最近ではバブル後の最安値を約5年半ぶりに更新している。
3-3 投資ファンドの次なる獲物
BRICs
においても2007年末とくらべても株価は中国で5割、インドでも4割弱の株価下落が目を引く。この最大の要因としてはインフレ加速である。2007年までは高成長と安定したインフレ率という組み合わせが中国とインドの共通の特徴であり、多くの市場参加者においても持続的な高成長を期待できる国々として認識していた。
その点ロシアとブラジルは株価下落が小幅であるのは所得移転の効果だろう。
ロシアは石油などの収入増大が個人所得の増大につながり、これからも輸出と消費主導による7%を上回る成長を続けるだろう。
ブラジルもインフレ抑制を徹底的に進める中銀の存在により高水準のプライマリー収支黒字を長期間続ける財政規律の保たれた国に変貌している。
次に期待される国々としエマージング(新興)市場としてあげられる台湾、マレーシア、タイ、トルコなどがあげられる。更にはフロンティア市場としてベトナムやカタールがあげられる。
しかしサブプライムにより莫大なマネーの流れが変わりつつある。サブプライムにより運用委託者がヘッジファンドから資金を引き揚げ、引き揚げられた大量の資金は信用の高い国債などの短期国債や現金保有に集まっている。これは有望な投資先が見つからないからである。しかし儲かるとおもわれるものがでたら再び大量のマネーが動くことになる。再び原油や食料に向かう可能性もおおいにある。

参考文献
ALL ABOUT
http://allabout.co.jp/career/jijiabc/closeup/CU20071111A/index3.htm
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080110mh06.htm
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/rate/chart_jpy.htm
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/kabu/chart_nikkei.htm
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/kabu/chart_dow.htm
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080818-OYT1T00832.htm


商品先物取引マーケット総合情報
http://www.fuji-ft.co.jp/chart/0n-genyu/index.htm
日本経済新聞
9
16日、916日夕刊、918日、923日、102日、105日、1011日、1015日、1016日、1017
毎日新聞社 週刊エコノミスト 200885日号
小学館 国際情報誌サピオ 200886日号
毎日新聞社 マネー 穀物 原油 2008年臨時増刊811日号
小学館 国際情報誌サピオ 2008108日号
毎日新聞社 週刊エコノミスト 2008年臨時増刊1013
貴金属ネットナビゲート
http://netnavigate.net/kikinzoku/

 


明日のゼミ  投稿者:  投稿日:20081027()173834

  返信・引用

 

 

3,4年生各位

鈴木里沙さんと熊野由実子さんのご尽力で現役生のためにカンペキな名簿を作ってくれました。明日各自でメモリーを持参してPCでコピーしましょう。それぞれではなく、3,4年生全員のを取っておきましょう。

編集主幹の4人プラスほしい人(ラグビー部3人も、互いに伝えて)はメモリーを300MB以上あけといて、論集9号のデジタル版をコピーしよう。山口くん、CDRをもってくるのを忘れないで。

合宿の写真は200MB必要。ほしい人は用意して。

 


先生に指摘されたこと  投稿者:鈴木沙弥香  投稿日:20081027()171231

  返信・引用

 

 

・タイトルをもう少し硬いものにすること。(現在も考え中です)
・第1節では個人の色を出しすぎないこと。
1213の中に組み込むこと。
・第2節では資源価格について盛り込むこと。

以上です。

 


(無題)  投稿者:中島  投稿日:20081027()083331

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明日のゼミは、午後から用事があり間に合わないので休みます。
すいません。

 


ゼミ論集  投稿者:大久保亜実  投稿日:20081027()05022

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書いていく上で感じたこと。
論集を書く上で、最後3-3にどの話題をもってきたら上手くまとまるのか分からずに困っています。
タイトルに資源国の狙いというのがあるのですが、資源国の狙いの部分があまり書くことができませんでした。各国の狙いという部分の資料があまりありません。

よろしくお願いします。

ゼミ論集  投稿者:大久保 亜実  投稿日:20081027()045747

  返信・引用

 

 

世界の資源高と資源国の狙い
大久保亜実
第一節 資源で描く世界地図
1-1 資源と世界の現状
1973
年に第一次石油ショックが起きて以来、石油は枯渇するかもしれない不安とともに世界は変化してきた。中でもBRICsを中心とした新興国の成長は目まぐるしい。2001年には、中国のエネルギー消費は世界全体の10%を占め、アメリカに次ぐ世界第2位になった。2位であるが、中国は人口が多いため、1人当たりの消費水準で計算すると約0.7t/年であり、日本の4t/年、アメリカの8t/年と比べてまだまだ少ない。1
 こうした背景の中で、近年、原油・石炭等のエネルギー資源、鉄鉱石、銅地金等の鉱物資源の価格は、高騰を続けている。2

1-2 化石燃料に依存する世界
 近年、発展途上国を含めた世界的なエネルギー需要が増大し、地球規模での資源枯渇問題がエネルギー利用の大きな制約要因としてクローズアップされてきた。今日、一次エネルギーの大部分を占める化石燃料の総需要を現在のまま放置すれば、300~500年ほどで枯渇するとも言われている。
 世界の一次エネルギー総消費量は2004年において石油換算で約112億トン、そのうち石油が35%、天然ガス21%、石炭25%(化石燃料合計で81%)、水力等が2%、原子力が6%、その他の再生可能エネルギー11%となっている。3
 これらのことから、いかに世界のエネルギーが化石燃料に依存しているのかが分かる。

1-3 化石燃料依存の理由
 もし、石油、天然ガスが枯渇してしまった場合、現代の生活基準を維持するためには石油や天然ガスの代替となる薪などの既存エネルギー資源を、今まで以上に使用していかなければならない。そうなると地球温暖化や大気汚染がより一層激しくなる可能性がある。また、火力発電は石炭が主流だった時代から行われてきた発電手段で、技術などが洗練されている。すなわち、石油による火力発電の効率は他の発電手段よりも優れている。
 太陽光発電や風力発電では天候に効率が左右され、潮力発電や地熱発電は研究途上であるため、今すぐに火力発電に変わる発電方法が登場するとは言えない。また、石油に代わる新しいエネルギー資源にはバイオマスエネルギーやメタンハイドレードなどがあるが、これらは未だ完全に実用化したとは言えない。
 なぜなら、それらのエネルギー開発・利用を石油エネルギーに依存している現状があるからだ。エネルギーの実用の条件には、「自己開発が可能であること」があり、採取したエネルギーの総量が、エネルギー採取に使う分を超えていることが重要である。石油に代わる新エネルギーのほとんどは、自己開発さえままならないのが現状である。

1 RIETI 独立行政法人 経済産業研究所 「中国のエネルギー・環境問題」
 http://www.rieti.go.jp/jp/papers/journal/0410/bs01.html
2「資源価格の高騰と資源問題」
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i3210000.html
3 瀬川幸一「石油がわかれば世界が読める」 p4-6
4 SEKIYU それゆけ!石油探検隊 「もしも石油がなかったら?」
 http://www.sekiyuexpedition.com/infomation/if.html

2、エネルギー生産
2-1 最も重要な石油資源
 石油は世界のエネルギーの主力となっている資源である。2003年における世界の総エネルギー消費のうち37%は石油が占めている。日本の場合、第1次石油危機の時点では総エネルギーの77%を占めており、その後天然ガス、原子力へのエネルギーの移行、省エネルギーが進められ、石油への依存度は低下したが、それでも総エネルギーの50%は依然として石油に依存している状態である。5
図1 世界の石油埋蔵量と生産量(2003

出典:あとみん 原子力・エネルギー教育支援提供サイト
http://www.atomin.go.jp/atomin/popular/reference/energy/sekai/index_03.html

 石油の生産量は非OPEC16,934百万バレルというのに対し、OPEC加盟国(11カ国)が11,090百万バレルとOPEC加盟国に石油生産の偏りが見られる。OPEC加盟国は中東に集中しており、サウジアラビア22.9%、イラン11.4%、イラク10.0%、アラブ首長国連邦8.5%、クウェート8.4%5カ国だけで61.2%生産している。このことから、石油が中東依存しているのかが分かる。つまり今日の成長、発展は中東の石油なしには考えられないのである。

2-2 期待される天然ガス
天然ガスは常温で気体であるという性質から、利用が限定されていた。しかし、技術革新の結果、1960年代以降にマイナス160度に冷却して液化し、輸送するというLNG(液化天然ガス)の技術開発が進み、今や天然ガスは国際的な輸出が行われている。世界のLNGの取引量は年間1億トンである。天然ガスは単位熱量当たりの炭酸ガスの排出量で見ると、石炭を100とすると、石油75、天然ガス50と地球温暖化防止に効果がある。また石油と比較して埋蔵している地域が世界中に分散されていることから、今後の活用が期待されるエネルギーである。これから成長が望めるエネルギーである。5
図2 地域ごとの天然ガス埋蔵量(2003

出典:あとみん 原子力・エネルギー教育支援提供サイト
http://www.atomin.go.jp/atomin/popular/reference/energy/sekai/index_03.html

 天然ガスの可採年数は、67年でこれからが期待できるエネルギーである。天然ガスの生産量の26.7%がロシア、15.2%がイラン、14.7%がカタールであるが、世界中ほぼ均等に採取されている。石油と天然ガスを両方合わせて使うことにより、エネルギーの中東依存が防げる。
欠点には、天然ガスは常温で気体であるため取り扱いが難しく、また、天然ガスの主成分としてのメタン(CH4)は、二酸化炭素(CO2)の21倍の温室効果がある。6

2-3 高騰する資源価格
 原油価格高騰は、需給のバランスが崩れてしまったことにある。現在、原油の需要が高まり、供給が追いつかないといった状況が起きている。供給が不足した原因として    中国・インドの経済成長に伴った、石油消費量の増加 中東での戦争により、石油の供給量が低下 投機的な思惑(石油市場のマネーゲーム)などがあげられる。
 石油の供給側は巨大装置産業であり、需要側は地球上の数十億人と、ほとんどの企業と交通機関がかかわっている最大の需要市場である。日産数万バレル級以上の商業クラスの一油田を発見し開発生産するのに、最低でも数百億はかかる。このため需給バランスがちょっとしたことで崩れると、それを市場が自動的に調節しバランスが回復されるのに長期間かかり、その間の価格は高騰したり、暴落したりしやすくなる。
 現在の石油価格は、様々な市場参加者(石油企業、ヘッジファンド、投資信託、政府系ファンドなど)のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート=米国の標準油種)原油先物の売り買いによって、ニューヨークにおける原油価格がつくられ、それが東京のドバイ原油市場、ロンドンの北海ブレント原油市場の価格形成に影響をあたえる。そして、世界の原油価格が形づくられている。その結果、世界における実際の原油の需要とは関係なく、市場に参加している投機家の思惑によって原油価格が乱高下する傾向が出てくる。
最近では、米国内の事情や国際情勢によってWTI原油価格が振り回される状況が多くなっている。7

5 あとみん原子力・エネルギー教育支援提供サイト
「エネルギー資源の世界分布地図 埋蔵量と生産量」
http://www.atomin.go.jp/atomin/popular/reference/energy/sekai/index_03.html
6 省エネ塾 「温室効果ガス」
 http://www.eco-juku.com/topics/onshitsu.html
7 瀬川幸一「石油がわかれば世界が読める」p43-49

3、変化するエネルギー資源
3-1 見直される石炭
2003
年時点における石炭埋蔵量は旧ソ連と米国に膨大な埋蔵量が存在している。可採年数は、192年で現在のままのエネルギー消費で石炭を使っているならば22世紀以降も使用が可能である。8
図3 世界の石炭埋蔵量と生産量(2003)

出典:あとみん 原子力・エネルギー教育支援提供サイト
http://www.atomin.go.jp/atomin/popular/reference/energy/sekai/index_03.html

石炭は、世界に広く分布して、中東に多くを依存する石油と異なり、比較的政情の安定
している国からの輸入が可能である。また、石油に比べて、熱量当たりの単価が安く経済的に有利である。現在では、石炭は日本のエネルギーの20%を供給している。
しかし、石炭には、他の化石燃料に比べて燃焼時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素等の排出量が多いなどの課題がある。現在、日本を含めた先進各国では、石炭を高効率に燃焼するなど、石炭利用に伴う環境負荷を低減する技術開発や国際協力が進められている。よりクリーンなエネルギーとして石炭が幅広く利用されることが期待されている。9

3-2 色々なエネルギー資源
 世界には様々なエネルギーが存在している。カナダのオイルサンド(超重質油)、ベネズエラのオリノコタール、日本周辺の海底に存在するとされるメタンタイドレートなどこれらを「石油代替エネルギー」と呼ぶ。これらのエネルギー資源は、まだ十分には利用されていないが、100年間使用できるという膨大な埋蔵量を持ち、近未来のエネルギーとしての期待がかけられている。
オイルサンド
オイルサンドはアスファルトのように固体または粘性のものとされている。固体であるために、熱水で砂と油を分離するという作業が必要になる。そのため、生産コストがかかる上に、ガソリンや軽油のように高い値段で販売できる石油製品を生産しにくい。
オリノコタール
オリノコタールは、石油と異なり地下180メートルから900メートルの地層に流動性の低いタールとして存在し、石油のように自噴してこないことから、熱水やスチームで流動性を高めて、地表まで汲み上げる必要がある。膨大な埋蔵量があり、可採埋蔵量2360億バレルと推定されている、これはサウジアラビアの埋蔵量に匹敵する資源であり、期待されている。

メタンハイドレート
メタンハイドレートは、天然ガスの主成分であるメタンが低温高圧の海底もしくは地中において水分子と結合したシャーベット状の炭化水素である。別名「燃える氷」とされている。氷を溶かせば、そのまま天然ガスとして使用できるメリットがある。2004年末時点における在来型の天然ガスの確認可採埋蔵量6377兆立方フィートを上回る資源量とされている。しかし、現時点では技術的・コスト的に生産、回収が困難である。しかし、生産コストが従来型天然ガス並みとなれば、天然ガスの寿命は一挙に倍増する可能性を秘めている。10

3-3 石油とエネルギー資源
 私たちが一番利用しやすく、かつ経済的なエネルギーは石油である。この石油をいかに効率的に利用し、石油の枯渇をできるだけ遠い未来にするのかが今人類に求められている。




8 あとみん原子力・エネルギー教育支援提供サイト
「エネルギー資源の世界分布地図 埋蔵量と生産量」
http://www.atomin.go.jp/atomin/popular/reference/energy/sekai/index_03.html
9 経済産業省 資源エネルギー庁 「石炭」
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/energy-in-japan/energy2005html/coal.html
10 瀬川幸一「石油がわかれば世界が読める」p172-181

参考文献
wikipedia
「石油」 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E6%B2%B9
「それゆけ!石油探検隊」
http://www.sekiyuexpedition.com/
JOMEC石油資源の価格推移」
http://www.jogmec.go.jp/recommend_library/value_oil/index.html
「世界の石油生産量」http://www.kuma55.com/oilproduction/
『石油がわかれば世界が読める』 瀬川幸一 朝日新聞社出版 2008
「世界の天然ガスの埋蔵量・生産量・消費量上位10カ国」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/energy/pdfs/c-3.pdf
「石油高後の天然ガス高」
http://www.mizuho-ir.co.jp/kikou/lng0607.html
『国際資源・環境論』 高坂節三 都市出版 2005

 


ゼミ論について  投稿者:  投稿日:20081027()021952

  返信・引用

 

 

困ったところ
1.「Attention:地殻大変動の世界経済~マネーの奔流と経済システムの変調~」という   タイトルは大丈夫ですか。
2.第3節のところに書いた文章は第1節と第2節との関連は緊密かどうか自信がないで   す。
3.むすびのところに新興国の展望について、少しだけ書きましたが、大丈夫ですか。
お願いします。

 


レジュメ  投稿者:赫 春光  投稿日:20081027()02025

  返信・引用

 

 

Attention:地殻大変動の世界経済
~マネーの奔流と経済システムの変調~
はじめ
近年、先進国の経済成長率が後退するとともに人、モノ、カネが自由に移動するグローバリゼーションが世界経済に地殻変動を起こした。その中で、米国金融危機、原油高騰による危機が到来した。世界経済は減速を始めたが、成長のエンジンは新興国に取り替られ、原油、穀物市場を動かすマネーの全体像から着目し、世界経済の変化を探っていきたい。
第一節 マネーの流入
1-1 コモディティー(商品)高騰
 原油、穀物をはじめとした、コモディティー(商品)高騰をあおると敵視される投機、投資マネーはコモディティー(商品)市場を動かしている。それとともに、価格も高騰し始めた。価格高騰の底流には需要の拡大が要因となっている。原油価格の高騰は、工業、運輸、農林水産業など幅広い分野でコスト上昇を起こし、経済・家計に打撃を与える。また石油のみでなく、石炭、天然ガスの価格も原油価格高騰の影響を受けて上昇する。一方で、原油価格高騰は省エネルギーや脱石油の取り組みを促す。世界経済は2004年から07年にかけて、5%前後の極めて高い成長が続いた。今年に入ると3%台への減速が見込まれているが、このような高い成長が続いたのは1970年代のオイルショック初頭以来のことであり世界経済の拡大に伴う需要の引き締まりがコモディティー価格上昇の根底にある。二度のオイルショックにより日本の主要企業は石油への依存度を軽減したが、2000年台の原油価格高騰では脱石油が進んでいない運輸業や農業や水産業に深刻な打撃を与えた。穀物価格や金属価格などの高 騰も同時に進行しており、影響は深刻化している。
1-2 ファンドの投資戦略
伝統的なコモディティー投資
コモディティー(商品)への投資残高が急増したのは2004年ごろからで、コモディティーへの投資替的投資資産へ分散投資するというものである。長期運用の年金基金などがリスク分散を図ると共に、インフレに対するリスクヘッジとして活用している。
新しいコモディティー投資
2004
年ごろから急速に残高を伸ばしてきたのがコモディティー・インデックス投資である。2008年の推定残高は180億ドル(約2兆円)程度であったものが、五年後の今年、20083月時点で2600億ドル(約28兆円)にまで急速に膨らんでおり、特に第一四半期だけで550億ドル(約6兆円)も残高が急速したと見られる。これらは商品の価格高騰によって見た目の金額が増えた面もあるので、残高の増加分がすべて新規資金流入によるものではないが、ここにきて急速に実質残高を伸ばしていることは紛れもない事実である。
 この大量の資金流入の背景としては、やはり米国発のサブプライムローン問題に端を発した金融緩和の結果で、金あまりが加速されたことと、相場が不安定になった株や債券などから投資先を失った資金がコモディティー市場に流入した結果といえる。
1-3 政府系ファンド
世界的に金融市場が混乱する中で、SWFが欧米の金融機関へ相次いで出資し、新たなマーケットプレーヤーとして存在感を増加する。SWFは各国政府が運用するファンドで、「国富ファンド」とも呼ばれており、原油や天然ガスからの収入を原資とする資源系と、外貨準備や財政黒字を原資とする非資源系がある。基本的には投資先の経営に関与せず、長期国際分散投資で高利回りを追求するとしている。
事例として、食糧資源確保に向け、オイルマネーが動き出した。今年の6月、UAE(アラブ首長国連邦)の中のアブダビ首長国の政府系ファンドであるアブダビ開発ファンド(ADFD)がスーダンで7万エーカー(約283平方キロメートル、日本の干拓地である秋田県大潟村の1.65倍)の農地を開発する大型プロジェクトへの出資を決定した。
第二節 資源危機の襲来
マネーの流入における金融不安の高まりの下で、世界の投機資金が資源市場になだれ込み資源バブルを発生させる可能性が高いと考えられている。現在、世界的な資源高が続いて、代表的なものは原油と穀物である。
2-1 原油高騰
原油価格の代表的な指標であるWTI先物価格は2002年から始まった世界景気回復の下で、1バレル=20ドル程度から140ドル超に上昇した。図1のように、原油価格の推移を見ると、2001年末を底に上昇に転じており、特に、WTI原油先物価格については、200410月、1バレル55ドルにまで高騰し、2月につけた32ドルの安値から7割もの高騰を見せた。
原油が高騰しているとともに各国のガソリン価格も上昇している。図2のように、ガソリン価格は、200611月時点でのレギュラーガソリン1リットル当たる。石油自給率は2003年度数値。調査時の原油価格は、1リットル辺り38セント(約45.6円)である。※UEA(アラブ首長国連邦(ドバイなど))、イラン、ベネズエラの3国の石油自給率は不明であるが、100%超であることは間違いない。
原油高騰の原因としては、2007年下半期は、アメリカのサブプライムローン問題に発する世界的株安の影響で、世界の投機マネーが株式市場から原油や金(ゴールド)などの先物市場へと、資金シフトが加速している。これが原油高の最大の要因で、90ドルの原油価
格の内の実に50ドルは、投機マネーによる釣り上がりとも言われている。
しかし、中国やインドなどの新興国で原油の消費量が激増している背景もあり、世界的に原油の需給が逼迫してきているのも事実である。その為、当面は原油価格が高止まりするだろうとの予測が多いようで、ガソリン価格が安くなる可能性はあまり高くなさそうである。また、供給面からは、中東諸国を中心に世界的に増産余力が乏しい中、ロシア・ベネズエラ等の産油国の個別事情による供給不安や、ハリケーンによる米国石油生産施設への損害等による一時的な供給減少等の要因があったためと考えられている。こうして、需給関係に逼迫感が増す中、さらに、投資資金が原油取引市場に流入したことが、原油価格の高騰に拍車をかけることとなった。
2-2 迫り来る穀物の逼迫
サブプライムローン問題で株式市場が低迷しているために、ファンドマネーは小麦など価格上昇が見込める商品市場へ資金を流入させている。とくにトウモロコシはバイオ燃料の元となり、アメリカ産トウモロコシはエタノール需要が初めて輸出向けを上回っている。トウモロコシの生産が拡大した結果、小麦や大豆の作付けが大幅に減り、穀物高騰の連鎖が始まっている。主要穀物は全て高騰し、大豆、トウモロコシはここ1年で2倍、小麦は2年で3倍に跳ね上がっている。
2-3 危機を乗り越え
資源バブルが発生している現在、大量の投資、投機マネーの流入における金融危機到来した。金融安定に戻らせるため、金融危機の根源である米国危機に対して、日米欧の主要中央銀行は欧米民間銀行を中心に総額1800億ドル(約19兆円)のドル資金を自国市場に供給する緊急対策を取り込んだ。そのうち、日銀はFBRと総額600億ドル(約6兆3000億円)の通貨スワップ協定を結び、外国銀行を含む金融機関に直接ドルを貸し出す。民間のドル資金融通の機能が弱まる中で、各国中央銀行が民間の金融仲介の役割を肩代わりする異例の措置に踏み込む。
さらに、日米欧の七カ国(G7)は公的資金による資本増強などの五項目の「行動計画」を取り組んだ。具体的に 金融機関の破綻を避けるため、断固たる行動をとり、あらゆる手段を活用。信用市場および短期金融市場の機能を回復し、金融機関が流通性と調達資金を確保できるよう必要な手段を講じる。銀行など金融仲介機関が信認回復に向けて、公的資金と民間資金の双方で資本増強できるようにする。各国の預金保険・保証制度が頑健で一貫しているようにする。住宅ローン担保証券など証券化商品の流通市場を再開させるため行動。試算の正確な評価や透明性の高い開示など一貫した実施が必要。
第三節 経済システムの大変動
3-1 資源高による経済変調
世界の資源市場ではここ数年、原油、非鉄、鉄鉱石、石炭などの国際価格が高騰を続け、史上最高値を更新している。最近の価格上昇は一過性のものではなく、「安い資源時代」が終焉し、一段と高いレベルでの「均衡点価格」を模索するパラダイムシフトといえる。
 この背景には、BRICsに代表される新興国の工業化がある。人口8億人弱の先進国が世界経済の成長を牽引していた時代は、成熟化サービスした経済構造ゆえに、成長しても資源需要の拡大には直結しなかった。しかし、あわせて30億近い人口となる新興国が地球規模での持続的な工業化過程に入ったことで、世界の資源需給が急速に引き締まりながら、世界経済を変調させていく。
3-2 巨大な人口市場における世界変貌
世界の主要なマーケットと言えば、1980年代までは、人口で見て、おおむね7億~8億の先進国経済であった。しかし、80年代以降から市場は急速に拡大した。まず、ソ連・東欧諸国において社会主義体制が崩壊し、こうした国々が市場経済化を推進し、新たに世界経済に加わった。また、78年に「改革・開放」路線に転換した中国は92年以降「社会主義市場経済」のスローガンの下に市場経済メカニズムの導入を一層推進した。両国とも、その後、急速な経済成長を実現した。NIESASEAN諸国は外国資本を受け入れ、輸出拡大等により経済は堅調に拡大した。
出所:経済産業省通商政策局企画調査室 エコノミスト週刊 10/13号より引用
こうした結果、現在の世界の市場規模はこれまでにないほど拡大している。BRICs ASEAN等諸国の人口を足し上げると、40億人規模に到達する。こうした40億人の「新興国」市場と、10億人の先進国市場を合計した、「50億人市場」が、21世紀における世界の市場であり、成長の原動力になっている。
3-3 GDPにおける新興国の位置付け(新興国×2=世界?)
20世紀において世界経済の成長を牽引してきたのは米国、欧州、日本等の先進国であった。しかし、21世紀に入ると、BRICsは代表として、新興国が世界経済の成長に大きく貢献するようになっている。
先進国10億人経済と新興国40億人経済について、IMFのデータを用いて、97年から02年までと、03年年から08年(08年は推計値)までの名目GDP成長率の単純平均を比較すると、97年から02年まではほぼ同じ平均成長率であったが、03年から08年(08年は推計値)までの平均成長率は、先進国が平均8.2%であるのに対し、新興国は平均18.3%と、大きな開きが見られるようになった。
この結果、先進国経済と新興国経済の名目GDPが世界全体GDPに占めるシェアにも大きな変化が生じている。先進国経済のシェアは90年代を通じて世界GDPの約8割を維持していたが、03年から徐々にシェアが下落し、08年には69.9%と7割を下回ると予想されている。一方、新興国経済のシェアは長い間2割弱で推移していたが、05年に21.5%と20%を超え、その後も急速に増大し、08年には27.1%に上昇すると予想されている。されに、実質GDP成長の寄与度を試算しても、新興国経済の03年から08年の寄与度は50%以上であり、新興国経済が世界経済成長の牽引役となっている。
むすび
今回、世界経済の変動について調べてみて、世界経済は新興国の成長における影響が大きく、先進国が世界経済成長を牽引時代は終わったと感じた。その理由として、先進国の米国、欧州や日本の経済成長の後退懸念が強まることに対して、40億人市場を持つBRICsをはじめとする新興国は経済が拡大しているからである。今後の新興国は世界経済の舞台で主人公として、活躍していくことにより、世界経済の安定成長に繋がるではないだろうか。
参考文献:
長谷川克之「原油、穀物市場を動かすマネーの全体像」 エコノミスト週刊 「マネー流入」8/11号
日本経済研究センター 柴田明夫 「世界経済構造と資源問題」前掲論文
http://www.jcer.or.jp/report/asia/detail3724.html
経済産業省通商政策局企画調査室 エコノミスト週刊 10/13号
[
新語探検 著者:亀井肇 / 提供:JapanKnowledge ] Yahoo!辞書
http://dic.yahoo.co.jp/newword?index=2008000341&ref=
日本経済新聞(夕刊)2008年9月19日
日本経済新聞(夕刊)2008年10月11日
WEB金融新聞 世界のガソリン価格」平成19年11月
http://www.777money.com/torivia/gasolin.htm
茂木源人「原油価格の天井」 エコノミスト週刊 8/11号
ガソリン価格参考資料:週間東洋経済(200711/24号)
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2005/2005honbun/html/H1420000.html
原油価格
会田守志 「UAEの政府系ファンドが海外で農地開発、農地買収」 エコノミスト週刊 「マネー流入」8/11号
ウィキペディア http://ja.wikipedia.org/wiki/
株式投資情報ブログ 証券オンライン(日本インタビュ新聞社)
http://www.media-ir.com/press/swf/

 


火曜日の論文提出について  投稿者:  投稿日:20081026()211234

  返信・引用

 

 

今度の火曜日に発表する4人の提出は1週間ずらしてもいいでしょう。
ただその次は学祭の休講なので、その週の水曜日にぼくの研究室のポストに入れてください。

そのほかの3年生は今度の火曜日にプリントアウト一部提出してほしい。
随時フィードバックしますが、その都度、ここに知らせます。
これまでの経験だと、たぶん2~3回訂正が必要です。
なにより重要なのは、引用と脚注(!参考文献だけではだめ)による出所の明記です。
ここは妥協のできないとこですので、みんな真剣に再度確認してほしい。
立岩さんの執筆要項をよく参考して。先輩たちの論文の形式もよくみること。

有田さんへ:「ロシアの大国化戦略」がいい。

 


先生のアドバイスから直してみました。  投稿者:有田 舞  投稿日:20081026()175639

  返信・引用

 

 

先生に指摘されたこと
・産油国の情報を最新の情報にする事(現在ロシア世界一)
・むすびで国内・国外のジレンマを書くこと
・タイトルを文章に会うようにする事(先生のアドバイスで『ロシア大国化戦略』にしました)


ロシア大国化戦略
06E2432
 有田 舞
はじめに
平和の祭典・北京オリンピックが幕を開こうとした、まさに前日の200887日。
旧ソ連・グルジアからの独立を目指す南オセチアを支持するロシア側と、独立を認めないグルジア側との対立が起こった。プーチン首相の北京オリンピック開会式出席、メドベージェフ新大統領の休暇中を狙ったグルジア側が南オセチアの首都ツヒンワリを奇襲攻撃開始してきたのである。一見「ロシア」、「グルジア」2国の争いに見えるが、実はNATOの思惑、ロシアのエネルギー戦略、東と西のCISめぐる覇権争いが見え隠れしている。
ここで生まれた新冷戦勃発の背景、NATOの存在、ロシアやアメリカの思惑やエネルギーをテコにしたロシアの外交・エネルギー戦略、そして真の「大国」になるための課題は何なのか、今後の世界経済を担うロシア徹底的に検証していきたい。

1節 新たな冷戦の勃発と欧州対立の構図
1
1 対立するCIS
l グルジア
 87日に端を発したグルジア軍の南オセチア進攻、平和維持軍として駐留していたロシア軍に攻撃を加えた。「グルジア紛争」だ。これに対しロシア軍も増派、ロシアと戦闘状態に入った。10日にはグルジア軍が南オセチアから軍が退却、12日にはグルジアがCISより脱却を発表、12日にロシア大統領メドベージェフが戦闘停止を表明。13日にはEU議長国フランス大統領サルコジの紛争調停により、ロシアとグルジアが和平案に合意した。その後もロシア軍がグルジア領内に侵攻を開始したとのグルジア側は発表するなど、一触即発ムードが漂っていた。そして26日にはメドベージェフ露大統領は「南オセチア」「アブハジア」の独立を承認。同月29日にはグルジアはロシアと断交をした。
 地理的にみたグルジア(図1参照)はロシアにとって自国を経由しない、カスピ海産原油BTC石油パイプラインの存在があり、中央アジア原油利権等と密接な関りあって、南の玄関口黒海へ連なる要衝に位置する。そのため、ロシアはソ連独立以降、グルジアの「脱露、親欧米路線推進」路線には常に警戒感を抱いていた。
l BTCパイプライン
輸送能力日量は100万バレルで、全世界で供給する原油の1%強に相当し、BTCパイプラインはオペレーターであるイギリスのBP社を中心に、アメリカのシェブロンなどを含めた11社連合体により建設された。このBTCパイプラインの建設に対して【カスピ海沿岸および中央アジアの石油資源をロシアを経由せず、ロシアの影響力を極力受けない形で手に入れるために当パイプラインが不可欠】なため、アメリカが強力なバックアップを行った。仮にパイプラインがロシアを通過している場合、ロシア政府の一存で送油を停止される可能性がある。過去にロシアはウクライナに対しエネルギーの供給をストップしたことがあった。詳しくは2節で述べるが、そのような前例もあって、欧米諸国がアゼルバイジャン、カザフスタン、トルクメニスタンなどの石油資源を【ロシアをバイパスして手中にする】には本パイプラインは重要な役割を果たすことになる。アメリカの強烈なグルジア支援の姿勢である。今回の「グルジア紛争」をアメリカは、EU諸国と連携してロシアを痛烈に非難、グルジアのNATOへの早期加盟が検討されるなどの事態になった。
前述のとおり、アメリカおよびEU諸国にとって、BTCパイプラインは失うには大きすぎる動脈であり、仮にグルジアがロシアの強い影響下におかれる場合は、ロシアの影響を受けないという大きな目的を失うわけである。
1-2 NATOの東方拡大
NATO
の東方拡大は、ソ連の崩壊後、依然として強大な軍事力を有する一方、政治的には不安定な状況の続くロシアに近接する中・東欧及びバルト諸国からの強い意向としてNATO側に提起された。NATO側では、19941月のブリュッセル首脳会議で拡大の方針を確認し、同年12月の外相理事会で、「NATO拡大の原則と手続き」につき検討を開始した。
2次世界大戦後の東欧諸国の共産化を背景とした東西対立の激化の中で、1940年代後半から西欧防衛同盟の必要性が強調され作られた。現在の加盟国は2004年で26カ国 である。(図2参照)新規加盟を果たした7ヶ国(ルーマニア、ブルガリア、スロバキア、スロベニア、エストニア、ラトビア、リトアニア)は、前回拡大の際の3ヶ国(ポーランド・ハンガリー・チェコ)と同様、かつては東側陣営に属する国家(またはその一部)であった。
この新規加盟は、NATOの軍事力の総体としてはさほど大きな変化をもたらすものではないが、地政学的観点から見ると一定の変化があった。NATO軍の主力を為す在欧米軍(USAREUR)の再編計画である。これまで在欧米軍は主にドイツを中心に展開していたが、冷戦終結以後、より機動的な小規模の部隊に再編成し、バルカン半島や中東での作戦に用いようと再配置を計画している。今回のNATO拡大はその好機で、在欧米軍の東方への再配置の計画が進行中である。例えばポーランドにはNATOの訓練センターが置かれることになっており、加盟を果たしたルーマニアは、ミハイル・コガルニチャヌ空軍基地やコンスタンツァ港の米軍使用について積極的に誘致を進めている。
NATO
事務総長は2008915日、グルジアとの関係強化を目指す常設機関「NATOグルジア委員会」を発足させる文書に調印し、「NATO加盟を目指すグルジアの首尾一貫した路線を高く評価している」とグルジア支援の姿勢を強調。ロシア軍が紛争後もグルジアの独立派地域に駐留を続けることは「許されない」などと述べ、改めてグルジアの領土保全を訴えた。
 他方、グルジアのNATO加盟候補国入りについては「12月のNATO外相会議で最初の評価を行う。そこで前進があることを期待する」と述べるにとどまったが、NATO首脳会議は4月、グルジアに時期は明確にしていないが「将来の加盟」を約束した。

1-3 米露対立
 現ロシアの前身である、ソ連は1980年代後半から、アメリカとの友好関係に目を向け始め、ベルリンの壁崩壊後、それまで冷戦と呼ばれていたアメリカとソ連の対立はなくなった。また、「ソ連」それ自体が解体し、ソ連を構成していた諸共和国は独立、ロシアも自由主義体制に転換、そして1990年代のアメリカとロシアの関係は良好な方向に向かっていると思われた。しかし上記で述べたように、近年のCIS諸国・地域では21世紀に入り、NATOEUなど旧西側諸国の機関や連合体などに加盟する動きが見られるのに対し、ロシアは自らの影響力の確保のためにそれを制御する動きを見せている。(グルジア、ウクライナ、モルヴァ、アゼルバイジャンのEU加盟活動に対する動きがその例である)

近年「新冷戦」という言葉を連想させるような動きを米露はしている。
米国はミサイル防衛システムを2012年ごろまでに東欧に配備する、MD計画を進めている。一方ロシアはこれに対抗する新世代ミサイル「RS24」を含め、年内に計四回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を行うと発表した。そのうえ準加盟国扱いのロシアのメドベージェフ大統領はNATOとの関係断絶を示唆する声明を発表、翌日には11で述べたように、アブハジアと南オセチアの独立を承認する大統領令に署名した。これにより、欧米との対立は決定的となった。同日でのマスコミのインタビューでメドベージェフ大統領は「冷戦再来の展望も含め、何もわれわれを恐れさせることはできない」と述べ、冷戦再来を恐れていない考えを示した。

2節 ロシアのエネルギー外交
2
1 対欧州エネルギー外交
 パリに本部を置くIAEA・国際原子力機関は2008610日、今年の第1四半期、ロシアの原油の日産量は950万バレルに達し、サウジアラビアを越えて、世界一になったことを明らかにした。 天然ガスについては埋出量、産出量ともに世界第1位(2004年現在)の規模を誇る(図34参照)。
 プーチン大統領就任後(現在は首相)2005年のモスクワでの演説で「わが国にはエネルギー市場でより重要な地位を占めるための利がある世界のエネルギー市場の覇権を目指す。このことは野心的な課題である。」と「強い国家」の再生を掲げるプーチン政権が「大国ロシア復活」の切り札として注目したのが「エネルギー資源」で、最近ではそれを政治利用し「外交手段の一部」として利用している。
 11でもふれたが、2006年の元旦に国有天然ガス独占企業「ガスプロム」はウクライナ向けの天然ガスの供給を一時停止した。これはウクライナが国際価格の1000立方㎏当たり230240㌦の4分の1の、50㌦しか支払わないことを罰する目的であったが、実際は「オレンジ革命」をして、親欧米派のユーシェンコ政権をけん制する狙いもあった。とりわけEU加盟国は大変ロシアのエネルギーに依存しており、天然ガスにおいては25%をロシアから輸入している。(図5参照)  その上、ロシアからのガスパイプラインはウクライナを通って欧州につながっており 、そのような欧州各国にとって、これは大変ショッキングな出来事であった。
2
2 対日中エネルギー外交
ロシアは中国をはじめとするアジア市場の急成長に注目している。現にロシアのプーチン首相は計画が遅れている東シベリアから太平洋までの石油パイプライン建設について進展を急ぐよう指示した。エネルギー供給で「アジア重視」打ち出した発言で「グルジア紛争」等の問題に対する「欧州けん制」の意味をありそうである。
l 中国
ロシアと中国は数年前から、中央アジア諸国を含む「上海協力機構」(図6参照)を作り、経済開発や安全保障において協力体制を打ち出している。エネルギー問題に関してはエネルギー消費国である中国としては、石油・天然ガス産出国である中央アジアの関係の強化やロシアとのエネルギーや安全保障の面で協力していきたい思惑がある。
l 日本
日本はエネルギー資源の80%を輸入している。石油に関しては、ほどんどが輸入で、輸入先の90%近くを政情の不安定な中東地域が占めている。 「石油危機」以来日本は脱石油を図り、原子力開発と電源の多様化に取り組んできた。中でも「原子力」に関しては日本とロシアでは「原子力」核物質を移転する際の法的枠組みとなる「原子力協定」の交渉が進んでいる。20087月に開かれた「洞爺湖サミット」ではこの「原子力協定」関しては「早期に作業を完了させるよう、共に事務当局に指示を出す」ということで一致した。
3節 更なる大国への課題
3
1 産業の多角化とハイテク化
 ロシア経済発展貿易省は077月「ロシア発展のための2020年までのコンセプト」を発表した。ロシアのGDP2020年までに独英仏3カ国を抜いて欧州一にするという目標が定められ、さらには世界5強入りを果たすという目標も盛り込まれた。
 これによると、そのためには、ロシア経済はハイテク化経済の発展にシフトしないといけないことが記載されている。ハイテク化経済の発展を遂げるためには、経済の多様化が必要であることも書かれている。つまり、石油依存から脱却するということである。GDPにおけるハイテクおよびナレッジ産業のシェアは現在の10%から20%まで増やす。企業レベルで言えば、2005年には9.3%しかなかった技術革新に取り組んでいる企業の割合を全体の半分まで引き上げる必要があるという。
 現在のロシアのように、豊富なエネルギー豊富なエネルギー資源を有している国は、資源価格が高値をつけているときにはこれらを輸出するだけで十分な経済成長が達成できる。しかし、そうした強みが逆に、産業構造の多角化やハイテク化への意欲を阻害してしまっている。
 例えば天然ガスであれば、採掘したもの手を加え、LNGにすれば付加価値が付く。石油であれば原油を精製してガソリンにしたほうが高く売ることができる。ところが今のロシアでは付加価値をつけるという作業ができていない。
 上記のように経済産業省が言うことを実現したいのであれば早急に老朽化した社会や経済インフラを整備しながら、産業の質を高め、ハイテク分野での国際競争力をつけることが不可欠で、これを成し遂げられなければ世界のトップ5入りは望むべくもないだろう。

3
2 ロシアのWTO加盟
ロシアは1992年からWTOへの加盟を申請してきたが、厳しい先進国との競争に対応できるだけの競争力がまだ備わっていないことを理由に、多くの専門家は時期尚早との見方をとっていた。しかしロシアのWTO加盟によって、ロシアは世界の市場における様々な規制から自国の輸出品を保護することが可能になると事、支出の削減及び生産能力向上によって、国内外市場でのロシア製品の競争力は増していく事等において、プラスの面も指摘されおり、うまくいけば2009年のあたまには正式な加盟国になるはずだった。
しかしグルジア紛争における米欧で広がる対ロ制裁で和平合意に反して同国領の一部を占拠し続けるロシアのプーチン首相は2008825日、「WTO加盟の利益は見られない」と述べ、WTO加盟交渉を凍結する方針を表明した。メドベージェフ大統領も同日、北大西洋条約機構(NATO)との関係断絶も辞さない強硬姿勢を示した。これは論に対抗する立場を鮮明にした形で、欧米との対立が激化する恐れがある。
 プーチン首相は同日の政府幹部会議でこれまでのWTO加盟交渉で合意した内容の一部を履行しない考えを表明した。具体的には金融・サービス分野への外資の参入規制の緩和や農業市場の開放などの合意事項がほごにされる可能性がある。WTOの早期加盟を目指していたロシアの事実上の政策転換ともいえ、同国の国際的な孤立を促しかねないものである。

むすび
 今ロシアは「とても歯がゆい状態」に置かれている。国内においては「産業の多角化」「ハイテク化」中でも「WTOの加盟」が叫ばれ、国際協調が望まれれいる。しかし、いざ一歩外に出ると「NATOによる東方拡大」や「周辺諸国の親欧米路線の加速」がロシアの襟を引っ張り、国内の望む状態と国際的にロシアが今望む状態とがうまくかみ合っていないのである。
 だからといって、ロシアは立ち止まることができない。2014年にはソチオリンピックが控えており、この「国際協調」はロシアの大国化への更なる課題であるといえる。

用語解説
1.ICBM(Intercontinental ballistic missile)
:有効射程距離が約6,400km以上の大陸間弾道ミサイルのこと。米ソ間ではSALT(戦略兵器制限交渉)により有効射程距離が5500km以上の弾道ミサイルと定義。
2.
オレンジ革命:2004年ウクライナ大統領選挙の結果に対しての抗議運動と、ヨーロッパとロシアに挟まれたウクライナが将来的な選択として、ヨーロッパ連合の枠組みの中に加わるのか、それともエネルギーで依存しているロシアとの関係を重要視するのかと言う二者択一を迫られた事件。
<参考文献>
・ 木村 汎 「ロシア/CIS諸国」 『imidas』 2007年 (p394-401
・ 工藤恵介 「資源大国ロシアの成長に死角はないか」 『週間東洋経済』 20084月 発行(p71-73
・ 「グルジア戦争が「オバマ大敗北」の引き金になる」 『週間ポスト』 20088月(p30-31
・ 古川英治 「ウクライナ加盟に前向き」 『日本経済新聞』 2008910
・ 酒井和人 「ロ、年内ICBM実験」 『中日新聞』 2008911
・ 畔蒜 泰助 『「今のロシア」がわかる本』 株式会社三笠書房 2008
・ 外務省 「北海道洞爺湖サミットの際の日露首脳会談(結果概要)」
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/area/russia/visit/0807_sk.html
・ 遠藤良介 「露と核燃サイクル 日本、サミットでの原子力協定締結めざす」 「エネルギー帝国狙うロシア 取り込まれる日本」 『SMN産経ニュース』
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080622/erp0806221941004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080622/erp0806222100005-n1.htm
<引用等>
フリー百科事典ウィキペディア「グルジア」より引用
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%82%A2
楽天証券 「エネルギー回路 トルコ共和国」より引用
www.rakuten-sec.co.jp/ITS/product/fb/report/pr14_r_t_03.pdf
外務省 「NATOの東方拡大」 より引用
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nato/kakudai.html
  
フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 「北大西洋条約機構」 より引用
http://ja.wikipedia.org/wiki/NATO
小窪 千早 国際問題研究所 「NATOの第2次東方拡大と大西洋同盟の今後」
http://www.jiia.or.jp/column/200404/27-shoukubosensou.html
  
遠藤良介 「NATO事務総長がグルジア訪問 「加盟」明言せず」 「産経ニュース」 より引用
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080916/erp0809160811000-n1.htm
フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 「新冷戦」 より引用
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%86%B7%E6%88%A6
翻訳:洋 CRI Online IAEA、ロシアが世界最大の産油国に」 引用
http://japanese.cri.cn/151/2008/06/11/1@120068.htm
  MONEYKit
ソニー銀行 「豊富な天然資源がもつ安定した収益力」
http://moneykit.net/from/topics/topics81_03.html
田中 宇 「プーチンの逆襲」
http://tanakanews.com/g0112russia.htm
酒井和人 「油送管「アジア重視」」 「中日新聞」より引用
  
フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 「上海協力機構」 より引用、参考
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E5%8D%94%E5%8A%9B%E6%A9%9F%E6%A7%8B
  
北海道電力株式会社 「日本のエネルギー事情」 より引用
http://www.hepco.co.jp/ato_env_ene/energy/nattoku/energy_japan.html
畔蒜 泰助 『「今のロシア」がわかる本』 株式会社三笠書房 2008410 p34
37 引用
  
インターナショナルタイムズ 「ロシア、WTO加盟なるか」より引用
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080313/17703.html

古川英治 「ロシア、WTO加盟交渉凍結も グルジア巡り米欧と対立姿勢」 NIKKEI NET より引用
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20080825D2M2502X25.html

 


鈴木さんのイギリスセミナー  投稿者:  投稿日:20081024()212645

  返信・引用

 

 

ぼくも読みました。
ほとんど書き直しといっていいくらい力が入ってた。
だいぶ読みやすくかかれている。
写真も素敵の一言!
行ったとこの大半、ぼくもいっていったので、懐かしく写真を眺めてた。
カンペキだね。
そのまま使いましょう。

PS>
泣いていたことを信じなかったけどね。

 


論集に関して  投稿者:山口建次郎  投稿日:20081024()185341

  返信・引用

 

 

先週、鈴木理沙先輩から論集第10号に載せる予定の「イギリス短期留学セミナー」旅行記(5ページ分)の原稿をデータで受け取りました!後輩の僕が評価するというのも何だか変な感じがしますが笑)内容も文句なしの素晴らしい出来だと思います。理沙先輩、お忙しいところ本当にありがとうございました!!

 


(無題)  投稿者:山之内 悠  投稿日:20081024()171121

  返信・引用

 

 

来週のゼミは内定先の健康診断があるため休ませてもらいます。
すみません。

 


資料2  投稿者:  投稿日:20081023()224319

  返信・引用

 

 

岡村さんの資料もドアにかけておいた。
排出取引は日本でも導入するニュースに注目してください。
特に、電力、鉄鋼、運輸など産業別のデータがおいしい!
火曜日にもってきて常山氏とも共有して。

小島くんへ:
米英の投資ファンドのリストが載っている資料を発見!
ぜひ活用を。研究室713に取りに来て。ぼくがいなくても取れる。

 


資料  投稿者:  投稿日:20081023()122920

  返信・引用

 

 

吉川、小島、熊野、大川が使えそうな資料が見つかった。
研究室のドアにかけておくので、自分の分だけもっていってください。

熊野さんが10期生の名簿をカンペキ(!)に作ってくれました。
OB
たちも感心してま~す!本当にありがとう!

これで10期生は卒業しても行方不明者がなくなります。

 

編集主幹の4人+就職委員4人+ほか  投稿者:  投稿日:20081022()21360

  返信・引用

 

 

来週火曜のゼミに、論集9号のデジタル版を山口君が持ってきてくる。
大体300MB。各自メモリーを明けておいて、もって来るように。
編集にはかなり便利だよ。
ほかの人もほしいならこの際はぜひコピーをとるように。
全員編集委員になってもらうから、便利だよ。

 


合宿  投稿者:  投稿日:20081022()213220

  返信・引用

 

 

合宿発表の3時間、おれが一番大変だった!
1:14人、坂本ゼミ長に7時までに絶対終わるようにと厳しく言われた。コク!!!

エッセイのどこかにいれて。

 


夏合宿と餃子パーティのエッセイ、ありがとう!  投稿者:  投稿日:20081022()212719

  返信・引用

 

 

山本恵理子&鈴木 亨、

合宿をまとめた二人、お疲れ!なかなかよくまとまっているよ。
集合写真や参加者が多く写った写真など多めに使ってください。
人名はなるべくフルネームを使うように。

鈴木サヤカさん:
餃子パーティ参加の追加をお願いします。

あの日、来てくれた先輩は、
1
期生の長浜貴子さんと長男の颯大君(漢字に要注意)
同期の都築尚子さん

3
期生の清水秀和=ことやべっちさん(ピカピカの1年生公認会計師、新日本監査法人)
悪友3.5期生の矢野巧(本当は文学部出身、アイシン、その日に李ゼミ特別入会)

8
期生の村上陽介、松井淳哉、岩田悟志、田中健太郎、(写真で確認してみて)
それから9期生の王碩君と令夫人(ほら料理うまかったろう。だから王君はふくふくと。。。)

2
本のエッセイにはなるべく明るめの写真を多めに。なるべく漏れないように。

 


ゼミの就職委員決定!  投稿者:  投稿日:20081022()211814

  返信・引用

 

 

各位、

先日ここに書いたように、
12
16日の就職セミナーをより充実したものにするために、
各チームから1名ずつ就職委員をお願いすることになり、
大変力強い回答が来ました。

東チームは鈴木亨!
西チームは大川武恭!
南チームは大久保亜実!
北チームは山本恵里子!

最高顧問:坂本真悟!!山之内悠!!!

みんな、ありがとう!

せっかく先輩たちもキャリア支援課長も来てくれるので、
ぜひ各自でいい質問を準備して、模擬面接などを準備したりして盛り上げましょう!
そして論集第10号に就活に役に立つ記録を残そう!

当面、大久保さんがまとめ役として、山本さんがサポートしてあげてください。
部活キャプテンの亨くんは学祭が一段落したら、要領のいい大川君と一緒に盛り上げる方法を考えてください。

坂本君、3年生はまだ分からないので、ぜひリードしてあげて。

 


2008夏合宿  投稿者:山本恵理子&鈴木 亨   投稿日:20081022()17148

  返信・引用

 

 

☆2008年李ゼミの夏合宿
200882526日 李ゼミ一行高山へ~

編集:06E2439 山本恵理子 06E2360 鈴木亨

8
25日、パラパラと雨が降る中ゼミ旅行が始まりました。2007年は8月のはじめだったそうで、今年は遅めにあってよかったなぁと思いました。(期末試験が終わってすぐなのに、先輩たちは資料が間に合うなんてすごい!!)豊橋駅を11時という遅めの出発時間で、低血圧の私にはうれしい限りでした。豊橋から高山への長い道のりをバスで、ベストウェスタンホテルに向かっていざ出発!!

 貸し切りバスだったのでみんな同時に移動ができ、快適に移動ができました。さらに、心配だった天気もバスで走るうちに晴れ、かなり安心しました。途中のパーキングエリアで昼食を食べ、ひるがの高原サービスエリアでは景色のよい場所で集合写真を撮りました。このサービスエリアには直売品がたくさんあり、ここで食べたアイスはさすがひるがの高原と言えるくらいおいしかったです。

 ホテルに着くと、それぞれの部屋(なんと2人部屋!)に分かれ、少しの休憩後すぐに3年の第10号論集の発表が始まりました。先生の意向で、次の日ゆっくり観光を行うためです。4年の先輩方にも集まっていただき、急いで発表が行われました。細長く丸い机をイスで囲むようにして発表したので、各国首脳会談のようになりかなり面白かったです。国別に調べているテーマもあるので、案外間違っていないかも。第10号の論集を書いていく上で、困ったこと、問題点を中心に3年の発表が1人ずつ行われました。長旅で疲れているはずなのに真剣に先生のアドバイスを聞いたり、話し合いをしたりしました。長時間だったので、自分の発表以外のところでは寝てしまう人もいたのですが・・・。全体的にうまくまとまり、なんとか予定していた時間内にも終わることが出来ました。

 その後、夕食に高山のバイキングを心ゆくまで、そしてお腹いっぱい堪能しました。綿菓子、カキ氷、水風船など出店のようなものもあり、夕食を楽しむことができました。

 8月26日。朝食は1日目の夕食と同じ場所でバイキングだった。予定では勉強会は2日目の午前から続く予定であったが、1日目で全員の発表が終了したため、朝食をとった後、高山市内を見学した。みんなテーマ発表に不安そうであったが予想外の1日目での終了に2日目は気楽な面持ちであった。高山市内は栄えている街ではないが、寺院やきれいな川が流れていたりと景観に趣がある所であった。高山市内はお土産屋さんがたくさんあり、山のようにさるぼぼが置いてある店が軒並みに連なっていたりした。
 市内の名所を1時間ほど散策した後、ホテルに戻ってバスに乗り、白川郷へ向かった。
白川郷は世界遺産らしく合掌造が有名である。
ひと昔前の村という感じがした。3、4年全員で集合写真を撮ってから各自で白川郷を散策した。白川郷は山に囲まれていることもあってとても水がきれいで水路にはかなり大きい鯉や虹鱒が何匹も泳いでいた。ここで五平餅を食べたり、ざるそばを食べたりして昼食をとった。
 十分白川郷ののどかさを満喫した李ゼミ一行はバスに乗って豊橋に向かった。バスの中ではみんな疲れが出てきてぐったりしている人もいればビデオを見る人などいろいろだった。
 豊橋駅について常山君、坂本ゼミ長、李先生から一言ずつ頂いて解散した。
このゼミ合宿ではゼミ論集を作る過程で重要な合宿でかつ、先輩方と親交を深めれたよい機会だと思った。来年は先輩方が仲良くしてくれたように後輩とも仲良くやっていきたい。

 


合宿写真  投稿者:  投稿日:20081020()23211

  返信・引用

 

 

明日のゼミに合宿写真をもっていくので、ほしい人はメモリーを持参してきて。
200MB

編集主幹たちもワンセット取っておいたほうがいい。

 


レジュメ  投稿者:熊野由実子  投稿日:20081020()220953

  返信・引用

 

 

16章 ポストBRICsの最右翼・VISTAの展望

はじめに
中長期的に高成長が期待できる有力新興国としてBRICs4カ国が日本をはじめとする先進諸国の注目を集めているが、最近では、BRICs以外にも次世代の有力新興国として様々な国が台頭しつつある。まさに世界経済は「フラット化」してきていると言えるだろう。そうした流れの中、先進諸国の間では、新たな企業の進出先、株式の投資先としてポストBRICsを模索する動きが広がってきた。高成長のための条件を備えた有力新興国で、ポストBRICsの最有力候補グループであるVISTAは、地理的なリスク分散も考慮して、東南アジア、中東、南米、アフリカからバランスよく候補国を選んでいる。ここではVISTA各国の経済動向について分析していきたい。
第1節 VISTAの光
1-1 VISTA諸国のGDP
 日本のBRICs経済研究所は、「新興工業国の登場により、世界の購買力平価ベースのGDP(国内総生産)に占める新興工業国の割合が、1990年の40.3%から、2005年には47.7%まで増加し、世界経済の平準化が進んでいる」と分析した。その中心となっているのが、いわゆる「BRICs4カ国(ブラジル・ロシア・インド・中国)と、その後を追うように高成長を続ける「VISTA5カ国(ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン)だ。この5カ国は2000年代中盤に入り、毎年67%GDP成長率を記録している。表1に、VISTA各国の2004年から2006年度までのGDP上昇率比較を示した。表を見てみると、全体的に著しく上昇しているとは言えないが、VISTAはまだまだ成長が始まったばかりであり、まだまだ成長余力があるともいえる。VISTAの経済規模は今後50年で28倍になるという予測もあるくらいである。
1-2  VISTA諸国の人口
表1に、VISTA5カ国の年度の人口比較も示した。ベトナムは約8700万人(世界13位)、インドネシアは約24000万人(世界4位)、南アフリカは約4900万人(世界25位)、トルコは約7500万人(世界17位)、アルゼンチンは約4000万人(世界31位)となっており、VISTA5カ国の人口構造は理想的な形態になっている。また今後15歳から64歳までの生産年齢人口が爆発的に増加するとの見通しを示している。経済成長の原動力となる人的資源がそれだけ豊富だというわけだ。5カ国の人口は、2050年には6254万人まで、30%も増加するとみられている。
1-3 VISTA各国の天然資源
高度成長期の入り口に立ったVISTAは、今後の経済発展に必要な資源の多くを自国でまかなえるという大きな強みがある。天然資源以外にも、農作物にも恵まれていて、インドネシアのパーム油、ベトナムのコーヒー豆、アルゼンチンのレモンなどは、世界有数の産出量を誇る。
第2節 VISTAの影
2-1 ベトナムとトルコにおける金融市場の混乱
ベトナム経済の変調
ベトナムは近年、中国やインドと並ぶ高成長国として注目を集めてきた。しかし、2008年に入り、インフレが高進、貿易赤字が過去最高を記録するなど、実体経済に変調が生じている。図2のベトナム株価動向によると、2007年に史上最高値を記録した株価は、5月上旬から6月中旬にかけて25営業日連続で下落、足元はピーク時の約3割の水準にとどまっている。為替市場ではドンが対ドルで史上最安値を更新している。中央銀行は輸出競争力を維持するために、年率1%程度のドン安へ誘導してきたが、2007年終盤、インフレを抑制する目的でドン高誘導へ転換した。しかし、20083月下旬に成長率鈍化、物価上昇、 貿易赤字の拡大傾向が鮮明になると、ベトナム経済の先行きに対する悲観論が台頭、ドンの先安感が強まり下落に転じた。また20071月にWTOへの加盟し、インフラや法令の整備が急ピッチで進められている。
トルコの政情不安とインフレ
1990
年代の後半から経済は低調で、政府は巨額の債務を抱え、国民は急速なインフレーションに悩まされている。 歴代の政権はインフレの自主的な抑制に失敗し、2000年からIMFの改革プログラムを受けるに至るが、同年末に金融危機を起こした。この結果、トルコリラの下落から国内消費が急激に落ち込み、リラの変動相場制移行をおこなった2001年にはリラの対ドル価が50%以上暴落、実質GNP成長率はマイナス9.4%となった。2002年以後は若干持ち直し、実質GNP成長率は5%以上に復調、さらに同年末に成立した公正発展党単独安定政権のもとでインフレの拡大はおおよそ沈静化した。200511日には100万トルコリラ(TL)を1新トルコリラ(YTL)とする新通貨を発行し、実質的なデノミネーションが行われた。
2-2 資源大国のインドネシア・南アフリカの問題
インドネシアが原油高に揺れている
 20085月末に平均28.7%の燃料価格値上げを実施した。この水準は前回200510月の平均126%に比べて小さいが、来年に大統領選挙及び総選挙を控えるユドヨノ政権にとっては、苦渋の決断と言えるだろう。どの国の政府にとっても、国民の生活に影響を与える値上げは大きな問題だが、インドネシアの政権にとっては生死を決すると言っても過言ではない。というのも約10年前の1998年に燃料価格を引き上げた際には、30年にわたり続いたスハルト政権が退陣する引き金となったからだ。インドネシアの燃料価格は、政府が補助金を補填することで国際価格よりも安価に設定されている。200710月に成立した2008年度予算では燃料向け補助金を46兆ルピア(約6100億円)と見積もっていた。しかし、その後の原油価格の高騰を受け、わずか半年で127兆ルピア(約17000億円)へ約3倍の上方修正を迫られた。補助金支出の膨張を放置すれば、財政赤字が大幅に拡大し、インドネシア経済への信認低下から通貨ルピアが売り込まれ、再び経済が危機的な状況に追い込まれることが懸念されていた。2005年の燃料価格引き上げの結果、大幅に上昇したインフレ率が低下に転じる中で持ち直してきた内需がインフレ再加速とともに再び減速する懸念が出てきた。
豊富な天然資源を持つ南アフリカ
南アフリカは、VISTAの中で経済力の面で最も有力で、BRICsのブラジルやロシアに匹敵する経済力を持っている。ダイヤモンド、金、プラチナ、マンガン、鉄鉱石などの鉱物資源を豊富に抱えるのが最大の強みである。1991年にアパルトヘイト(人種隔離政策)が廃止されたことを受けて、アフリカ先住民の中産階級が台頭している。アフリカ先住民の中産階級は豪華な家具付きのマイホームや自家用車を所有するようになった。ケープタウン大学の調べでは、2005年に200万人いた、アフリカ先住民の中産階級は、2006年には260万人に増加。毎年30パーセント近く拡大していて、現在はアフリカ先住民の人口の10パーセントに達している。金融市場はVISTA諸国では最大規模。治安面の不安をなくすために、雇用を増やして下層階級の失業率を下げる努力が政府によってなされている。2010年にはサッカーのワールドカップが開催される予定。大会に合わせた競技場建設のようなインフラ投資の拡大が雇用増大につながり、社会不安が少なくなることが期待できる。
2-3 経済危機を脱しポストBRICsの有力候補となったアルゼンチン
アルゼンチン経済は、2001年末に未曾有の経済危機に見舞われた。同国は、1991年から自国通貨ペソを米ドルに対して11の交換比率で連動させる固定相場制を採用した。中央銀行は通貨供給量を制限してペソの信任を高め、これによって固定相場を維持するとともに、輸入物価上昇を通じたインフレを抑え込むことにも成功したのである。ところが、ロシアの通貨危機が中南米に飛び火した1998年以降、ブラジルなどの周辺国は相次いで通貨の切り下げを実施したが、アルゼンチンだけは固定相場制を維持したため、ペソが周辺国の通貨に対して著しく上昇、輸出競争力が削がれてしまった。中央政府や地方政府は巨額の財政赤字を抱えて、2001年末には政府が1400億ドルに上る対外債務の支払い停止(デフォルト)を宣言し、経済危機が顕在化した。アルゼンチンはIMF(国際通貨基金)の金融支援を仰ぐとともに、IMFの要求に従うかたちで2002年から為替制度を変動相場制へと移行した。通貨ペソがドルに対して急落した結果、輸出が競争力を取り戻し、それが2003年以降の景気回復へとつながる。ペソの下落でアルゼンチンを訪れる外国人観光客が大幅に増えたことも景気回復の追い風になったと言えるだろう。
第3節 ポストBRICs「VISTA」の可能性
3-1 BRICsの経済規模
ゴールドマン・サックス社の2003年のリポートによると、4カ国を合計した経済規模は2039年には米日独仏英伊の合計を超え、さらに2050年には、経済規模が中国、米国、インド、日本、ブラジル、ロシアの順になるとみている。BRICsは人口も多いので、原油などの原材料の消費など世界経済への影響は大きい。また、所得水準が高まれば国内消費が伸び、先進国からBRICs国への輸出が拡大することが予想される。さらに資本蓄積・技術革新による生産性上昇なども見込まれており、IMFの予測によると2005-2006年にかけても、高い経済成長が見込まれる。現在の米国集中型の経済から、多極化の方向に進む可能性も出てきた。特に、中国については人口も多く、今後の期待がとても多い、中国経済が成長し、国が力を付け始めると、世界の経済情勢は確実に変化すると思われる。
3-2 VISTAの台頭
経済界でのVISTAとは、ベトナム(Vietnam)、インドネシア(Indonesia)、南アフリカ(South Africa)、トルコ(Turkey)、アルゼンチン(Argentina)のアルファベットの頭文字を合わせたもので、BRICs経済研究所のエコノミスト・門倉貴史氏が、BRICsに続くグループとして200611月に提唱した造語である。ポストBRICsと呼ばれ、BRICs各国に続いて、成長が期待される国である。ベトナムは2006年にWTOに加入し、トルコは昨今の経済成長が9%を記録した、また南アフリカ関しては、豊富な天然資源に加え2010年のワールドカップ開催地となることが決まっているなどで今後の飛躍も多い。そのため、期待できる要素が多々見られる。かつては、BRICs同様、政情不安がある国々だったが、2000年代に入り、その不安も解消されつつある。
3-3 VISTAの展望
中長期的に高成長が期待できる有力新興国としてBRICsが先進諸国の注目を集めているが、最近では、次世代の有力新興国として様々な国が台頭しつつある。そうした流れのなか、先進諸国の間では、新たな企業の進出先、株式の投資先としてポストBRICsを模索する動きが広がってきた。高成長のための条件を備えた有力新興国で、ポストBRICsの最有力候補グループであるVISTAは、現在のBRICsの高成長を支える5つの条件を基準として、5つの条件のうち4つ以上を兼ね備えている有力新興国から選定している。5つの条件は、豊富な天然資源、労働力の増加、外資の導入、政情の安定、そして購買力のある中産階級の台頭である。VISTABRICsに比べると経済規模がまだまだ小さく、個別に見るとインフレや経常収支の赤字など解決すべき課題もあるが、エマージング諸国の中では将来の高成長が最も期待できるグループである。


メールアドレスは間違っていたらしいので、今度調べて改めて全部貼り付けます。

 


レジュメ  投稿者:鈴木沙弥香  投稿日:20081020()20173

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6章 南米の有力国ブラジルの飛躍
~カリスマ的指導者と大量の天然資源~
06E2319
 鈴木沙弥香
はじめに
 ブラジルは日本から見ると地球の裏側であり、なじみの薄い国のように思われる。しかし、そこには世界最大の日系人コミュニティーが存在し、2008年は日本移民百周年の年であり様々な記念行事が催されたため、ブラジル人を身近に感じる機会が増えた。また、大量の資源を保有し、完成された民主主義国家であるため、全世界からも注目を集めている。そんな、なぜブラジルが熱い視線を送られるのか、中身を明らかにしていきたい。

第1節  ブラジルの政治・外交
1
1 民衆の支持を得たルーラ政権
 200210月、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ氏が大統領選で初めて当選した。彼はブラジル史上初めての労働者出身の大統領であり、左派政権である。このため、ブラジルの国際的な信用が揺らぎ、通貨レアルが1ドル=4レアル近くまで大幅下落し、カントリーリスク指数も2400ベーシスポイント台まで高まった。しかし、結果的に第1期ルーラ政権では対外債務の削減、プライマリー収支黒字の目標値維持、年率3%台のインフレ率達成などマクロ経済の安定を実現することに成功した。また、社会政策でも低所得者層への所得再分配を図るボルサ・ファミリアの実施や最低賃金の引き上げで低所得者から高い支持を得た。
 200711日、大統領選を経て第2期ルーラ政権が始まり、ブラジル政府は「経済成長加速化計画(PAC計画)」を発表した。PAC計画の目的は雇用の拡大、GDPの増加およびブラジル国民の生活水準向上であり、2007年から2010年の間実施される。民間投資の促進、インフラ分野での公共投資拡大に加え、司法、法律、規制、行政の事務手続きなどの面で経済成長の妨げとなる要素の改善を目標として掲げ、また、通貨の安定、財政に対する責任および外的ショックに対する高い抵抗力などを経済成長の基盤としている。
PAC
計画に含まれる各政策は、インフラ整備に対する投資、金融資本市場の強化、投資環境の改善、税制の改正および税負担の軽減、長期的財政措置の5つに分けられる が、その中でも2本の大きな柱は4年間で総額R5,039億におよぶ大規模なインフラ整備への投資、および減税と財政措置だといえる。また、初年度の2007年に4.5%2008年~2010年に5.0%GDP年間成長率が目標値として設定されている。 (2)
1
2 ルーラ大統領の外交政策
 ルーラ政権の外交政策の基本方針は途上国との関係を重視している。2003年の政権発足後、最初の国連総会に出席したルーラ大統領は、世界の貧困時が問題を提唱したが先進国の反応は冷ややかだった。そこで、中国、インド、中近東、アフリカ諸国など途上国との関係重視政策を開始した。 WTOドーハ・ラウンドでG20という米国、欧州に並ぶ途上国による第3極を形成した主導性、米州自由貿易地域(FTAA)交渉での米国との対等な交渉姿勢、インド・ブラジル・南アフリカ対話フォーラム(IBAS)の設置、中東、アフリカ諸国との接近、国連の常任理事国入りに向けた積極外交など、第1期政権の4年間だけでも多くの印象に残る外交を繰り広げている。
1
3 関税同盟・メルコスール
メルコスール(南米南部共同市場)とは、1991326日、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイの4カ国で合意されアスンシオン条約によって誕生した、財、サービス、生産要素の自由な流通を目指す共同市場である。 その主要な目的および原則は域内の関税および非関税障壁の撤廃等による財、サービス、生産要素の自由な流通対外共通関税の創設、共通貿易政策の採択および地域的、国際的経済・貿易面での立場の協調マクロ経済政策の協調および対外貿易、農業、工業、財政・金融、外国為替・資本、サービス、税関、交通・通信などのセクター別経済政策の協調統合過程強化のための関連分野における法制度の調和、に集約される。通貨統合や政治統合といった政策課題が本当にいつの日か実現可能なのか、それとも方向性を示す単なるスローガンにとどまるのかについては、現時点では判断しがたい問題である。しかし、少なくともメルコスールがNAFTAよりはEUに近い将来像を描いており、仮に米州全域における経済統合が将来的に実現したとしても、メルコスールが独自の存在意義を持ち続けることは、念頭に置いておく必要があると思われる。また、メルコスールは発足直後から、おもに周辺諸国を相手としてFTAを積極的に推進する姿勢を示してきたが、近年その対象は世界全域に拡大しつつある。
2006
7月、ベネズエラがメルコスールの正式加盟国として認められた。また、20071月のメルコスール共同市場審議会(CMC)では、ボリビアの正式加盟も審議されたが見送られ、準加盟国はチリ、ボリビア、ペルー、エクアドル、コロンビアとなっている。

第2節 眠れる地下資源
2
1 輸出量世界第2位の鉄鉱石
 ブラジルには600億トン近い鉄鉱石の埋蔵量があるとされ、しかも世界でも有数の高品位鉱であり、鉄道、港などのインフラも整備されていることから、オーストラリアとならび世界の供給国となっている。また、世界最大の鉄鉱石輸出国であり、主要輸出国は、中国、日本、ドイツなどである。
 ブラジルで鉄鉱石の生産、輸出を担っているのがリオドセ(現ヴァーレ)である。同社は1942年に国営企業として設立されたが1997年に民営がされ、現在では米州最大の鉱山会社であり、4大鉱物メジャーに成長した。特に、鉄鉱石分野では最大の生産・輸出企業で、世界の鉄鉱石取引の3割を占めている。また、同社による国内の鉱山開発事業は主に、ブラジルの鉱山業発祥の地でもあるミナス・ジェライス州を中心とした南東部の鉱山、そして1980年代初めに開発された北部パラ州のカラジャス地域の鉱山で展開されている。特に、カラジャス地域は鉄鉱石だけではなくボーキサイト、マンガン、同なども産出される世界有数の鉱床である。
2
2 自給率100%の石油
 ブラジルでは近年大規模油田の発見が相次ぎ、産油量の増加ぶりが注目されている。ブラジル石油産業発展の立役者は、ペトロブラス(ブラジル国営石油会社)である。ペトロブラスは国内では石油産業や関連産業の発展に貢献するとともに、ブラジルの対外関係についても重要な役割を果たしている。また、ブラジルの石油輸出入バランスは2006年に初めて輸出超過(原油換算量で輸出14,100万バレル、輸入1億3,000万バレル)を記録した。翌07年は再び輸入超過(同輸出14,400万バレル、輸入14,700万バレル)となった。一方、新油田の発見が相次いだことにより、ブラジルは石油供給力を確実に高めている。ペトロブラスは08年からの石油生産量は需要量を上回り、ブラジルでは石油自給が一層確実になると見通している。
 これほどの生産量を可能にしたのが深海底油田開発・採掘技術である。ブラジルの主な油田は海底油田であり、内陸部で見つけることの出来なかった石油がリオ・デ・ジャネイロ沖の海底で発見され、その開発から採掘に至る深海底油田開発・採掘技術は、ブラジルが世界に誇れる技術である。北海油田よりもはるかに深い水深3000メートルを超える海底から、今や国内の需要を100パーセント満たせる石油を供給できるようになっているのである。

3節 ガソリンに換わるエネルギー・バイオエタノール
 現在、多様な生活必需品を作り出し機械の動力の元となっている石油はいずれ枯渇するだろう。その来たる時に備えるため、様々な方法が考え出されている。その中でも、自動車のガソリンに換わると期待されるバイオエタノールについて説明する。
3
1 世界のバイオエタノール生産量
 2007年の世界のバイオエタノール生産量は約5100万リットルであり、そのうち米国は約2460万リットル、ブラジルは世界第2位の約1900万リットルであった。(表6)なお、バイオエタノールの原料は、ブラジルをはじめとする南半球諸国ではサトウキビ、米国や中国ではトウモロコシが中心をなす。EUでは、小麦とテンサイ(サトウダイコン)が中心をなす。
ブラジルの強味は、サトウキビを原料とする低コスト(アメリカの半分、EUの三分の一)、さらにフレックス自動車の普及に象徴されるエタノールの実用化である。つまり、ブラジルはアルコールの生産規模、コスト、実用化の面で、まさに世界最大の競争力を誇っている。また、ブラジルでは、ガソリンへのエタノール混入が義務付けられており、ガソリンスタンドでレギュラーガソリンを入れたとしても、それには既に2025%のエタノール(無水アルコール)が混入されている。
3
2 ブラジルとアメリカの比較
 米国におけるバイオエタノールの生産は、原油価格の高騰や環境問題を背景に、連邦政府や州政府による支援策によって進められてきており、増加の一途をたどっている。また、余剰農産物の処理の解決策の一つとしても注目されつつある。
 米国は、ブラジルと同様にオイルショックを契機として本格的なバイオエタノールの利用促進が図られた。200588日に成立した包括エネルギー法では、エタノールを含むバイオ燃料の生産を2006年の40億ガロンから2012年までに75億ガロンまで拡大することを義務付け(再生可能燃料基準(RFS))、各種支援策の増強を図ることになった。再生可能燃料協会(RFA)によれば、将来的には石油の代替エネルギーとして有望視されているのは水素エネルギーであると述べているが、エタノールは生産・利用技術において難しい問題を抱えておらず既存のインフラを利用できるので、中期的にみて地球規模で有望な唯一の代替エネルギーである。
今後も石油エネルギー代替需要、政府によるさらなる支援促進が見込まれることから、RFAは、再生可能燃料基準(RFS)である75億ガロンは、2008年には達成するとの見通し(4年の前倒し)を明らかにしている。
 ブラジルと米国はエタノールの2大生産国であり、両国で世界生産の約7割を占め、両国の生産量はほぼ同じであるが、輸出向けシェアーはブラジル一国が約8割を占めており、米国はわずか1割程度となっている。このことは、米国で生産されたエタノールはほとんどが国内で消費されていることを示しており、米国の需給形態は内需型であると言える。さらに輸出シェアーからブラジルのみが主な世界市場への供給国となっており、エタノールの世界市場は不安定であると言える。ブラジルにおいても1975年から実施されたエタノール生産振興策であるプロアルコール政策も輸出向けの生産振興政策ではなく、国内の増大するエタノール需要を賄うものであるため、政策の観点からすればブラジルも内需型と言える。

むすび.
 ブラジルは優秀な指導者の下で確実に成長を遂げており、南米の大国といっても過言ではない。鉄鉱石やバイオエタノールのほかにも自動車や航空機産業も目を見張るものがある。また、今後食物やバイオエタノール生産のための広大な農地確保が期待できる数少ない国である。日本からするとまだ多少関係の薄い国に思われがちだが、地球の裏側のパートナーとして付き合いを模索する必要があるだろう。

引用・参考文献
 二宮康史『ブラジル経済の基礎知識』ジェトロ、2007p.37より引用
  
ブラジル大使館「特別会員ニュース」
http://www.joi.or.jp/updates/ud0705bra.pdf#search='
ブラジル%20PAC' より引用
独立行政法人 日本貿易振興機構 アジア経済研究所 地域研究センター 副主任研究員 近田亮平 「ブラジル経済の現状と今後の展望について」
http://nexi.go.jp/service/sv_m-tokusyu/sv_m_tokusyu_0802-2.html
 より引用
  
鈴木孝憲『ブラジル巨大経済の真実』日本経済新聞出版社、2008p.196-197より引用
近田、前掲書p.116より引用
  
メルコスール観光サイトhttp://www.mercosur.jp/index.html より引用
千葉 典 「メルコスールの展開と農産物貿易」http://www.maff.go.jp/kaigai/shokuryo/18/africa_02.pdf#search='メルコスール ブラジル' より引用
  JETRO
WTO・他協定加盟状況」https://www.jetro.go.jp/biz/world/cs_america/br/trade_01/ より引用
西島章次「ブラジルの経済改革の現状と今後の課題」http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/~nisijima/BrazilEconomicReformProspect2007.pdf#search='ブラジル 鉄鉱石 埋蔵量' より引用
  
二宮、前掲書p.80より引用
  
内多允「ブラジル発展を推進するペトロブラス」 『ブラジル特報』 20087月号
http://www.nipo-brasil.com/tokuho/0807mu.html
 より引用
  
鈴木、前掲書p.81より引用
  
農業情報研究所(WAPIC)「世界各国のバイオエタノール生産量」http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/earth/energy/document/siatistics/world_ethanol_prodtion.htm より引用
  
ニッケイ新聞200711日付け
http://www.nikkeyshimbun.com.br/070101-5colonia_space.html
 より引用
加藤信夫・天野寿朗・平石康久「米国の農業に抜本的な変化をもたらすバイオエタノール生産
~ブラジルとの比較、バイオ燃料と食料の関連についての考察を含む~」alic独立行政法人農畜産業振興機構『機構から 砂糖類情報』
http://sugar.lin.go.jp/japan/fromalic/fa_0612b.htm
 より引用

 


加藤さん、山本さんへ明日と明後日のクローズアップ現代必見!  投稿者:  投稿日:20081020()201314

  返信・引用

 

 

10月21日(火)放送予定 NHK総合クローズアップ現代19:30~20:00

シリーズ日本の技術力を活()かせ
(1)電気自動車

日本が誇る技術力でグローバル競争を勝ち抜こうという企業の挑戦を追う3回シリーズ。1回目は販売台数の激減で苦況に陥っている自動車業界。ハイブリッド車の開発でトヨタに遅れを取った日産と三菱自動車は、電気自動車で次世代の自動車業界をリードしようと開発に力を入れている。しかし、電気自動車は、ガソリン車に比べて構造がシンプルなため、シリコンバレーのベンチャー企業や中国の企業など従来の大手自動車メーカーとは異なる新しい勢力が次々に参入、追撃を受けている状況だ。「20~30年後にはガソリン車は衰退し、主役は電気自動車に交替している。苦境でも電気自動車開発の手は緩めない」と力説する日産のゴーン社長。日本メーカーは勝ち残ることができるのか。世界規模で繰り広げられる電気自動車開発競争の最前線を追う。
NO.2647

スタジオゲスト : 大聖 泰弘さん
    (早稲田大学理工学術院教授)


10月22日(水)放送予定
シリーズ日本の技術力を活()かせ
(2)太陽光発電

今、世界で「脱石油」に向けた動きが急速に進んでいる。その中でも注目を集めているのが"太陽光発電"だ。ヨーロッパでは太陽電池のパネルを何十枚も並べて、火力発電所などに匹敵する「発電所」の建設が国を挙げて進められ、このヨーロッパ市場への売り込みを目指して中国やインドなど新興国で次々に新たな太陽電池メーカーが誕生している。こうした中、日本のシャープは「太陽電池は第二の油田」だととらえ、単にパネルを製造するだけでなく発電ビジネスに乗り出すなど従来の枠組みにとらわれない戦略を打ち出した。また、昭和シェル石油は石油の将来に対する危機感から、太陽電池事業を石油に次ぐ第二の柱に育てたいと考えるなど、新たな戦略を打ち出している。太陽光を巡り、熾烈な競争が繰り広げられている世界の最前線の姿を伝える。
NO.2648

スタジオゲスト : 清水 誠さん
    (日本政策投資銀行調査部)

 


レジュメ  投稿者:吉川 裕樹  投稿日:20081020()195822

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11章 中印の試金石を問う

06E2413  
 吉川 裕樹

1節 中印の台頭
1-1 G8vs新興国
主要国と新興国など計22カ国が集まった北海道洞爺湖サミットは200879日閉幕した。最大の焦点だった地球温暖化対策では、主要8カ国(G8)が「2050年までの温室効果ガス排出量半減」との世界全体の長期目標の共有をすべての国に求めることで一致。中国やインドから新興国首脳からも数値に触れない形で支持を取り付けた。
しかし、今回のサミットではG8vs新興国という形が浮き彫りとなった。主要排出国会議(MEM)の存続が決まったが、存続を決めたのは温暖化対策の進め方をめぐり、米国の対極にあると見られていたドイツのメルケル首相の一言だった。会議に出席していた16カ国の首相全員がこれに賛同した。これはG8だけでは問題を解決できない、とG8拡大に動く欧州勢と、中国とインドの参加が不可欠とする米国の思惑が一致したことによるものだった。
192
ヶ国が参加する国連での交渉を引っ張ってきた欧州勢は、20079月のMEM発足当初、京都議定書から離脱している米国が主導する動きを警戒していた。だがここにきて中印を巻き込む舞台として、MEMに目をつけた。
一方、新興国は会議で「中国の現在の中心的な課題は、経済を発展させ、民衆の生活を改善することだ」(胡錦濤国家主席)、「インドでは貧困削減にこそ優先順位がある。現状ではガス規制について、どのような数量規制も考えられない。」(シン首相)と温暖化ガス削減を牽制した。また「50年半減」に韓国、オーストラリア、インドネシアが支持を表明したが、中国やインドなど残り5カ国は賛同しなかったという。G8とインド、中国を中心とした新興国は削減水準などで対立を深めている。
朝日新聞 2008710日より引用
1-2 WTOドーハ・ラウンド決裂
世界自由の貿易のルールを定めるWTO(世界貿易機関)ドーハ・ラウンド(多角的貿易交渉)の閣僚会合は729日、9日間に及ぶマラソン交渉の末、決裂に終わった。
直接の引き金は、農作物の輸入が増大したときに発動する特別セーフガード(緊急輸入制限)措置をめぐって発動条件を厳しくしたい米国と、緩和したいインド・中国との対立だった。しかし、他の問題が契機となっても不思議ではなかった。決裂の背景には、交渉が始まった2001年当時とは、国際情勢が大きく変わっていることがある。
もっとも大きな変化は新興国の台頭だろう。WTOの前身であるGATT(関税貿易一般協定)ウルグアイ・ラウンド交渉時に、主要国の集まりであるG4といえば、米国、EC(欧州共同体)、カナダ、日本であった。しかしドーハ・ラウンドにおけるG4は米国、EU(欧州連合)、ブラジル、インドになった。
さらに、今回の閣僚会合で、主要国会合に中国が初めて加わったことは象徴的な意味を持つ。中国は、ドーハ・ラウンド交渉の開始が合意された01年のドーハ閣僚会議でWTO加盟が承認された。その中国が、今や世界第3位の貿易大国になり。交渉決裂の引き金を引く一方の当事者となったことは、新興国先進国とともにグローバルな自由貿易体制を維持する責任を共有しなければ、交渉合意は不可能であることを如実に物語っている。
「エコノミスト」 2008819p.13より引用

第2節 中国
2-1 世界第2位の二酸化炭素排出国
中国は近年高い経済成長を成し遂げ、GDP(国内総生産)2007年までの27年間で12.9倍にも拡大した。この急速な経済規模の拡大により、二酸化炭素排出量が19.0%とアメリカに次ぐ世界第2位となった。CGD(地球開発センター)がまとめたデータによると、中国の発電所では今年、約31億トンの二酸化炭素が排出されると予測されている。これは、前年の27億トンと比べると約15%の増加に相当する。
 CGDによると、発電部門での二酸化炭素排出量は世界的に増加傾向にあり、世界全体の二酸化炭素排出量のうち約4分の1を発電部門が占めている。発電部門での二酸化炭素排出量は過去8年の間に34%以上も増加し、2000年の85億トンが2007年には114億トンまで増加した。こうした増加分の3分の2を中国だけで占めた。中国では火力発電所の燃料に二酸化炭素が多く発生する石炭を多く使用している。このことも二酸化炭素増加の原因である。
日本テピア株式会社「テピアの視点」
http://www.tepia.co.jp/tepia-monthly200808.pdf
より引用
2-2 中国独自の環境対策
中国は高度経済成長に追求から全面的調和と持続可能な発展へと戦略転換を図り始めた。2010年にGDP当たりのエネルギー消費量を2005年度比で20%、SO2(二酸化硫黄)など主要汚染物質の排出量を10%削減することを、必ず達成しなければならない「拘束性目標」として定め、省エネ中心の総合対策を従来にない速さと整合性で展開してきた。
2006
8月には汚染物質削減目標を、9月には省エネ目標を地域別に、20071月には効率の低い加賀田石炭火力の強制廃止目標を発電所別に割り当てた。実効性を高めるために国務院は200512月に目標や規制の未達成の事業体があれば、所在地域と該当事業グループ全体に対し新規プロジェクトの審査を延期する「審査延期の連座制」の導入を決め20071月に4地域と電力会社4社に始めて適用した。
さらに、6月には環境と省エネの目標を達成できなければ、他の業績よくても責任者を昇進させないという人事評価の「一票否決制度」の導入を通達、11月に計測・報告・検証可能な指標体系を公表した。
規制だけではない。小型石炭火力の売電価格を強制的に引き下げ閉鎖後の代替電源の建設を優先的に考慮するなどのインセンティブ対策も導入した。また20076月に国務院総理をトップとする「国務院省エネ・汚染物質排出量削減対策指導小組」を設置し、20083月に国家エネルギー委員会と国家エネルギー局を新設し、環境保護総局を環境保護省に昇格させるなど行政組織の強化も図った。
中国は官と民両方に厳しい規制と改革のメスをいれ、環境対策に積極的に取り組む姿勢を国内外に発信することで、温暖化対策に消極的というイメージを払拭しようとしている。
李 志東「中国気候変化対策国家法案」 日経ビジネス 2008630日号

3節 インド
3-1 現状
二酸化炭素国別排出量割合を見ると、インドは全体の4.5%を排出し、日本に次いで世界の5番目である。排出量は非常に多いが、京都議定書では発展途上国として削減の義務を全く負っていない。このため、ポスト京都の新しい枠組みをめぐってインドの対応が注目されている。インドの排出量が多いのは急速な経済成長に伴って、国民の消費需要やインフラ整備が増加し、電力の需要が大幅に増えているためである。インドでは発電の60%が二酸化炭素を多く出す石炭火力である。その電力も需要が多すぎて供給が追いつかず、停電が相次ぐ一方、火力発電所の建設ラッシュが起きている。インドのエネルギー需要は2030年までに2倍以上に増えると予想されている。この結果、二酸化炭素の排出量も2015年には中国、アメリカに次いで、世界第3位になると予想されている。
解説委員室 アジアを読む「シリーズ温暖化 インドの戦略は」より引用
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/600/10084.html

3-2 対策
インド政府は2008630日、地球温暖化問題への対応について独自の行動計画を発表した。行動計画は二酸化炭素の排出量を減らし、温暖化による被害に対処するため、8つの優先課題を定めたものである。
第1に太陽光発電を進めることである。インドではまだ電気のない生活をしている人が4億人もいる。電気のない村に発電所を作り、送電線を引くという従来のやり方では排出量が増え、コストもかさむ。このため太陽光パネルを村ごとに設置して必要な電気を確保することなどが検討されている。インドは1年のうち250日から300日も晴天の日があり、政府は太陽など自然エネルギーの活用に大きな期待を寄せている。
第2はエネルギーを多く消費する鉄鋼やセメントなどの産業のエネルギーの効率を向上である。またバイオテクノロジーを使って農業を温暖化から保護すること、海水の淡水化技術の向上などによって、水資源を確保すること。気候変動がヒマラヤの氷河に与える影響を研究し、ヒマラヤの生態系を維持すること。今後10年間に600万ヘクタールの大規模な植林を行なうこと。これらを重要課題に掲げ、これらの分野で技術開発の強化に取り組む方針を打ち出した。
しかし、一方で「経済発展と貧困撲滅はすべてに優先する」とし、経済成長を阻害する温暖化ガスの削減目標を盛り込まなかった。インド政府は温暖化ガス排出量に関しては、「一人当たりの二酸化炭素排出量が将来的にも先進国の数値を上回らない」ことが基本方針であると強調した。

 

レジュメ  投稿者:有田 舞  投稿日:20081020()19551

  返信・引用

 

 

ロシアのエネルギー戦略
06E2432
 有田 舞
はじめに
平和の祭典・北京オリンピックが幕を開こうとした、まさに前日の200887日。
旧ソ連・グルジアからの独立を目指す南オセチアを支持するロシア側と、独立を認めないグルジア側との対立が起こった。プーチン首相の北京オリンピック開会式出席、メドベージェフ新大統領の休暇中を狙ったグルジア側が南オセチアの首都ツヒンワリを奇襲攻撃開始してきたのである。一見「ロシア」、「グルジア」2国の争いに見えるが、実はNATOの思惑、ロシアのエネルギー戦略、東と西のCISめぐる覇権争いが見え隠れしている。
ここで生まれた新冷戦勃発の背景、NATOの存在、ロシアやアメリカの思惑やエネルギーをテコにしたロシアの外交・エネルギー戦略、そして真の「大国」になるための課題は何なのか、今後の世界経済を担うロシア徹底的に検証していきたい。

1節 新たな冷戦の勃発と欧州対立の構図

1
1 対立するCIS
l グルジア
 87日に端を発したグルジア軍の南オセチア進攻、平和維持軍として駐留していたロシア軍に攻撃を加えた。「グルジア紛争」だ。これに対しロシア軍も増派、ロシアと戦闘状態に入った。10日にはグルジア軍が南オセチアから軍が退却、12日にはグルジアがCISより脱却を発表、12日にロシア大統領メドベージェフが戦闘停止を表明。13日にはEU議長国フランス大統領サルコジの紛争調停により、ロシアとグルジアが和平案に合意した。その後もロシア軍がグルジア領内に侵攻を開始したとのグルジア側は発表するなど、一触即発ムードが漂っていた。そして26日にはメドベージェフ露大統領は「南オセチア」「アブハジア」の独立を承認。同月29日にはグルジアはロシアと断交をした。
 地理的にみたグルジア(図1参照)はロシアにとって自国を経由しない、カスピ海産原油BTC石油パイプラインの存在があり、中央アジア原油利権等と密接な関りあって、南の玄関口黒海へ連なる要衝に位置する。そのため、ロシアはソ連独立以降、グルジアの「脱露、親欧米路線推進」路線には常に警戒感を抱いていた。
l BTCパイプライン
輸送能力日量は100万バレルで、全世界で供給する原油の1%強に相当し、BTCパイプラインはオペレーターであるイギリスのBP社を中心に、アメリカのシェブロンなどを含めた11社連合体により建設された。このBTCパイプラインの建設に対して【カスピ海沿岸および中央アジアの石油資源をロシアを経由せず、ロシアの影響力を極力受けない形で手に入れるために当パイプラインが不可欠】なため、アメリカが強力なバックアップを行った。仮にパイプラインがロシアを通過している場合、ロシア政府の一存で送油を停止される可能性がある。過去にロシアはウクライナに対しエネルギーの供給をストップしたことがあった。詳しくは2節で述べるが、そのような前例もあって、欧米諸国がアゼルバイジャン、カザフスタン、トルクメニスタンなどの石油資源を【ロシアをバイパスして手中にする】には本パイプラインは重要な役割を果たすことになる。アメリカの強烈なグルジア支援の姿勢である。今回の「グルジア紛争」をアメリカは、EU諸国と連携してロシアを痛烈に非難、グルジアのNATOへの早期加盟が検討されるなどの事態になった。
前述のとおり、アメリカおよびEU諸国にとって、BTCパイプラインは失うには大きすぎる動脈であり、仮にグルジアがロシアの強い影響下におかれる場合は、ロシアの影響を受けないという大きな目的を失うわけである。

1-2 NATOの東方拡大
NATO
の東方拡大は、ソ連の崩壊後、依然として強大な軍事力を有する一方、政治的には不安定な状況の続くロシアに近接する中・東欧及びバルト諸国からの強い意向としてNATO側に提起された。NATO側では、19941月のブリュッセル首脳会議で拡大の方針を確認し、同年12月の外相理事会で、「NATO拡大の原則と手続き」につき検討を開始した。
2次世界大戦後の東欧諸国の共産化を背景とした東西対立の激化の中で、1940年代後半から西欧防衛同盟の必要性が強調され作られた。現在の加盟国は2004年で26カ国 である。(図2参照)新規加盟を果たした7ヶ国(ルーマニア、ブルガリア、スロバキア、スロベニア、エストニア、ラトビア、リトアニア)は、前回拡大の際の3ヶ国(ポーランド・ハンガリー・チェコ)と同様、かつては東側陣営に属する国家(またはその一部)であった。
この新規加盟は、NATOの軍事力の総体としてはさほど大きな変化をもたらすものではないが、地政学的観点から見ると一定の変化があった。NATO軍の主力を為す在欧米軍(USAREUR)の再編計画である。これまで在欧米軍は主にドイツを中心に展開していたが、冷戦終結以後、より機動的な小規模の部隊に再編成し、バルカン半島や中東での作戦に用いようと再配置を計画している。今回のNATO拡大はその好機で、在欧米軍の東方への再配置の計画が進行中である。例えばポーランドにはNATOの訓練センターが置かれることになっており、加盟を果たしたルーマニアは、ミハイル・コガルニチャヌ空軍基地やコンスタンツァ港の米軍使用について積極的に誘致を進めている。
NATO
事務総長は2008915日、グルジアとの関係強化を目指す常設機関「NATOグルジア委員会」を発足させる文書に調印し、「NATO加盟を目指すグルジアの首尾一貫した路線を高く評価している」とグルジア支援の姿勢を強調。ロシア軍が紛争後もグルジアの独立派地域に駐留を続けることは「許されない」などと述べ、改めてグルジアの領土保全を訴えた。
 他方、グルジアのNATO加盟候補国入りについては「12月のNATO外相会議で最初の評価を行う。そこで前進があることを期待する」と述べるにとどまったが、NATO首脳会議は4月、グルジアに時期は明確にしていないが「将来の加盟」を約束した。

1-3 米露対立
 現ロシアの前身である、ソ連は1980年代後半から、アメリカとの友好関係に目を向け始め、ベルリンの壁崩壊後、それまで冷戦と呼ばれていたアメリカとソ連の対立はなくなった。また、「ソ連」それ自体が解体し、ソ連を構成していた諸共和国は独立、ロシアも自由主義体制に転換、そして1990年代のアメリカとロシアの関係は良好な方向に向かっていると思われた。しかし上記で述べたように、近年のCIS諸国・地域では21世紀に入り、NATOEUなど旧西側諸国の機関や連合体などに加盟する動きが見られるのに対し、ロシアは自らの影響力の確保のためにそれを制御する動きを見せている。(グルジア、ウクライナ、モルヴァ、アゼルバイジャンのEU加盟活動に対する動きがその例である )
近年「新冷戦」という言葉を連想させるような動きを米露はしている。
米国はのMDシステムを2012年ごろまでに東欧に配備する、MD計画を進めている。一方ロシアはこれに対抗する新世代ミサイル「RS24」を含め、年内に計四回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を行うと発表した。そのうえ準加盟国扱いのロシアのメドベージェフ大統領はNATOとの関係断絶を示唆する声明を発表、翌日には11で述べたように、アブハジアと南オセチアの独立を承認する大統領令に署名した。これにより、欧米との対立は決定的となった。同日でのマスコミのインタビューでメドベージェフ大統領は「冷戦再来の展望も含め、何もわれわれを恐れさせることはできない」と述べ、冷戦再来を恐れていない考えを示した。

2節 ロシアのエネルギー外交

2
1 対欧州エネルギー外交
 原油産出量はサウジアラビアに次いで世界第2位(2004年現在)、天然ガスについては埋出量、産出量ともに世界第1位(2004年現在)の規模を誇る(図34参照)。
 プーチン大統領就任後(現在は首相)2005年のモスクワでの演説で「わが国にはエネルギー市場でより重要な地位を占めるための利がある世界のエネルギー市場の覇権を目指す。このことは野心的な課題である。」と「強い国家」の再生を掲げるプーチン政権が「大国ロシア復活」の切り札として注目したのが「エネルギー資源」で、最近ではそれを政治利用し「外交手段の一部」として利用している。
 11でもふれたが、2006年の元旦に国有天然ガス独占企業「ガスプロム」はウクライナ向けの天然ガスの供給を一時停止した。これはウクライナが国際価格の1000立方㎏当たり230240㌦の4分の1の、50㌦しか支払わないことを罰する目的であったが、実際は「オレンジ革命」をして、親欧米派のユーシェンコ政権をけん制する狙いもあった。とりわけEU加盟国は大変ロシアのエネルギーに依存しており、天然ガスにおいては25%をロシアから輸入している。(図5参照)  ロシアからのガスパイプラインはウクライナを通って欧州につながっており 、そのような欧州各国にとって、これは大変ショッキングな出来事であった。

2
2 対日中エネルギー外交
ロシアは中国をはじめとするアジア市場の急成長に注目している。現にロシアのプーチン首相は計画が遅れている東シベリアから太平洋までの石油パイプライン建設について進展を急ぐよう指示した。エネルギー供給で「アジア重視」打ち出した発言で「グルジア紛争」等の問題に対する「欧州けん制」の意味をありそうである。
また中国とはロシアと中国、中央アジア諸国は、数年前から「上海協力機構」を作り、経済開発や安全保障で協調している。
一方日本とは20031月の小泉総理の公式訪露の際に発表された「日露行動計画」で、貿易経済分野における協力が6つの柱の一つに位置づけ、これまでに貿易経済分野で行われた日露協力を総括した上で、貿易投資促進の促進、国際経済体制へのロシアの統合、対露技術。知的支援、エネルギー、原子力、環境、生物資源の保存・利用、科学技術、宇宙、運輸観光、地域レベルの協力の各分野について、両国間の貿易経済関係を更に発展されるための今後の行動が掲られている。
3節 更なる大国への課題

3
1 産業の多角化とハイテク化
 ロシア経済発展貿易省は077月「ロシア発展のための2020年までのコンセプト」を発表した。ロシアのGDP2020年までに独英仏3カ国を抜いて欧州一にするという目標が定められ、さらには世界5強入りを果たすという目標も盛り込まれた。
 これによると、そのためには、ロシア経済はハイテク化経済の発展にシフトしないといけないことが記載されている。ハイテク化経済の発展を遂げるためには、経済の多様化が必要であることも書かれている。つまり、石油依存から脱却するということである。GDPにおけるハイテクおよびナレッジ産業のシェアは現在の10%から20%まで増やす。企業レベルで言えば、2005年には9.3%しかなかった技術革新に取り組んでいる企業の割合を全体の半分まで引き上げる必要があるという。
 現在のロシアのように、豊富なエネルギー豊富なエネルギー資源を有している国は、資源価格が高値をつけているときにはこれらを輸出するだけで十分な経済成長が達成できる。しかし、そうした強みが逆に、産業構造の多角化やハイテク化への意欲を阻害してしまっている。
 例えば天然ガスであれば、採掘したもの手を加え、LNGにすれば付加価値が付く。石油であれば原油を精製してガソリンにしたほうが高く売ることができる。ところが今のロシアでは付加価値をつけるという作業ができていない。
 上記のように経済産業省が言うことを実現したいのであれば早急に老朽化した社会や経済インフラを整備しながら、産業の質を高め、ハイテク分野での国際競争力をつけることが不可欠で、これを成し遂げられなければ世界のトップ5入りは望むべくもないだろう。

3
2 ロシアのWTO加盟
ロシアは1992年からWTOへの加盟を申請してきたが、厳しい先進国との競争に対応できるだけの競争力がまだ備わっていないことを理由に、多くの専門家は時期尚早との見方をとっていた。しかしロシアのWTO加盟によって、ロシアは世界の市場における様々な規制から自国の輸出品を保護することが可能になると事、支出の削減及び生産能力向上によって、国内外市場でのロシア製品の競争力は増していく事等において、プラスの面も指摘されおり、うまくいけば2009年のあたまには正式な加盟国になるはずだった。
しかしグルジア紛争における米欧で広がる対ロ制裁で和平合意に反して同国領の一部を占拠し続けるロシアのプーチン首相は2008825日、「WTO加盟の利益は見られない」と述べ、WTO加盟交渉を凍結する方針を表明した。メドベージェフ大統領も同日、北大西洋条約機構(NATO)との関係断絶も辞さない強硬姿勢を示した。これは論に対抗する立場を鮮明にした形で、欧米との対立が激化する恐れがある。
 プーチン首相は同日の政府幹部会議でこれまでのWTO加盟交渉で合意した内容の一部を履行しない考えを表明した。具体的には金融・サービス分野への外資の参入規制の緩和や農業市場の開放などの合意事項がほごにされる可能性がある。WTOの早期加盟を目指していたロシアの事実上の政策転換ともいえ、同国の国際的な孤立を促しかねないものである。

<引用・参考文献>

  
畔蒜 泰助 『「今のロシア」がわかる本』 株式会社三笠書房 2008410 p34
37 引用
  
酒井和人 「油送管「アジア重視」」 「中日新聞」より引用
  
外務省 「日本とロシアの経済関係」より引用
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/russia/shien/keizai.html
  
畔蒜 泰助 『「今のロシア」がわかる本』 株式会社三笠  7に同じ
  MONEYKit
ソニー銀行 「豊富な天然資源がもつ安定した収益力」
http://moneykit.net/from/topics/topics81_03.html
  
田中 宇 「プーチンの逆襲」
http://tanakanews.com/g0112russia.htm
  
フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 「新冷戦」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%86%B7%E6%88%A6
  
外務省 「NATOの東方拡大」 より引用
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nato/kakudai.html
  
フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 「北大西洋条約機構」 より引用
http://ja.wikipedia.org/wiki/NATO
小窪 千早 国際問題研究所 「NATOの第2次東方拡大と大西洋同盟の今後」
http://www.jiia.or.jp/column/200404/27-shoukubosensou.html
  
遠藤良介 「NATO事務総長がグルジア訪問 「加盟」明言せず」 「産経ニュース」 より引用
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080916/erp0809160811000-n1.htm
楽天証券 「エネルギー回路 トルコ共和国」より引用
www.rakuten-sec.co.jp/ITS/product/fb/report/pr14_r_t_03.pdf
フリー百科事典ウィキペディア「グルジア」より引用
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%82%A2


インターナショナルタイムズ 「ロシア、WTO加盟なるか」より引用
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080313/17703.html

古川英治 「ロシア、WTO加盟交渉凍結も グルジア巡り米欧と対立姿勢」 NIKKEI NET より引用
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20080825D2M2502X25.html

 


李先生へ  投稿者:王 磊  投稿日:20081020()174141

  返信・引用

 

 

お忙しいところに、いろいろ教えてくださって、ありがとうございました。先生の意見をぜひ参考します。

 


王君へ  投稿者:  投稿日:20081020()15152

  返信・引用

 

 

金融危機と中国の関係について、世銀副総裁、チーフエコノミストの林毅夫のコメントを中国語サイトでみて、引用してください。

メインテーマを少し工夫したほうがいいと思います。

先週のほかの発表者へのコメントも本人がここに書いてください。
これまでのほかの人も。

 


日経速報 王君や関係者の参考に  投稿者:  投稿日:20081020()15120

  返信・引用

 

 

中国、9月の消費者物価4.6%上昇 インフレ圧力弱まる

 【北京=高橋哲史】中国国家統計局が20日、7―9月の国内総生産(GDP)と同時に発表した9月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比4.6%上昇となった。上昇率は8月の4.9%より一段と低下した。物価上昇は落ち着く傾向を強めており、中国政府がインフレを気にしないで景気の下振れ防止に全力を振り向けられる環境は整いつつあり、追加利下げの可能性も出てきた。

 8月まで2カ月連続で10%を超えた工業品出荷価格指数(卸売物価指数)も9月は9.1%上昇にとどまった。世界経済の停滞による需要減で原油など資源価格が全般に下落傾向にあり、卸売物価指数の上昇にも一応歯止めがかかったとの見方が増えている。

 中国人民銀行(中央銀行)は916日に67カ月ぶりの利下げに踏み切った後、今月8日には米欧6中銀と協調する形で追加利下げを発表した。わずか1カ月足らずの間に2度の利下げを実施した背景には、マクロ経済政策の運営上で最大の懸案事項だったインフレ圧力がひとまず収まったとの判断がある。 (13:25)

金融危機、中国の09年成長率を0.8ポイント押し下げ

 中国国家発展改革委員会の朱副主任は、15日に北京で開いた日本の経済産業省との定期協議で、米国発の金融危機による世界経済の減速で「中国の2009年の成長率は0.8ポイント押し下げられる」との見通しを示した。協議に出席した経産省の望月晴文事務次官が、16日に記者会見して明らかにした。

 国際通貨基金(IMF)は米国発の金融危機を受け、09年の世界経済の成長率見通しを3.9%から3.0%に下方修正した。朱副主任が示した見通しは、これを基に中国経済への影響を試算したものだ。

 朱副主任は「中国経済に下振れの気配があれば、直ちに内需拡大に向けた措置を取る」とも強調。金融市場では、中国政府が近く減税や公共事業の拡大を柱とする景気刺激策をまとめるとの観測が広がっている。

(北京=高橋哲史) (21:56)

中国、9月の貿易黒字293億ドル 過去最大を更新、輸出は21.5%増

 【北京=高橋哲史】中国税関総署が13日発表した9月の輸出は、前年同月に比べ21.5%増の1364億ドルだった。増加率は8月より0.4ポイント高まった。一方、輸入は21.3%増の1071億ドル。北京五輪やパラリンピックの開催に伴う輸入検査の厳格化などが響き、増加率は30%を超えていた7月までより大幅に縮小した。

 この結果、9月の貿易黒字は293億ドルと、8月の287億ドルを上回り、単月として過去最大を2カ月連続で更新した。(13日 17:26)

 


中国の政府系ファンドが6200億円の評価 日経報道  投稿者:  投稿日:20081020()151049

  返信・引用

 

 

中国の政府系ファンドが6200億円の評価損 中国紙報道

 【北京=高橋哲史】中国紙の北京晨報は14日、中国の政府系ファンド「中国投資有限責任公司」が米国のブラックストーン・グループとモルガン・スタンレーへの出資で61億ドル(約6200億円)の評価損を出したと報じた。

 中国政府が外貨準備を運用する目的で昨年9月に設立した中国投資は、両社に合わせて約80億ドルを出資している。両社の株価は金融危機の影響で急落し、評価損が膨らんでいる。(14日 22:26)

中国、9.0%成長に減速 7-9月実質、輸出・投資陰り

【北京=高橋哲史】中国国家統計局は20日、7―9月期の国内総生産(GDP)が実質で前年同期に比べ9.0%増えたと発表した。今年前半は10%以上の成長を記録していたが、大幅な減速となった。成長率が速報ベースで1ケタ台に落ち込んだのは200510―12月期以来、11・四半期ぶり。世界経済の停滞で輸出の伸びが鈍化したうえ、投資にも陰りが見え始めたことが主因だ。個人消費はなお堅調だが、米国初の金融危機が深刻化する中、08年通年の成長率が6年ぶりに1ケタ台になる可能性が高まっている。

 7―9月期のGDP成長率が市場予想を上回る大幅な落ち込みとなったことで、中国政府が近く減税や公共事業の拡大を柱とする景気刺激策を打ち出すとの観測が広がっている。国務院(政府)は17日の常務会議で、米国発の金融危機が中国経済にも影響を及ぼし始めたとの認識を示したうえで「できるだけ早く適切な財政、金融、貿易などの措置を実施する」との方針を確認した。(13:46)

アジア株が大幅続落 韓国9.4%安、上海は最高値の3分の1以下に

 【香港=吉田渉】16日のアジア株式市場で、主要株価指数が大幅に続落した。韓国総合指数は前日比9.4%安い1213.78だった。銀行、製造業など幅広い銘柄に売りが広がり、20066月以来の安値となった。シンガポールST指数は5.3%安、香港ハンセン指数は4.8%安だった。

 中国の上海総合指数も4.2%安い1909.941で引け、ちょうど1年前に付けた史上最高値の3分の1以下の水準に落ち込んだ。東南アジア株も軒並み大幅に下落した。前日の米国株急落を受け、世界経済悪化への懸念が強まった。(19:30)

中国、不動産投資の伸び鈍化 18月、29%増

 【北京=高橋哲史】中国国家統計局が10日発表した1―8月期の都市部の不動産開発投資は前年同期に比べ29.1%増となった。増加率は1―7月期より1.8ポイント低下し、昨年9月以降では初めて30%台を割り込んだ。不動産市況の調整が背景にある。同日発表の8月の消費者物価指数(CPI)が12カ月ぶりに4%台に低下したこともあり、金融引き締め政策の修正を求める声が強まりそうだ。

 1―8月期の都市部の固定資産投資(設備投資と建設投資の合計)は27.4%増。なお高水準を維持しているが、物価変動の影響を差し引いた実質では伸びが急速に鈍化しているとの見方もある。

 中国の主要70都市の不動産価格は7月まで6カ月連続で上昇率が低下。中国政府が昨年末から強化した金融引き締め政策が効いてきたうえ、景気の先行きに不透明感が広がっていることが背景にある。固定資産投資の2割を占める不動産開発投資の減速がはっきりすれば、景気に一段の下押し圧力がかかるのは避けられない。(02:05)

 


レジュメ(改訂)  投稿者:王 磊  投稿日:20081020()002034

  返信・引用

 

 

先週、先生の意見をいただいて、論文の構造が以下のように変わりました。
 第十二章 中国オリンピックとバブル崩壊の行方
第一節 北京オリンピック
 1-1 北京オリンピックの経緯と姿
 1-2 北京オリンピックの大成功
 1-3 北京オリンピック、パラリンピック国別獲得メダル数ランキング
 1-4 新疆事件
第二節 中国の経済現状
 2-1 北京オリンピックからの経済効果
 2-2 中国の株市場の現状
 2-3 中国の不動産の現状
第三節 中国経済の展望
  3-1 アメリカサブプライムローンが中国に与えた影響
  3-2 中国の政策調整
  3-3 中国は今度の世界金融危機を乗り切れるか
まとめ

第6回就職セミナー 会場・講師決定!  投稿者:  投稿日:20081017()195923

  返信・引用

 

 

各位

李ゼミ第6回就職セミナーの会場が決まりました。

12
16日(火)14001800まで会場を押えました。
研究館1階第12会議室(昨年と同じ場所)
実際は1500~始まります。

本番終わってから、昨年同様、ボーリング大会と忘年会を行う予定です。
ゼミ長+関係者、準備のほうヨロシク。
参加者は現役34年生+大学院生+新ゼミ2年生です。

現段階で決まった講師:

天野健太郎(ALSOK人事部) ゼミ2期生
美濃羽翼(三菱東京UFJ銀行)ゼミ7期生
成瀬英典(愛知大学キャリア支援課長)
+若干名

具体的な進め方については、
三年生に作業チームを組んでもらって準備にあたる予定です。
まずは大久保亜実さんに了解してもらいました。
ほかのチームから一人ずつ出してもらう予定です。

4
年生は顧問としてぜひ後輩たちをサポートしてください。
最高顧問はとりあえず坂本真吾ゼミ長+山之内悠さんです。

成瀬さんに断っておりますので、坂本ゼミ長は積極的に接近してください。

来年の就活は厳しさを予想できるので、ぜひしっかり準備しよう。
忙しい先輩たちの熱意と時間を無駄にしないで、実りある就職セミナーにしよう。

昨年は最高でした。今年もぜひ盛り上げましょう。

 


第8節 (改訂)  投稿者:大川  投稿日:20081014()014842

  返信・引用

 

 

BRICSのモータリゼーションの現状と影
                          06E2130  大川 武恭
はじめに
BRICS
諸国の経済成長は著しく、またそれに伴い自動車社会(モータリゼーション)もかなり進んでいるといえる。近頃サブプライムローン(低所得者個人住宅融資)問題が発生し世界経済はかなりの打撃を受けその影響が恐れられている中、中国、インドを始めとしたBRICS諸国は自動車需要拡大が続く見通しである。しかしその自動車社会(モータリゼーション)には影が潜んでいる。

第一章 モータリゼーションの現状
1-1自動車需要量
世界の自動車販売台数は、今後も伸びると見られているが近い将来自動車の販売市場として期待されているのがBRICS諸国である。このブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国の人口を総合すると26億人を超える。この国々でモータリゼーションが進展すると凄まじいものになる事は間違いない。現にとりわけ中国の自動車需要についてであるが、03年の自動車の総販売台数は、約450万だいとなり、02年比約126万台、率にして39%の増加となった。これらの要因となったのは大都市圏を中心とした急速な可処分所得の増加、WTO加盟後の輸入関税の低下、生産能力の増加と新車の相次ぐ投入、新車価格の低下、ローンの増加、高速道路等のインフラ整備が挙げられる。
また自動車大国として急成長を続けるインドは、2006年の乗用車の販売台数は138万台で前年比20,7%増、2002年と比べると4年間で2倍弱に増えている。商用車も加えた自動車の合計では2006年に185万台となり前年比23,7%増、4年間で2倍以上の拡大である。インドでは中間層が拡大しているとはいえ、まだその層は薄く一般の購買力はそれほど大きくはない。2005年のインドの1人当たりGDP(国内総生産)は中国の1703ドルに対して723ドルでまだ中国の4割強である。自動車の普及率(2005年)も中国の1000人当たり23台に対して12台と約半分に留まっている。ただそれだけ潜在力があるわけで、現在の中国の自動車の保有台数に達するだけで1400万台が上乗せされることになる。所得が上がって二輪車を購入している層が乗用車に手が届くようになれば大きな市場拡大が期待される。現在のペースで販売が伸びれば2010年の販売台数は乗用車だけで250万台、自動車全体では350万台前後に達する
一方、「中南米の盟主」といわれるブラジルも、2004年の総生産台数は前年比20,7%増の221万台の過去最高を記録した。
引用:http://www.aba-j.or.jp/04/0402n200512p09.html
      www.kiac.or.jp/library17nichijisin/cyousakenkyuhoukokusyo.pdf
      http://www.jama.or.jp/lib/jamagazine/200401/08.html

1-2石油需要
中国の石油需要は国民所得増大に伴うモータリゼーションの進展等により急速に増加している。2003年における石油消費量は日本(2億4870万トン)を抜いて、アメリカ(9億1430万トン)に次いで、世界第2位の2億7520万トンとなっている。中国石油消費の1次エネルギー消費に占める割合は1990年の16,0%から、2003年には23,3%にまで上昇している。この急増の背景には1990年から2000年までの10年間に自動車全体の年平均増加率が14.6%にも達したモータリゼーションの急速な進展が十分に考えられる。
引用:「中国の石油需要動向について 総合エネルギー動向分析室 主任研究員 郭四志」

第2章 モータリゼーションによる排ガス規制
2-1排ガス
自動車という現代文明の利器は、「20世紀最大の商品」であると言われているとともに、排出ガスのような「市場の外部性」問題をもたらしている。消費者は、モノ、ヒトを運んだり移動したりするという目的で自動車を求めるが、その目的を実現した代わりに、市場で取引できない排出ガスや安全性等のような避けられない問題にも直面せざるを得ない。
現にBRICSの長期実質経済成長率に基づいたCO2排出量予測を行ったところ、2025年にブラジルのCO2排出量が13億5900万トン(2002年から2025年の増加率は年率+6.1%)、ロシアが29億900万トン(同+4.4%)、インドが32億1500万トン(同+5.2%)、そして中国が84億8800万トン(同+4.2%)という予測が出されている。

2-2排ガス規制
1990年以降、自動車が急速に普及してきたことによって自動車からの排出ガスは都市部における環境汚染の最大の原因となっている。中国は環境保全に関する法体系の整備に他の途上国に比べて早く着手したが、環境意識及び法意識の希薄により実務的な対応がかなり遅れていった。その結果、都市部の環境汚染が日々深刻化し、主要都市の北京や重慶市などが「厳重汚染都市」リストに常にランクインされている。これを受けた中国政府は2000年から主に次の対策を講じている。
外資の中国市場参入に対して、環境関連の法規を設けることによって環境保護の効果を高める
自動車排出ガスに関連する「自動車産業10次5ヶ年計画」があり、この計画は「安全、省エネ、排出ガスの基準条件を満たす自家用エコノミーカーを促進させる」
○ EU
に96年から導入された排出ガス規制関連のユーロを04年から中国全土で適用することになった。
また石油業界では、温暖化対策に向けた追加対策として、ディーゼル乗用車の普及促進を進めています。ディーゼル乗用車は、燃費がガソリン車より20~30%も良く、CO2の発生を抑えることができます。現在ディーゼル車の大気汚染対策は、この10年で大幅に進歩し、欧州では新車販売のほぼ半分をディーゼル車が占めているほどである。
引用:http://www.jama.or.jp/lib/jamagazine/200406/08.html
http://www.paj.gr.jp./about/file/sekiyukisoshiryo2006.pdf#search=’brics

第3節 交通事故
3-1交通事故
中国の自動車保有台数は世界の1・9%に過ぎないが、交通死亡事故の発生件数は世界の15%を占め世界の第1位である。交通事故の発生原因は、ドライバー及び歩行者の交通違反が主な原因とされており、ドライバーの交通違反により引き起こされた事故が全体の70~80%、歩行者の交通違反によるものが15%を占めるというデータも出ている。また2005年の(1月~3月)の飲酒運転の疑いによる交通事故死亡者が、前年同期比35,2%増の1113人となった。中国では中国道路交通安全協会などが主催する飲酒運転禁止キャンペーンが行われる。これらは、国における自動車文化の浅さが挙げられ、一般的に「自動車保有台数が100世帯あたり20台に達している都市は、自動車社会に突入した」といわれている。上海、北京、広州などの都市ではこの基準に達しているが自動車利用に対するルール意識がまだ低く、生活の中の文化として消化しきれないのが現状である。
またインドの交通事故発生件数も増加傾向にあります。一般ドライバーの交通安全知識、交通モラルは低く死亡事故多発の大きな要因となっています。無免許、スピード超過、信号無視、二重追い越し、通行区分違反、車間距離不保持などの無謀運転が事故要因として挙げられます。特にインドでは信号がきちんと機能してない場合があり、信号が赤であっても一定以上の時間待たされると信号を無視して車を走らせるドライバーもいるそうである。2006年のデリー市内での交通事故による死亡者数1910人となっており、前年よりも42人減少していますが、東京(263人)の7倍以上です。
引用:http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1102&f=national_1102_002.shtml
   www.anzen.mofa.go.jp/manual/chennai.html

3-2インフラ整備
インフラ政策でとりわけ有名なのがインドである。インド経済の最大の問題が老朽化し整備の遅れたインフラであるといえる。中国とインドのインフラぶりをGDP、国土面積、人口等の経済の基本指数と比べたものである。人口はほぼ拮抗し、GDPでも、面積でも中国の三分の一以上なのに、道路の整備は中国の35分の1なのである。もちろん、この数字はインドが中国並みのインフラ整備を始めればそこに厖大な成長の可能性があることを意味する。
例えば、道路の分野では黄金の四角形(Golden Quadrilateral)と呼ばれるインド主要4都市(デリー、ムンバイ、チェンナイ、コルカタ)をつなぐ道路が2004年に完成し、南北、東西をつなぐ幹線もその86%が契約済み2007年に完成した。
そして、注目すべきは、政府が例えば、そのコストの20~25%は負担するが、多くのプロジェクトは民間資本によっていわゆるBOT方式で作られている。
引用:「インド巨大市場を読み解く」榊原 英資 吉越哲雄

 


☆2008年李ゼミの夏合宿☆by 山本恵理子&鈴木亨  投稿者:  投稿日:20081013()232345

  返信・引用

 

 

☆2008年李ゼミの夏合宿
200882526日 李ゼミ一行高山へ~

編集:06E2439 山本恵理子 06E2360 鈴木亨

8
25日、パラパラと雨が降る中ゼミ旅行が始まりました。2007年は8月のはじめだったそうで、今年は遅めにあってよかったなぁと思いました。(期末試験が終わってすぐなのに、先輩たちは資料が間に合うなんてすごい!!)豊橋駅を11時という遅めの出発時間で、低血圧の私にはうれしい限りでした。豊橋から高山への長い道のりをバスで、ベストウェスタンホテルに向かっていざ出発!!

 貸し切りバスだったのでみんな同時に移動ができ、快適に移動ができました。さらに、心配だった天気もバスで走るうちに晴れ、かなり安心しました。途中のパーキングエリアで昼食を食べ、ひるがの高原サービスエリアでは景色のよい場所で集合写真を撮りました。このサービスエリアには直売品がたくさんあり、ここで食べたアイスはさすがひるがの高原と言えるくらいおいしかったです。

 ホテルに着くと、それぞれの部屋(なんと2人部屋!)に分かれ、少しの休憩後すぐに3年の第10号論集の発表が始まりました。先生の意向で、次の日ゆっくり観光を行うためです。4年の先輩方にも集まっていただき、急いで発表が行われました。細長く丸い机をイスで囲むようにして発表したので、各国首脳会談のようになりかなり面白かったです。国別に調べているテーマもあるので、案外間違っていないかも。第10号の論集を書いていく上で、困ったこと、問題点を中心に3年の発表が1人ずつ行われました。長旅で疲れているはずなのに真剣に先生のアドバイスを聞いたり、話し合いをしたりしました。長時間だったので、自分の発表以外のところでは寝てしまう人もいたのですが・・・。全体的にうまくまとまり、なんとか予定していた時間内にも終わることが出来ました。

 その後、夕食に高山のバイキングを心ゆくまで、そしてお腹いっぱい堪能しました。綿菓子、カキ氷、水風船など出店のようなものもあり、夕食を楽しむことができました。

-------------------------------
山本さん、亨くん、ご苦労さま!

これが前半?

そのうち、写真も挿入して、完成しましょう。昨年の論集と同じように。

鈴木さやかさん、餃子パーティの写真挿入もお願いしますね。

 

レジュメ  投稿者:山本恵理子  投稿日:20081013()221146

  返信・引用

 

 

問われる原子力・求められる新エネルギー
06e2439
 山本 恵理子
はじめに
近年、世界各地でエネルギーの安定した供給や、地球温暖化対策などから原子力発電に注目が集まっている。原子力発電に必要なウランの価格は安定しており、さらに原子力発電は発電に伴う二酸化炭素排出量がゼロであるためである。
それと同時に自然エネルギーを利用した新エネルギーも注目を集めている。二酸化炭素を排出しないのはもちろん、クリーンで枯渇しない。
今後の電力増加により、新たな発電が求められていくだろう。注目を集めている発電の現在と今後を考えたい。
第1節  日本の原子力
1-1 原子力による日本のジレンマ
 日本には現在54基の原子力発電所があり、米国やフランスに次ぐ第3位の原子力大国である。今や日本は原子力なくしては産業や暮らしができなくなるところまできている。しかしここ数年、事故や不祥事が相次いだことから原子力に対する世論は厳しさが高まった。さらに自由化で競争が生まれた電力市場にあたって、建設費が高いのも原子力発電の悩みところである。何十年か運転することで、ようやく建設費を回収できるわけだから、目先の収支に合わない。日本の原子力はこれらの問題に直面し、自信と活気を奪われてしまっている。
ところが海外では対照的に原子力に対する評価が高まってきている。
原子力ルネサンスの風 電気新聞・海外取材班著
1-2 日本企業の活路
 中国での原子力発電所新設計画に対して、日本政府は「アジア地域でのエネルギー安全保障」、「日本の原子力関連の人材・技術の維持」、「アジア地域での原子力の安全確保」という観点から、積極的な支援に乗り出している。これまで日本は海外の政府に比べて、官民一体となった売込みが不足していると言われてきたが、従来とは違った流れとして原子力業界に歓迎されている。
○1
1に同じ
第2節  諸外国の原子力政策
2004
年の実績では、原子力発電によって世界中のエネルギーの3.5%、世界中の電力の15.7%が供給されており、米国、日本、フランスで世界中の原子力による電力の57%が発電されている。2007年には、国際原子力機関 (IAEA) は世界中で435基の原子力動力炉が31か国で運転されていると報告している。
ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB

2-1 ドイツとフランスの政策比較
・ドイツ
 ドイツ総選挙で混迷を極めたが、脱原子力・再生可能エネルギー推進の方向が維持されることとなった。脱原子力政策はドイツ国内での原子力に対する不信が数十年積み重なった結果といえる。旧ソ連のチェルノブイリ事故に加え、それ以降発生した放射性廃棄物をめぐるトラブルが追い討ちをかけた。
 2020年ごろ原子力が廃止された場合に老朽火力の廃止を含めると、既設電源の約半分の設備が失われるという。だが、脱原子力に伴う代替エネルギーの確保は依然不透明である。再生可能エネルギーの増加で基幹系統を強化する際には電力会社が自己負担となるうえ、義務となっている買い取り費用もかさむ。ドイツでは政府が供給計画を作らず、民間任せの面が強いからだ。
・フランス
フランスは発電電力量の約80%を原子力発電が占めている。フランスを拠点とするフランス電力会社は世界最大の電力会社で、欧州市場で単価が最も安いとされる原子力発電を最大の武器としている。欧州でも電力自由化の流れは強まってきているが、約80基という大量の原子力発電所からどんどん安い電力を給仕する同社の存在感は市場でも圧倒的である。脱原子力政策の色彩が濃い欧州諸国の中で、原子力推進政策を貫くフランスの存在は際立っている。しかし、おかしな話だが、脱原子力を目指す国々がフランスの原子力に頼っているのが実態なのである。周辺諸国のイタリアや、上記のドイツもフランスから電力を輸入している。
○1
1に同じ
2-2 アメリカ、中国の原子力増加について
・アメリカ
 米国では1979年のスリーマイル島原子力発電所事故をきっかけに国民に反原子力の感情が浸透した。90年代に電力自由化が始まった際も原子力に対して批判的であった。しかし、90年代後半に政府と電力業界が一丸となって「ニュークリア・ルネサンス」(原子力の復活)に取り組み、再び注目されるようになった。
 米国政府は必要の無い規制の改革を大胆に進め、その結果、発電所の稼働率は飛躍的に向上した。稼働率が上昇すると、原子力発電は安い発電コストでたくさんの電力を供給できるようになる。そして他の電源のも勝てる競争力を持つようになる。
 さらに米国では2005年に包括エネルギー法が成立した。電力会社を資金、制度の両面で協力にバックアップし、発電所の新規建設を実現するためだ。
 米国がこれほどまで原子力に力を入れるのは、一つは温室効果ガスである二酸化炭素を排出しないためである。もう一つは石油や天然ガスと違って燃料であるウランの価格が安定しているためである。中東への石油依存を低減し、国内で確固たるエネルギー基盤を形成するには、原子力が有効なためである。
・中国
 人口増加や高い経済成長率もあり、中国のエネルギー需給は今後も増える見込みである。また中国は大慶油田など国内の生産量も下降傾向にあり、1993年からは石油の輸入国に転じた。このため、中国はエネルギー供給量の確保とともに、石油備蓄基地の建設や省エネ計画の策定などエネルギー需要面の対策にも着手している。
中国は2020年までに約30基の原子力発電所を新設する計画である。これだけ大量の原子炉を追加しても、なお増え続ける電力需要に追いつかないというから、その経済成長、消費のすさまじさは想像を絶する。
○1
1に同じ
第3節  新エネルギー
地球上のクリーンエネルギーで太陽光や風力はエネルギー量が多いため、活用されやすい。
3-1 太陽光発電
太陽光発電は、「太陽電池」と呼ばれる装置を用いて、太陽の光エネルギーを直接電気に変換する発電方式である。太陽光発電の主なメリットとしては、クリーンで枯渇しない、設置場所を選ばない、メンテナンスが簡単と言う3つの利点がある。
 近年、日本の太陽電池の生産量は急速に増加し、1999年から2005年まで7年連続で世界一意を守り続けている。約半分を日本が占めており、2位のヨーロッパ全体と2倍ほどの差をつけている。
 さらに、世界の太陽電池の生産量のトップ5にシャープ、京セラ、三洋電機、三菱電機の4社が入り、日本企業が独占している。
○JPEA
 太陽光発電協会 http://www.jpea.gr.jp/
なぜ、日本が太陽光発電で世界一になれたのか 独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
3-2 風力発電
風力発電は原子力や太陽光に比べ環境負荷が低く、低コストで導入できるのが利点である。
日本では太陽光発電の先行や、風の変動の大きさが問題で、風力発電が本格化し始めたのは90年代中ごろからである。しかし、技術の進歩、地方自治体の推進、国の補助金により、日本の風にも対応できる高性能の風車が作られるようになった。世界のほかの国に比べれば、総量はまだまだ少ないものの日本の風力発電は急速に伸びている。
風車のある風景 野村卓史

まとめ
 原子力発電は世論が大きく関係しているのだと思う。驚くべきことに米国の約8割の人が原子力発電を「将来のエネルギー」として支持しているそうだ。そして約6割の人が自分の地域に原子力施設が来てもかまわないという。日本では原子力発電に対してはマイナスイメージの人が多いと思われる。世論の違いでこれほど大きく違ってくるのに驚いた。

 


レジュメ  投稿者:加藤美裕  投稿日:20081013()164738

  返信・引用

 

 

加熱するエコカー競争と車社会の展望
06E2352 加藤 美裕
1
1-1 エコカーの種類
電気自動車:走行中に排出ガスが出ないことに加え、騒音が小さく、振動が小さいなどの利点がある。動力性能や航続距離の制約により用途は限られているが、高性能、低コストのバッテリー開発に加え、充電スタンドやバッテリーのリサイクルシステムが確立されれば用途拡大が期待できる。
ハイブリッド自動車:内燃機関、燃料電池、電気モーターなど二つ以上の異なる動力源を組み合わせた自動車である。動力源をうまく組み合わせることによって燃費向上や排出ガス低減に効果があり、すでに実用化されている。
天然ガス車:メタンを主成分とする燃料で、自動車用として一般的には圧縮天然ガス(CNG)として利用されています。ディーゼル車と比較して黒煙を出さず、排出ガスに含まれる窒素酸化物(NOx)や粒子状物質(PM)を低減でき、路線バスや貨物収集車などの商用車を中心に普及が進んでいます。
エタノール自動車:液体のエタノールを燃料としており、貯蔵性に優れている。窒素酸化物(NOx)の排出量はガソリン並みだが、低温時のホルムアルデヒドの排出抑制や指導性の向上、燃料配管の耐腐食用強化等の課題があり、現在日本で販売されていません。
ディーゼル代替LPG自動車:LPGはプロパンやブタンを主成分とする燃料で、液化した形で自動車に搭載される。燃料価格が安く、近年は、排出ガスに含まれる窒素酸化物や粒子状物質などを低減する目的でディーゼルエンジンの代替として小型トラックへの適用が進んでいる。
燃料電池自動車:水素と酸素による水の生成反応により電気を取り出す装置である燃料電池を搭載した自動車で、理論的に効率が高く、水素を燃料とした場合には水しか排出されない究極のクリーンエネルギー者である。既に一部市販や公道での試行試験の段階にきている。
水素自動車:水素は燃焼しても水しか生成されないクリーンなエネルギーであり、水素自動車はこの水素を燃料とした燃料機関を動力源とするクリーンエネルギー車である。既に一部市販や公道での試行試験の段階にきている。
1-2 低公害車の普及状況
1によるとハイブリッド車、天然ガス車ともに2005年より2006年は増加している。また低公害車だけでなく、低燃費かつ低排出ガス認定車においても乗用車・貨物車ともに生出荷台数は増加している。
社会法人 日本自動車工業会
http://www.jama.or.jp/safe/safe_eco/safe_eco_02.html

第2節 低公害車の開発・普及に向けて
2-1 環境への負荷の少ないものを購入するための法律
平成13年4月からグリーン購入法が施行されている。グリーン購入法とは、製品やサービスを購入するときに、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することである。国などの機関はグリーン購入をすることが義務付けられ、地方公共団体や事業者もグリーン購入に努めることとしている。自動車については判断基準が新しい技術の活用等により従来の自動車と比較して著しく環境負荷の低減を実現した自動車となっており、天然ガス自動車、電気自動車、低排出ガス自動車認定実施要領の基準に適合し、かつ省エネ法の燃費基準等に適合している自動車、燃料電池自動車が対象となっている。

2-2 低公害車導入促進の対策と導入における優遇制度
平成137月に、政府による低公害車の普及促進対策を着実に実施するとともに、自動車の環境負荷低減を加速化するための、総合的・包括的なアクションプランとして、低公害車開発普及アクションプランが策定されました。
 普及目標は、実用段階にある低公害車については、平成22年度までのできるだけ早い時期に1,000万台以上、燃料電池自動車については、平成22年度において5万台とされています。そして、普及目標を達成するために公的部門の率先導入、民間事業者などへの導入に対する支援制度の拡充・強化策が図られています。なお、アクションプランは、必要に応じて見直しを行うことになっています。
排出ガス・燃費などといった性能の良い自動車に対して、自動車税を軽くし、悪い自動車には重くする措置で、自動車税に環境負荷に応じた税負担の考え方を導入した自動車税のグリーン化や、補助金、低利融資を行うなどの優遇制度もとられている。

2-3 海外における普及支援策
イギリス:電気自動車や天然ガス自動車を購入する場合に助成制度がある。対象をハイブリッド自動車や燃料電池自動車に拡大することが検討されている。
ドイツ:連邦環境省、ベルリン市、ガス業界が協力してベルリン市内に天然ガス自動車を普及させるためのプロジェクトを行っている。タクシーと自動車学校の郷愁社を対象に、1,000台普及することを目標にしており、天然ガス自動車1台当たり最大で30万円、燃料費を最大で15万円支給するというものである。実施約1カ月で140台余りの購入の届けがあった。また燃料として利用される天然ガスの鉱油税が2009年まで軽減され、天然ガスのスタンドの設置も進められている。
フランス:電気自動車、天然ガス自動車及びLPG自動車は自動車保有に関する税が地方政府の決定によるが、軽減または免税される。政府、電力会社及び自動車メーカーが電気自動車を普及させるための協定を結び、助成金の強化、バッテリーの貸し出し、保守サービス、充電及び駐車場の整備などが行われている。また大気浄化法で、公共機関が新規購入の自動車の20%をクリーンな自動車とすることを義務づけている。
オランダ:自動車の二酸化炭素の排出レベルに応じて、緑Aラベル~赤Gラベルのランク分けがされており、Aラベルの車は115,000円が、Bラベルの車は57,500円が支給される。
アメリカ:大気浄化法において、オゾンと一酸化炭素濃度が高い、人口25万人以上の都市で、車を10台以上所有する企業及び自治体等は1998年以降、クリーン代替燃料で走る自動車を一定割合以上にしなければならない。
独立行政法人 環境再生保全機構
http://www.erca.go.jp/taiki/now_car/content_8_top.html

3節 車社会の展望
3-1 自動車の社会的役割と課題
人やモノの移動は経済発展とも大きな関係があり、限られた地位痴漢で始まった交易は交通手段の発展とともに地方と都市あるいは国と国など距離や時間の範囲を広げ、経済の規模を拡大してきました。移動の手段はこのような人類の歴史とともに発達し、そして陸上交通における移動手段の大きなエポックは自動車の登場である。自動車は乗り物の移動範囲を大きく広げ、行きたい時に行きたい所へ行くことができるという特性を持っており、この特性が受け入れられ、人々の生活に深く溶け込んでいきました。自動車は戦後、道路網の拡張とともにその数を大きく増やし、経済活動の拡大に伴い職場への交通手段や、山や海の産物を都市に運ぶためだけではなく、日常使うものとして普及しています。
地方では公共交通機関の利便性の低下が言われており、その代替手段として自動車の役割として自動車の役割がますます大きくなっている。また現在、日本は高齢化が進み免許を保有する高齢者の方々の大幅な増加が見込まれている。高齢者の社会参画という社会のニーズや豊かなシルバーライフを実現するための移動手段として、自動車の「ドア・トゥ・ドア」という他の交通機関にない特徴は、高齢者の移動手段として、その重要性はますます高まっている。
3-2 自動車の抱える課題
日々の生活の中に溶け込み、産業や経済活動を支え、社会システムの中で欠かすことのできない存在になっている自動車は一方で、その急激な普及拡大により結果として社会に対する負荷を抱えている面はある。それが交通事故や交通渋滞大気汚染等の問題であり、近年では二酸化炭素による地球温暖化などの地球全体を覆う規模での環境への影響、さらに資源や廃棄問題も大きな課題となっています。自動車の負荷を極小化し、その有益性を増加させていくことは豊かな車社会の形成にあった手重要なテーマの一つとなっている。また、自動車のリサイクルも重要な環境問題の一つで、2005年のリサイクル法の施行に向け、システム構築などが取り組まれている。
3-3 安全と環境への取組
自動車の環境対策は自動車の技術だけではなく、使用するわたしたちも環境を考慮する必要がある。アイドリングストップは燃費を含め環境面でも効果があり、多くの自治体で条例化されているが実施はユーザーの判断に頼っており、手間がかかることから実施率はあまり向上していません。自動アイドリングスットプ装置は大型車への普及が取り上げられていますが、乗用車では技術的な課題からコストが高く、ハイブリッド車と一部の車種にとどまっている。低価格な装置の開発が進められている。またエコドライブはすでに実施しているスイス、ドイツ、スウェーデンなどの国や物流関係の企業などの実施の結果から効率が高く、大きな二酸化炭素の削減が期待できるとされた。しかしエコドライブを支援する教育プログラムは国内においては一部の企業が独自に実施しているにとどまり、広くユーザーが参加する仕組みにはなっていません。燃費メーターやAT車のエコモードなどにすでに一部の車種に採用している技術の拡大などエコドライブを支援する装置やシステムの開発を進めている。
社会法人 日本自動車工業会
http://www.jama.or.jp/safe/safe_eco/safe_eco_02.html

 


第8節  投稿者:大川  投稿日:20081013()14212

  返信・引用

 

 

BRICsのモータリゼーションの現状と影
                          06E2130  大川 武恭
はじめに
BRIC
s諸国の経済成長は著しく、またそれに伴い自動車社会(モータリゼーション)もかなり進んでいるといえる。近頃サブプライムローン(低所得者個人住宅融資)問題が発生し世界経済わかなりの打撃を受けその影響が恐れられている中、中国、インドを始めとしたBRICs諸国は自動車需要拡大が続く見通しである。しかしその自動車社会(モータリゼーション)には影が潜んでいる。

第一章 モータリゼーションの現状
1-1自動車需要量
世界の自動車販売台数は、今後も伸びると見られているが近い将来自動車の販売市場として期待されているのがBRICs諸国である。このブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国の人口を総合すると26億人を超える。この国々でモータリゼーションが進展すると凄まじいものになる事は間違いない。現にとりわけ中国の自動車需要についてであるが、03年の自動車の総販売台数は、約450万だいとなり、02年比約126万台、率にして39%の増加となった。これらの要因となったのは大都市圏を中心とした急速な可処分所得の増加、WTO加盟後の輸入関税の低下、生産能力の増加と新車の相次ぐ投入、新車価格の低下、ローンの増加、高速道路等のインフラ整備が挙げられる。
また自動車大国として急成長を続けるインドは、2004年には自動車の総生産台数が151万台に達し、初めて150万台の大台に乗せた。一方、「中南米の盟主」といわれるブラジルも、2004年の総生産台数は前年比20,7%増の221万台の過去最高を記録した。
引用:http://www.aba-j.or.jp/04/0402n200512p09.html
      www.kiac.or.jp/library17nichijisin/cyousakenkyuhoukokusyo.pdf
      http://www.jama.or.jp/lib/jamagazine/200401/08.html
1-2石油需要
中国の石油需要は国民所得増大に伴うモータリゼーションの進展等により急速に増加している。2003年における石油消費量は日本(2億4870万トン)を抜いて、アメリカ(9億1430万トン)に次いで、世界第2位の2億7520万トンとなっている。中国石油消費の1次エネルギー消費に占める割合は1990年の16,0%から、2003年には23,3%にまで上昇している。この急増の背景には1990年から2000年までの10年間に自動車全体の年平均増加率が14.6%にも達したモータリゼーションの急速な進展が十分に考えられる。
引用:「中国の石油需要動向について 総合エネルギー動向分析室 主任研究員 郭四志」
第2章 モータリゼーションによる排ガス規制
2-1排ガス
自動車という現代文明の利器は、「20世紀最大の商品」であると言われているとともに、排出ガスのような「市場の外部性」問題をもたらしている。消費者は、モノ、ヒトを運んだり移動したりするという目的で自動車を求めるが、その目的を実現した代わりに、市場で取引できない排出ガスや安全性等のような避けられない問題にも直面せざるを得ない。
現にBRICsの長期実質経済成長率に基づいたCO2排出量予測を行ったところ、2025年にブラジルのCO2排出量が13億5900万トン(2002年から2025年の増加率は年率+6.1%)、ロシアが29億900万トン(同+4.4%)、インドが32億1500万トン(同+5.2%)、そして中国が84億8800万トン(同+4.2%)という予測が出されている。
2-2排ガス規制
1990年以降、自動車が急速に普及してきたことによって自動車からの排出ガスは都市部における環境汚染の最大の原因となっている。中国は環境保全に関する法体系の整備に他の途上国に比べて早く着手したが、環境意識及び法意識の希薄により実務的な対応がかなり遅れていった。その結果、都市部の環境汚染が日々深刻化し、主要都市の北京や重慶市などが「厳重汚染都市」リストに常にランクインされている。これを受けた中国政府は2000年から主に次の対策を講じている。
外資の中国市場参入に対して、環境関連の法規を設けることによって環境保護の効果を高める
自動車排出ガスに関連する「自動車産業10次5ヶ年計画」があり、この計画は「安全、省エネ、排出ガスの基準条件を満たす自家用エコノミーカーを促進させる」
○ EU
に96年から導入された排出ガス規制関連のユーロを04年から中国全土で適用することになった。
引用:http://www.jama.or.jp/lib/jamagazine/200406/08.html
第3節 交通事故
3-1交通事故
中国の自動車保有台数は世界の1・9%に過ぎないが、交通死亡事故の発生件数は世界の15%を占め世界の第1位。国における自動車文化の浅さが原因に挙げられる。
一般的に「自動車保有台数が100世帯あたり20台に達している都市は、自動車社会に突入した」といわれている。上海、北京、広州などの都市ではこの基準に達しているが自動車利用に対するルール意識がまだ低く、生活の中の文化として消化しきれないのが現状である。
引用:http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1102&f=national_1102_002.shtml
3-2インフラ整備
インフラ政策でとりわけ有名なのがインドである。インド経済の最大の問題が老朽化し整備の遅れたインフラである。
引用:「インド巨大市場を読み解く」 榊原 英資

 


金融危機、粉ミルク 神舟7号  投稿者:  投稿日:20081013()133311

  返信・引用

 

 

中国外交米国と共に国際金融の安定守る用意 中国人民銀行が強調

 中国人民銀行スポークスマンは4日午前、米議会で「2008年緊急経済安定法案」
が可決されたことについて記者の質問に答え、中国の金融システムは安定し、安全
であり、われわれは中国の経済発展と金融安定に強い自信をもっていると述べた。
さらに中国は米国との協調・協力を強める用意があり、また世界各国が一致協力し、
困難を克服し、国際金融市場の安定を共同で守るよう希望していると述べた。発言
内容次の通り。

 中国政府は米国の金融危機の動向とその影響を注意深く見守ってきた。最近、米
国政府が提出した「2008年緊急経済安定法案」が全世界の注目の的になっていた。
われわれは、曲折を経ながらも、米上下両院が最終的に同法案を可決したことを喜
んでいる。米国の金融市場と全世界の金融市場を安定させ、投資家の自信を回復さ
せるため、この法案が早急に実施され、積極的成果を収めるよう希望している。金融
市場を安定させる面で、中米両国には共通の利益がある。中国は米国との協調と協
力を強める用意があり、また世界各国が一致協力して、困難を克服し、国際金融市
場の安定を共同で守るよう希望している。

 (中国の経済と金融市場の状態について)今年に入って、中国の金融改革・発展で
は大きな進展がみられた。国有商業銀行の株式制改革(株式会社化)の成果は著し
く、中小金融機関の経営メカニズム(仕組み)はたえず完全になっている。監督官庁
は慎重性の原則に基づく監視・管理を強化し、各種金融機関の実力は一様に強まり、
収益能力とリスクへの抵抗力は高まっている。市場の流動性は全体的に十分で、中
国の金融システムは安定し、安全である。

 われわれは中国の経済発展と金融安定に強い自信をもっている。人民銀行は金
融マクロコントロールの予見性、目的性と柔軟性を一層高めて、金融市場の安定を
守り、経済の良好(質と効率がよいこと)で速い発展を維持する。

 米国の金融危機が中国に与える影響を避け、減らすため、人民銀行と関係監督官
庁はすでに複数の対応マニュアルを定めている。監督官庁は引き続き金融機関に
対する慎重性の原則に基づく監督とサービスを強化し、金融機関が自己リスク管理
を強め、リスクへの抵抗力を高めるよう促し、資本市場の正常な秩序を守っていく。
人民銀行はさらに、各国の中央銀行および国際金融機構との連絡と協力を密にし、
金融危機を共同で防止する。
〔北京10月4日発新華社〕

中国政治国務院常務会議、乳幼児粉ミルク事件の処理状況を聴取

 温家宝首相は6日国務院常務会議を招集した。会議は乳幼児用粉ミルク事件の処
理状況の報告を聴取、乳業の改善・振興について検討、配置し、「乳品品質安全監
督管理条例(草案)」を審議し、原則的に採択した。

 会議では次のように指摘、強調された。

三鹿ブランドの幼児用粉ミルク事件発生後、党中央、国務院はこれを非常に重視
し、果断な意思決定と部署配置をした。各地域、関係各省庁は問題を迅速に処理し、
患者の無料手当て・治療を全力で実施し、原料乳と乳製品の全面検査を緊急に繰り
広げ、事件の責任調査を急ぎ、合格乳製品の供給を強力に推進した。現在、諸措置
が一応の成果をみせ、全体の状況はよい方向へ進んでいる。

三鹿ブランドの乳幼児粉ミルク事件によって誘発された乳製品安全性事件は、乳
幼児の生命・健康に大きな被害をもたらし、わが国の乳業ひいては食品工業全体の
信用を大きく傷つけた。この事件が起きた直接の原因は、一部の不法分子と企業が
人民の生命の安全を顧みず、欲に目がくらみ、有害な乳製品を違法に製造・販売し
たことにある。同時に、わが国の乳製品生産・流通秩序の混乱、監督・管理の不行き
届きといった大きな問題が露呈された。痛みが過ぎた後その痛みを思い出す(失敗
の後これを反省する)と言うように、深く教訓を汲み取り、法によって混乱を収拾し、
強い決意で畑から食卓までの一つ一つの段階の監視・管理に力を入れ、わが国食
品業界の信用を取り戻し、消費者の信頼を強め、人民の生命・健康が確実に保障さ
れるようにしなければならない。
〔北京10月6日発新華社〕

社会文化神舟7号の子衛星、軌道船周回飛行に成功

 北京宇宙飛行管制センターの厳密な監視と正確な制御により、有人宇宙船「神舟
7号」の子衛星は5日午後6時14分、4キロ×8キロの楕円軌道で、神舟7号の軌道
船の周りを飛行することに成功した。

 中国初の子衛星の伴走周回飛行実験が成功したもので、説明によると、子衛星は
先月25日に神舟7号に搭載されて切り離され、27日に分離に成功。その後、北京
宇宙飛行管制センターが追跡観測し、精密な軌道パラメーターを確定して、「複数日
に複数回軌道変更し、徐々に周回飛行に近づく」制御方針を定めた。30日から今月
5日まで3段階で計6回の軌道制御を行い、子衛星を軌道船に徐々に近づけ、最終
的に周回飛行させることに成功した。

 子衛星の周回飛行実験成功は大型宇宙機の軌道上での故障診断などの基礎を
固めるもので、同時に宇宙機の機能と応用を拡大するうえで積極的役割を果たすと
いう。さらに今後の中国の宇宙機のランデブー・ドッキングに有益な経験を蓄積する
ものとみられている。
〔北京10月5日発新華社〕

 


五輪後の動向  投稿者:  投稿日:20081013()133122

  返信・引用

 

 

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中国経済北京の不動産価格上昇3大要因、すでに弱まる

 7日付「新京報」紙は、北京の不動産価格上昇を支える3大要因はすでに弱まって
いるとする中国社会科学院金融研究所金融市場研究室の尹中立副主任の文章を
掲載した。

 国慶節ゴールデンウィーク中、北京の住宅販売(予約販売)は前年同期より72%
近く減少した。このような結果は多くの専門研究者の予測を超えるものだ。では、20
05年以降の不動産市場の暴騰・暴落を招いた要因はどのようなものか。今後の不
動産市場はどう変わるだろうか。

 筆者の観察によると、2005年後の北京の住宅の大幅な値上がりを招いた要因は
次の三つである。 第一は人民元為替レートの上昇。第二は石油、石炭、非鉄金属
など大口商品価格の高騰。第三は株式市場の活況。

 2008年初めから、以上の三つの要因に比較的大きな変化が生じた。為替相場の
上昇が遅くなった。次に、大口商品の価格が大幅な調整局面を迎えた。金融危機の
あおりで、全世界の商品需要には縮小がみられ、大口商品の好況は終わった。少な
くともひとまず終わった。株価の大幅下落は周知のことだが、この現象は資産効果の
一大縮小を招いた。
〔北京10月7日発新華社電子版〕


中国経済初めて1平方メートル当たり1万元を割る 深センの住宅価格

 深セン(セン=土へん+川)の住宅平均価格が過去1年半で初めて1平方メートル
当たり1万元を割ったという。7日付「南方日報」が伝えたもので、報道の内容次の通
り。

 表面は賑やかな深セン秋季不動産フェアも、最終的には寂しい状況で幕を閉じた。
深セン市国土房産(建物不動産)局によると、9月29日~10月3日の5日間、1日平
均の成約は63軒で、平均価格もこの1年半で初めて1万元を割った。記者は、この
後4、5日も取引平均価格が1万元以下を続け、6日にやっと1万3168元/平方メ
ートルを回復したことに留意している。専門家は、平均価格が1万元を割ったのは、
特価物件が比較的多く取引された影響かもしれないが、それはまた価格がある程度
下がらないと、需要はうまく引き出せないことを物語るものだと指摘している。
〔10月7日新華社電子版〕

中国経済全国企業景気動向指数が大幅下落 今年第3四半期

 中国の今年第3四半期の全国企業景気動向指数は128.6で、前期比8.8ポイン
ト、前年同期比16.1ポイント下落した。国家統計局が9日発表した最新の調査報告
で明らかになった。

 前年同期と比べ、第3四半期の各業界の企業景気動向指数は軒並み下落した。
前期と比べると、小幅上昇した社会サービス業を除いて、各業界が軒並み下がっ
た。情報伝達・電算機サービス業とソフトウエア業の企業景気動向指数は高位で推
移したが、それでも15.3ポイント下落した。

 企業類型別にみると、前年同期と比べ、第3四半期の外資系・香港マカオ台湾系
企業、国有企業、集団所有制企業、株式合作企業(株式・組合企業)、有限責任会
社、株式会社、私営企業の指数は大幅に下さがった。前期と比べると、3.7%上昇し
た株式合作企業と前期並みだった私営企業を除く企業景気動向指数は、程度の差
はあるがいずれも下落した。

 第3四半期の上場企業の景気動向指数は145.6で、前期比18.5ポイント下落。規
模別にみると、大型企業が最も大幅に下がった。第3四半期の大型企業の景気動向
指数は143.5で、前期比12.4ポイント、前年同期比23.9ポイントの下落となってい
る。

 全国企業景気動向指数は国家統計局が中国の各種企業1万9500社を対象にし
た調査をまとめたもの。
〔北京10月9日発新華社〕

中国経済首鋼安鋼など中国4大鉄鋼企業、粗鋼20%減産

 首都鋼鉄集団公司、安陽鋼鉄集団有限責任公司、河北鋼鉄集団、山東鋼鉄集団
という中国の4大鉄鋼企業の首脳がこのほど邯鄲に集まった。生産能力の抑制がこ
れら企業の一致した認識となり、いまとられているか今後とられる措置で、全体の減
産幅は20%前後になるという。

 安鋼集団公司筋が明らかにしたところによると、これらの企業は当面の鉄鋼市場
の情勢を検討し、次の段階の対応措置を話し合った際、生産量を抑制して目下の
鋼材市場を安定させる原燃料の仕入れテンポを抑え、在庫を消費して、原燃料価
格の理性回帰を期する首脳の連絡を強化し、無秩序な競争を回避することを表
明した。
〔鄭州10月3日発新華社電子版〕
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社会文化13年にパイロットプラントが発電開始 中国の高温ガス冷却炉原発

 華能山東石島湾原子力発電所の高温ガス冷却炉(HTGR)原発パイロットプラント
の建設が7日正式にスタートし、原子炉建屋EPC総合請負取り決めと主設備納品契
約が北京で調印された。

 国家エネルギー局の担当者は、中国が自前の知的財産権をもつ、新しい世代の原
子炉の建設が進展をみせたことを意味していると語った。

 計画によると、このHTGR原発パイロットプラントは2013年11月に発電を始める。
〔北京10月7日発新華社〕

 


熊野さん、鈴木里沙さんへ  投稿者:  投稿日:20081013()113545

  返信・引用

 

 

明日のゼミに間に合えば、この前の名簿を一部プリントして再度みんなにチェックしてもらいませんか。特に実家の住所、電話が空いているのがあるので、この際、しっかりのを作ろう!肥田先輩が言ったように、卒業してからだととても大変です。

 


風鈴会  投稿者:肥田  投稿日:20081013()021424

  返信・引用

 

 

幹事肥田です。

12
月の風鈴会の連絡です。

日時・1213日(土)19時~
場所・名古屋駅周辺

以前、BBSに掲載したときに、昼の部(1次会)、夜の部(2次会)と書きましたが、少しでも多くの方が集まれるように、夜の部を1次会とします。

1
期生内藤さん、2期生星野さん、4期生森田さん、5期生田中さん、6期生野末さん、7期生美濃羽さん、8期生村上さん、9期生坂本さん、10期生常山さん。各世代の方と連絡が取れました。分かる範囲で良いので、風鈴会の連絡をお願いします。

先生へ
5
期生までの名簿を長浜先輩から頂きました。
連絡先が分からない方が多いので、今後は、現役時代に名簿を作成するのがいいですね。

今まで連絡取れなかった人にも展開できるよう頑張ります。
今週中に、人数をある程度把握して、お店を予約しようと思います。

各代の風鈴会会長様
ご自分の代の名簿(住所・メールアドレス)を把握していたら、肥田に教えてください。

現役生の皆様へ
卒論・就活・アルバイトに忙しいと思いますが、ぜひ参加してくださいね!

 


坂本・常山両ゼミ長+歴代風鈴会長へ  投稿者:  投稿日:20081012()23284

  返信・引用

 

 

説明会等の準備でご苦労さまです。

ひとつ、ゼミのOB会である風鈴会関連の案内ですが、
今年は3回目の風鈴会大集合です。
昨日、今年幹事役の3期生ゼミ長の肥田佳子さんに両ゼミ長のアドレスを伝えました。
たぶん連絡がもう行っているかもしれません。

前に何度も伝えたように、このゼミのいいところはOBと現役との間の交流の濃さにあると思います。
いろんな形で後輩たちも感じ始めたかもしれません。
先輩たちは仕事のかたわらこういうふうに企画をしているので、ぜひタイムリーにサポートしてあげてください。必要に応じて手分けして進めてほしい。

これまで現役の参加がいまひとつなので、多少気がかりです。
いずれ全員が風鈴会の会員になるので、
一方通行ではなく現役生も進んで先輩たちと交流するよう望んでいます。

また、歴代風鈴会長も(特に肥田さんの後輩たち)仕事が忙しいと思いますが、
そのうち、自分たちも幹事役をやるからぜひタイムリーにサポートするようにお願いします。
また、今年はなるべく同期の広い参加を呼びかけてほしい。
つまり日常連絡ある人だけではなく、普段連絡のない同級生にもなるべくこの情報を伝えるように切望します。
いま1期生の長浜さんを中心に名簿の原案を作成中ですが、
もう100人を超えた大所帯になっているので、各代の会長を中心にぜひ自分たちの代の名簿を作成してほしい。それを長浜さんや内藤君、肥田さんたちのところに集約させてはどうか。
この際は、特に、実家の住所など押えてほしい。連絡先などころころ変わっているので。

歴代幹事、このBBSを活用してほしい。
ぼくを経由しなくていいから、進めてください。

肥田さん、連絡の際に各代の風鈴会名簿のことも念頭において進めてください。

坂本君へ:
そろそろ9期生も風鈴会幹事を決める時期なので、考えてください。

常山君へ
昨日、みのわ君が大学にカムバックして会いました。
12
17日の第6回就職セミナーに講師として参加してくれます。
すでに会社から有給をとったと。

 


先生へ  投稿者:鈴木亨  投稿日:20081012()210225

  返信・引用

 

 

来週の授業は大会中のため休みます。レジュメも早く載せます。

 


坂本ゼミ長へ  投稿者:常山  投稿日:20081012()03160

  返信・引用

 

 

返信遅くなってすみません。
了解しました!ぜひ参考にさせていただきます。ありがとうございます!

4年生と常山へ  投稿者:坂本  投稿日:20081011()115543

  返信・引用

 

 

 まず先日決まった卒論発表の順番をここへ載せておきます。
 1. 竹内
 2. 許
 3. 周
 4. 王
 5. ようか
 6.  若山
  
7. 鈴木
 8. 黄
 9. 松島
10.  立岩
11. 山之内
12. 坂本
13. 大威
14. 中島
 以上のようになりましたので何か異論のある人は連絡下さい。基本順番は動かせないのでそこはご了承下さい。
 あと常山にだけれども、来週のゼミの時間に去年使った発表文章を持っていくからそれを参考に発表してみてね。遅くなってごめんね。

 


レジュメ  投稿者:王 磊  投稿日:20081010()183434

  返信・引用

 

 

第十二章 中国オリンピックとバブル崩壊の行方

はじめに
今年、万人が嘱目している世界第29回オリンピック運動会が8月8日中国の北京で開幕した。8日夜、北京市の全体が盛り上り、中国は国をあげて、喜びに沸き立った。204の国と地域から集まった11000人余りの選手たちは、北京オリンピックの開会式でオリンピックの旗の下に集まり、一つの家族になった。 これは、中国の人々が待ち望み、全世界が注目していた瞬間だった。主催国としての中国は近年、高度な経済発展が注目されている。北京五輪閉幕後、気になるのが、ここ数年ほぼ2ケタの経済成長を続けている中国経済の行方である。五輪は中国にどのような効果をどの程度もたらしたのか。五輪後に減速懸念が出ている中国経済はどうなるのか。今度の北京オリンピックの開催につれ、中国の経済に与えるチャンスと影響を見ていきたい。
第一節 北京オリンピック
1-1北京オリンピックの経緯
2001年7月13日、モスクワ現地時間18時15分IOCのサマランチ会長はワ「2008年オリンピック主催都市は北京」と厳かに発表。
1-2北京オリンピックの姿
中国政府はオリンピックに関する施設投資などは、数字で見る。
02
08年の7年間にオリンピック関連施設の建設や交通インフラ整備などに充てられると想定される公共投資額2,904億元(約46,000億円)。このうち、競技場の新設や鉄道、空港整備などの直接投資が1,349億元(約22,000億円)、ごみ処理や緑化をはじめ環境保護などの間接投資が1,438億元(約23,000億円)だった。北京オリンピックのスローガンは、北京オリンピック組織委員会は、大会のスローガンとして「One World, One Dream(ひとつの世界、ひとつの夢)」を選び、中国国内および国際社会における人々のつながりや友好を基本とした大会とすることを強調した。
中国情報局 2008オリンピック特集
http://searchina.ne.jp/2008/guide01_11.html
1-3、北京オリンピックの精彩な瞬間
 ・愛が国境ない
   2008823日北京オリンピックで100m200m400mリレーの全てで世界新記録を樹立し、三冠を達成したジャマイカの陸上競技短距離選手ウサイン・ボルトは、中国四川大地震で手足を切断された子供たちに5万ドルを寄付した。
・ 承諾の金メダル
8
21日、中華台北選手蘇麗文は北京オリンピックテコンドー女子57kg級三位決定戦で、負傷出陣して、試合中14回倒れても放棄せず、最後、クロアチア選手ズブビッチに負けてメダルを獲得できなかったが、人々の賞賛を博した。蘇麗文選手は全力で戦った動力は自分と父の承諾があるからである。今年二月、彼女の父が癌になった。出征前、彼女と父は「娘のメダルと父の健康のため、一緒に頑張る」と承諾した。蘇麗文は失敗者ではない。人々は彼女のうまずたゆまずやる精神を感動され、心の中で彼女に重い金メダルをあげた。
 ・悲しい後ろ姿
   中国人の陸上競技の夢を持っていた「黄金の昇り龍」と呼ばれた劉翔は、818日「鳥の巣」で人々に残したのは彼の悲しい後姿だけだった。彼が右足のアキレス腱の怪我の影響で110メートルハードルの試合を棄権した一瞬、全世界が驚愕の後、扼腕してため息をついた。
・片腕の女傑
  ポーランド選手ナタリア・パルティカはこの夏中、世界を感動させた。卓球女子シングルス(立位)で連覇を達成したナタリア・パルティカのプレー。生まれつき右ひじより先がないハンディを乗り越え、首位オリンピック大会とパラリンピックを同時に参加した選手である。オリンピック歴史の創造者である。
 ・「私は国宝だ」
  815日、北京オリンピック78kg女子柔道の決勝戦では、中国選手佟文は塚田真希を終了間際の逆転の一本勝ちで金メダルを獲得した。高度に興奮している佟文は「私は国宝だ」と歓呼した。
 中文導報資料より
1-42008年北京オリンピック、パラリンピック国別獲得メダル数ランキング
  ・オリンピック国別獲得メダル数ランキング

・パラリンピック国別獲得メダル数ランキング
1-5北京オリンピックの大成功
17日わたって世界を感動させた第二十九回オリンピックは、825日北京で円満に閉幕した。スポーツ界盛会は精彩で閉幕したが、聖火はいつまでも心に残っている。北京オリンピックは世界に残ったのは短期間の驚喜ではなく、恒久的な記憶である。世界の204の国と地域、約11,000人のアスリートが過去の16日で、極限を挑戦し、新たな高度を越え、38項世界レコードを更新し、85項オリンピックレコードを更新した。ジャマイカの旋風ウサイン・ボルト、アメリカのトビウオフェルプス、ロシアの棒高跳び女王イシンバエワ、日本のカエル泳ぎ王子北島康介等は歴史を創造した同時に、北京オリンピックの卓然として一頭地を抜いた巨大な金の含有量も創造した。閉幕式で、国際オリンピック委員会会長ジャック・ロゲは、北京オリンピックは比類のない成功なオリンピックである。16個輝かしい日が永遠にわれわれの心の中で珍蔵する。国際オリンピック委員会の体表として、中国オリンピック委員会、中国人民、北京オリンピックボランティアに感謝すると語った。
  北京オリンピックに通して、世界が進歩できた。北京オリンピックの開幕式から、世界40億以上の人々注目を集めていた。各国選手の競争精神が世界に巨大な影響を与え、現代競技体育とオリンピック事業が世界中で又いっそう発展した。北京オリンピックの成功は疑いをさしはむ余地がない事実で「グリーンオリンピック、ハイテクオリンピック、ヒューマンオリンピック」の理念を着実にした上で、極大的に現代オリンピック精神の内包を豊富し、歴史に前進の足跡を残した。人材の国際的流通、各国体育の水準を向上させ、人類の速さ、高さ、強さを推進した。
第二節中国の諸社会問題の現状と課題
  2-1新疆事件からの民族問題
中国・北京五輪開幕を4日後に控えた4日、中国北西部に位置した新疆ウイグル自治区カシュガル市内で、治安機関を狙った襲撃事件が発生し、五輪の安全開催に対する不安が高まっている。 中国からの独立を求めるウイグル独立派のテロと見られている。最近、中国各地でテロ疑惑事件が相次いでいる中で同事件が発生し、中国公安当局は警戒をさらに強める一方、テロ組織の行方を追っている。
4日のテロ事件以降、新疆と隣接するチベット(西蔵)自治区のほか、北京にもテロ警報の最上級「赤色警報」が発令された。
中央日報日本語版「五輪を目前に中国新疆ウイグルで爆弾事件」http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=103173&servcode=A00§code=A00
 2-2環境問題
 中国は近年「世界の工場」として急速な経済発展を続けており、沿岸部では急激な工業化や都市開発が進み、先進国に遜色ない発展を遂げている。一方で内陸部は発展が遅れ、沿岸部との格差、あるいは都市部と農村部との格差が広がっている。また資源やエネルギーの消費量も急速に増加し、これに伴い、大気汚染や水質等の環境汚染、廃棄物問題、生態系保全上の問題が発生し、黄砂、酸性雨や地球温暖化などの地域レベル、地球レベルの環境問題への影響も懸念される状況である。中国は、これまで環境関連法や組織の整備、環境対策に力を入れてきた。2006年に策定された第十一次五カ年規画では、資源節約型、環境友好型社会の推進を掲げ、国政上の重要な課題として位置付けている。
周生賢中国環境保護相は2008324日、北京で、「環境保護省をまもなく発足させる」と明らかにした。 これは先週閉幕した中国全国人民代表大会で採択された国務院機構改革案に基づいて、現行の国家環境保護総局を環境保護省に昇格させるものである。周生賢環境保護相は、「環境保護省の発足は、中国が環境保護活動を重視することを示し、中国の国際的影響力を高めるにも必要な選択である」と述べた。
中国情報局「環境トピックス」http://news.searchina.ne.jp/topic/040.html
2-3格差問題
中国の格差というのは、いわゆる経済発展とか所得の格差、そういったものにとどまるものではない。格差といえば、中国でよく話題になるのは、地域間の格差、都市と農村の格差、あるいは所得の格差ということであるが、その中で最も深刻と思われる都市と農村の格差は、経済的な問題にとどまるのではなく、社会的な身分差別に根差した深刻な格差である。中国のジニ係数は、既に0・45に達している。全人口の20%の富裕層が社会の収入と消費額の50%を占有し、20%の貧困層はわずかに4・7を占めるにすぎず、格差はすでに合理的な限度を超えているといわれている。
貧富格差は、中国社会における一つの深刻な社会問題として、中国社会の安全な運行と健全な発展に非常にマイナスの影響を及ぼしている。中国共産党と中央政府は、中国人民に「共同で豊かになる」ことを約束している。中国共産党第十六回大会においても、「小康社会」を全面的に建設する基本内容の一つは、「十数億の人々に豊かさをもたらすこと」である。従って、われわれは、貧富格差の問題を回避するべきではなく、さらに貧富格差問題の深刻さを意図的に隠すこともできない。この問題を十分に認識してこそ、初めてそれに全力で取り掛かり、問題の解決を図ることができるのである。
チャイナウェーブ株式会社の調査による
第三節 中国の経済現状
 3-1 北京オリンピックからの経済効果
  野村證券会社資料による、2002年から2008年までの7年間で、オリンピック効果は中国に9600億元(約148870億円)の経済効果を齎す。野村證券から、中国の競技場整備、基礎施設の建設、観光者の増加などの直接効果および関連産業の需要増大などの間接効果を含めて、北京オリンピックの経済効果はアテネオリンピックの7倍以上である。その中、直接の経済効果は3081億元(約47780億円)、間接の経済効果は6594億元(約102260億円)に達すると予測した。野村證券はまた、中国のオリンピック効果が日本等の製造業強国に波及すると楽観的に予想した。それから、北京オリンピック経済研究会の専門家の見積もるで、北京オリンピック期間の直接経済総収入は20億ドル(約2123億円)である。国家統計局北京調査総隊、北京市統計局国民経済核算処から提供された報告による、2005年から2008年の間、いわゆる「オリンピック投入期」で、北京市GDPの年平均成長は11.8%で、「十五期間」より0.8%引き上げ、2004年から2008年まで、オリンピックの要素で北京のGDPが1055億元(約1兆6332億円)上がった。
  中国全国の経済に対しても、北京オリンピックの経済効果も深遠である。北京体育大学体育経済と産業教研室主任林顕鵬の研究成果により、北京オリンピックからの間接経済影響は約2500億元、直接経済影響は約3467億元で、全部で6000億元前後である。
3
2インフレ現状
200711月のCPI(消費者物価指数)の上昇は前年比6.9%と、11年ぶりの高い水準となっている。中国国家統計局が2008812日に発表した7月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比で6・3%となった。3カ月連続で鈍化したが、食品類に限れば14・4%となお高い水準にある。現段階では、インフレの大部分は食料品価格の上昇によるものだが、今後、石油価格の上昇の影響や、インフレ期待を反映した賃金上昇が、さらにインフレを押し上げるだろう。天予想される世界経済の減速も加わり、20088月のオリンピック開幕を待たずに、中国経済は、景気の転換点を迎えた。

3-3
株市場現状
上海総合指数は、第17回中国共産党大会が開幕した20071015日に6000ポイントを突破し、2年あまりで6倍となった。しかし、中国の株は20088月末まで6124点から2000点以下まで下落した。どう見ても中国の株市場は楽観できない。原因は以下のとおりである。
1
)米国サブプライムローンの影響
 2)過剰すぎるほど上昇していた株価の調整
 3)テクニカル的に下落サイクルに突入
 4)金融・経済引き締め政策
 5)海外の大口投資家が保有していた石油関連企業を売却
 ダイヤモンド社の柏木理佳(中国経済ジャーナリスト)http://diamond.jp/series/china_rika/10007/?page=3
3-4中国不動産現状
中国の不動産バブル崩壊が本格化し始めた。不動産相場は過剰流動性を背景に国民年収の20~30倍まで急騰したが、金融引き締めや景気減速の影響で全国的な急落に転じた。バブルをあおったデベロッパーや金融機関への衝撃が拡大し、景気減速に拍車をかけそうだ。
過去5年間、深圳、上海、北京など沿海の一級都市では、新築マンションの価格が1平方メートル当たり1万5000元(1元=約16円)から高級物件では2万元以上に跳ね上がった。内陸の主要都市でも1万元以上が当たり前になった。
 昨年の都市住民家庭の平均可処分所得は3万8600元。仮に1万元で90平方メートルのマンションを購入したとすると、年収の23倍強に相当する。国際的には年収の3~5倍が妥当な住宅価格の相場とされるが、中国でははるかにかけ離れた高値になった。
 このため昨秋から不動産市場は「有価無市(価格が高過ぎて買い手がつかない)」状態となった。上昇相場をリードした深圳では1月から下落が始まり、すでに3割以上下落した。北京、上海では取引が前年比ほぼ半減したものの業者は値下げを拒み、買い手との我慢比べが続いていた。
 しかし景気減速が鮮明となった夏場に入り、買い控えはさらに強まった。北京では上半期に前年同月比38%減(4万600戸)だった商品住宅(主にマンション)の販売戸数が7月には63%も急減した。最大の不動産市場である上海では同69%減と、さらに大きな落ち込み幅を記録した。
このため7月から8月にかけて、資金繰りに苦しむデベロッパーの大幅値下げが北京や上海とその周辺都市で急速に広がり始めた。
 北京五輪の最中に北京市の新築マンションで10~20%の値下げが始まり、相前後して上海を中心とする長江デルタ地域の各都市で大幅な値崩れが起きている。
 上海では7月から一部地域で20%前後の下落が始まったが、8月以降は全市に広がりだした。浦東、松江などの地区では4割前後の値下げ(業者の投げ売り)も出ている。
 この傾向は南京、蘇州、杭州などの周辺都市にも広がり、南京では1平方メートル1万7000元で販売していたマンションを8000元と半値以下に値下げするケースも出現、メディアの話題になっている。
 中国の不動産業界はこの10年近く、右肩上がりの成長を続けてきた。デベロッパーは地元政府から安い価格で公有地の使用権を買い取り、だぶつく銀行資金を元手に前年比2~3割増のペースで不動産投資を進めてきた。
 しかし(1)インフレが高進し始めた昨年から政府が金融引き締めを強化した(2)価格が高騰して庶民の手が届かなくなった(3)米住宅ローン危機を引き金とした世界景気後退-などの影響を受けて、昨秋からバブルが陰り始めた。にもかかわらずデベロッパーは過去の成功体験を忘れられず、今年もほぼ前年並みの建設投資を続けている。土地や資材、人件費などのコストが急上昇する一方で、銀行は貸し出しを制限した。加えて物件の売れ行きが急減したため深刻な資金不足に直面した。株式バブルはすでに崩壊したため、新規上場や増資でまかなうこともできない。このため事業の運転資金を確保するためにも、物件の大幅値下げや投げ売りをせざるを得ない立場に追い込まれた。
一方、高値で住宅を購入したユーザー側からは価格の値下げ要求や抗議行動が広がっている。投資目的で数軒を借金で購入したものの、大幅な値下がりで転売できず、返済不能となるケースも頻発しだした。
 中国版のサブプライムローン(低所得者向け高金利型住宅融資)危機が広がる可能性も排除できない。その場合は被害がデベロッパーやユーザーから資金を貸し出した銀行に波及して不良債権が激増、金融危機を招く恐れもある。不動産業が景気に及ぼす影響は大きいだけに、政府は極めて難しい局面を迎えた。
 産経ニュース「中国経済月報不動産バブル崩壊が本格化し始めた」http://sankei.jp.msn.com/world/china/080912/chn0809121654002-n3.htm
 まとめ
 五輪後の中国経済の行方を見ると、まず、北京オリンピックが中国の経済に悪影響を与える可能性が低い。中国の陳徳銘商務相は8日、アモイで、「五輪後の中国経済は引き続き成長を保つだろう」と述べました。
陳徳銘商務相はこの日開かれた2008年国際投資フォーラムで、「五輪開催後に不況が現れるのは必然の現象ではない。中国にとって、北京の経済総量は全国の4%に足りず、五輪準備活動の7年の間、年平均で五輪に投資した資金は全国の固定資産投資の1%にも満たない。その他の共催都市も同じである。中国の経済成長の主な牽引力は五輪の終了によって変わることはない」と述べた。
9
19日上海市で開催した第5回中国国際金融フォーラムで、出席した中国人民銀行(中央銀行)の蘇寧副行長(副総裁)によると、現在の中国経済には次の4つの目立った変化がみられるという。
(1)経済成長ペースが高水準を維持しつつ適度に減速した。これにより経済規模の問題点が効果的に緩和され、物価上昇の抑制にプラスになるとともに、構造調整と発展モデルの転換が推進された。
(2)投資、消費、輸出の伸びのバランスが相対的に取れ、内需の、特に消費需要の経済成長に対する牽引作用が高まった。
(3)インフレ圧力が軽減され、物価の前年比上昇率が6カ月連続で低下した。インフレ圧力の抑制政策が目覚ましい成果を上げた。
(4)金融市場は全体的に安定した運営状況にある。国内・海外における各種貸付金の残高が前年同期比14.9%増加し、銀行システムにおける資金の流動性にゆとりがあり、人民元レートの上昇ペースが加速した。
北京週報http://www.pekinshuho.com/jj/txt/2008-09/22/content_153291.htm
中国は現在、金融面で、引き締め政策、商業銀行の業績向上、為替相場の安定という三重苦を抱えている。過剰流動性を吸収するため不胎化政策によってインフレ発生を抑えていく。中国人民銀行としては、この三つを少しずつ調整しながら、どれも犠牲にすることなく達成せねばならない。短期的なマクロ経済政策としては、充分な雇用確保に必要なGDP成長率を維持すると同時に、固定資産投資を減速させる必要があり、国営企業の利益を国家が吸収し、公共支出を増やしてセーフティネット、医療、教育制度などを整えることによって、家計消費を増大すべきである。一方で、様々な不均衡の是正には、外国投資優遇政策の転換、貿易の均衡化、金融改革等の中・長期的な政策も求められる。
 正しい政策を取れば、中国経済は今後十年以上にわたって高成長を保つことが出来ると見えるだろう。

 


ゼミ説明会  投稿者:常山  投稿日:20081010()125636

  返信・引用

 

 

16()1320分から、321教室で行います。
紹介は約5分間です。
李ゼミの紹介は、14番目で14時以降から行います!

 


土曜日  投稿者:  投稿日:200810 9()224848

  返信・引用

 

 

土曜日の11日に、桜井さんと一緒にお昼をする予定です。
連絡が遅かったが、都合がいい人は歓迎します。
12
30に僕の研究室で集合し、どこかへ出かけます。
来れる人は直接来てください。

小川くん、

飲みっぷりが目に浮かびます。
今度、ぜひ事前に連絡してください。
一緒に飲みましょう。

ここだけの話し。
実は今年の合宿は高山で、飲み放題つきのコースを取っていたが、
ビールを飲んだのはおれだけでした。
実にショックだった。

 


2期生の桜井さんが石川から来ます  投稿者:  投稿日:200810 9()224334

  返信・引用

 

 

2期生の桜井美紀さんが石川県から来ます。
卒業以来、7年ぶりの豊橋訪問だそうです。

歴年の論集で投稿が一番多い先輩です。
論集第9号にこれまでのゼミ論集第1号~第8号までの公園を全部まとめてくれた人です。
ゼミ論集第2号の編集長でした。

お帰りなさい!
(実は本気で風鈴会の北陸支部を立ち上げようかと相談したいところです)

ちなみに、今週ゼミに群馬からカムバックしてくれた小川先輩は論集第5号~第8号の本文をまとめてくれました。
今度第6回ゼミ就職セミナーに有給休暇をとって帰ってくるみのわ先輩と一緒に。
昨年の大学主催の就職セミナーにみのわ君は招かれたUFJ銀行の講師として登壇した。

現役の諸君も感じてくれたと思うが、ゼミに対するOBの愛着が違うでしょう。

李ゼミのいいところはまさにこのような暖かい先輩が多くいることです。

常山ゼミ長、ぜひ来週のゼミ説明会でうまく説明してください。

小川くんに東京支部を立ち上げてもらえないか。
加藤喬介先輩や石川先輩たちと一緒に。
ぼくも遊びに行きやすいから。
本気で考えてよ~

 


ありがとうございました  投稿者:おがわ  投稿日:200810 9()155042

  返信・引用

 

 

先日はありがとうございました

李先生をはじめみんなの顔を見て、大学時代に戻ったかのような気分でした。
また機会があれば伺いたいと思います。

今年の風鈴会は研修の都合で参加できませんが、来年はぜひ参加したいです。
また今度、豊橋に顔を出したさいには、先生とも飲みに行きたいです。
よろしくお願いします!

現役ゼミ生は、4年生は卒論・3年生は論集と今からが踏ん張り時です。
どんなに小さくてもいいので、自分で目標を持って取り組んでください。

また、これから寒くなります。体調管理にはくれぐれも気をつけてください。

それでは
また会える日を楽しみにしています。

 


李先生へ  投稿者:楊佳  投稿日:200810 8()165843

  返信・引用

 

 

久しぶりです。
私は今東京で合宿免許を取るところですが、しばらく愛知に戻れません。そして、来月、一度、中国に帰国する予定ですが、ゼミの中ですね、もし重要な事があったら、ぜひ、教えてください、スケジュールを調整します。
では、失礼いたします。

 


小川君がゼミ訪問  投稿者:  投稿日:200810 7()230527

  返信・引用

 

 

今日、8期生の小川秀司君がゼミにカムバックしてきました。
関東の群馬から。
挨拶のなかで、これまでに増して酒が飲めるようになったと、
ビールなら12~3杯飲んでいるそうです。

専門学校はそろそろ終盤戦で、来年から東京の国立市(一橋大学のところ)で働くことになっている。これからもまず数ヶ月研修するそうです。

東京にいるゼミ生が結構増えている。互いに声をかけあって東京支部できそうだ。
石川君あたり、音頭をとったら?

 


レジュメ  投稿者:鈴木亨  投稿日:200810 7()150633

  返信・引用

 

 

15章  世界のエコビジネス  鈴木亨
第1節 拡大するエコビジネス市場
エコビジネス地球の温暖化や大気汚染、オゾン層の破壊、湖の破壊、砂漠化問題、酸性雨による森林破壊、ゴミの大量廃棄、などの問題があり、新たな市場を生み出した。環境保護や環境重視の需要に対し公害防止や廃棄物の処理、再生可能エネルギーなど技術の企業活動がエコビジネスで環境ビジネスといわれることもある。
1-1 エコビジネスとは何か
「環境」という言葉を一つ取っても時代の変遷とともにその内容は大きく変遷している。それに伴い、エコビジネスもその幅が広がっている。その結果、エコビジネスは、環境に関する多様なビジネスになっている。であるからエコビジネスは非常に幅広く、その境界が曖昧なので、厳格な定義をすることをあまり意味のないように思われる。しかし、エコビジネスは二種類の事象に分けることができる。
 ひとつは、「環境の産業化」によるビジネスである。すなわち、環境対策そのものをビジネス化し、そこから付加価値を得るビジネスである。大規模な施設を活用して、リサイクル業を行うのもエコビジネスであるし、海外で温室効果ガスを削減する施設を作り、排出権を獲得し売却するのもエコビジネスである。また、地域レベルでNPO等が中心となり地域の環境問題を解決する事業もエコビジネスである。このような動きは、従来の製鉄企業がリサイクルビジネスに進出するなどの動脈産業が静脈産業へ展開する動きや、これまで公共が担ってきた社会資本形成に民間動力を導入しようとする動きなどもあいまって、さらに加速している。
 もうひとつは、「産業の環境化」によるビジネスである。昨今、環境対応は企業トップの必須アイテムとなっている。一度、企業の環境問題が露見すると、企業のイメージが低下し、企業採算にも影響するし、場合によってはトップの退任をも余儀なくされる場合もある。いわば、トップによる環境経営の推進が企業にとって必要不可欠となっている。その環境経営を助長する、すなわち、「産業の環境化」を助長するツールとして最も知られているのはISO14001(環境マネジメントシステム)であろう。他にも、LCA(ライフ・サイクル・アセスメント)、環境会計、環境ラベル等様々なツールがある。このような「産業の環境化」を助長する各種ツールを支援するビジネスが「産業の環境化」によるビジネスである。

1-2 エコビジネスの市場規模
世界のエコビジネス市場は、2006年に約6920億ドルの規模となっており、1996年からの10年間で約1.4倍に成長したとされている。
 このうち、市場の8割以上を占めているのは、アメリカ、西ヨーロッパ、日本などの先進国地域である。これらの地域においては、環境規制の導入等が刺激となり、1980年代に大気汚染、水処理、廃棄物などの分野におけるビジネスが成長した。近年は、地球温暖化対策などに伴い、省エネルギーや再生可能エネルギーの分野が成長を牽引。
その他のアジアなどの発展途上国においては、経済発展に伴って増大する環境負荷を相殺すべく、現在市場が成長しており、今後も年率10%前後の成長が予測される。アメリカのEnvironmentalBusinessInternational社の推計では、2006年の世界のエコビジネス市場の成長率は4.7%とされており、今後も市場が拡大していくことが予想される。
 なお、日本のエコビジネスの市場・雇用規模については、環境省の調査によると、エコビジネスの市場規模は、2000年の30兆円から2006年には45兆円になった。
参考文献:地球環境ビジネス 著者:エコビジネスネットワーク編
第2節 エコファンドと社会的責任投資(SRI)市場
2-1 エコファンド
エコファンド社会的責任投資(SRI)の一つで、従来の投資基準だけでなく、環境技術や環境問題への取り組みなどを評価基準に加えて投資対象を選別している投信信託である。各ファンドによりテーマや運用方針が異なり、それぞれの基準で投資対象や組入銘柄の選択が行われる。たとえば、太陽光発電や風力発電など自然エネルギー関連企業への投資や、環境への取り組みが優れている企業への投資、地球温暖化防止をテーマにした投資など。エコファンドは国内株式型と国際株式型があり国内株式型は20068月時点で21本ある。
投資信託を利用するメリット
・銘柄を調査し、選択する手間が省ける
1万円から分散投資ができる
・外国株については、個別に買うより手数料が安い
投資信託を利用するデメリット
・自分で銘柄を選べない
・信託報酬がかかる
・国内株については、個別に買うより買付手数料が高いことがある

2-2 社会的責任投資
 社会的責任投資(SRI)…収益面といった財務的観点のみならず、環境問題や社会問題に前向きに取り組む事業者へ投資すること。
 欧米の社会的責任投資(SRI)市場
 歴史のあるアメリカのSRIの市場規模は、2007年では約2.7兆ドル(Social Investment Forum Foundationの「2007 Report on Socially Responsible Investing Trends in the United States」による。)であり、この12年間で約4.2倍に拡大した。環境を基準として運用している資金残高に限定すると、個人の投資信託で445億ドル、機関投資家による運用資金では1840億ドルと報告されいる。アメリカのSRIは、機関投資家による運用が9割を占め、その中でも年金基金の運用によるものが多いのが特徴です。欧州でも近年、政策面からの法整備の影響等によりSRI市場が拡大している。
 日本の社会的責任投資(SRI)市場
 日本におけるSRIは、環境問題への意識の高まりを受け、1999年に投資信託の一商品としてエコファンドが設定されたことから始まった。日本の公募型のSRI投資信託の残高は、平成199月末時点で7,470億円(特定非営利活動法人社会的責任投資フォーラムの「日本SRI年報」による。)と推計されている。日本の個人金融資産は1,500兆円(2006年度)程度だが、自己のお金の行き先を預金金利のリターンだけで決めるのではなく、「どこに、何に、投資されるのか」を見極めてから決めようという、自分のお金の使われ先を見つめる意識も芽生えつつある。
参考:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E6%8A%95%E8%B3%87
第3節 排出権取引市場の発展
  2005年の京都議定書の発効による京都クレジットの取引の本格化とEU域内排出量取引制度(EU-ETS)等の創設により、世界の排出量取引市場は近年大きく拡大している。世界銀行の報告書によると、2007年には取引量は約30億トン(二酸化炭素換算)、取引額は2006年の約2倍の640億ドルとなっており、価格が付いたCO2削減量という新たな価値と価値の取引市場の形成が世界で始まってる。
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2008-07-03T134414Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-325597-1.html
3-1 排出権取引市場の現状
京都メカニズムに基づく取引市場
 京都メカニズムとは、市場メカニズムを活用して京都議定書を批准した先進国としての削減約束を達成する仕組みであり、クリーン開発メカニズム(CDM)、共同実施(JI)及び国際排出量取引の3つの手法がある。この京都メカニズムの対象となる取得・移転が可能な排出枠・クレジットは、各国に初期割当される排出枠(AAU)、JIで発行されるクレジット(ERU)、CDMで発行されるクレジット(CER)、国内吸収源活動によるクレジット(RMU)と定められている。現在の京都メカニズムに基づく取引市場では、CERの取引が最も盛んであり、取引量の約9割を占めています。また登録済みCDMプロジェクトの種類を見てみると、バイオマス、水力、風力などの再生可能エネルギーに係る案件が多くなっています。
◆EU-ETS
市場
 EU-ETSは、EU全域を対象とした多国間排出量取引制度であり、EUにおける京都議定書の目標達成手段として20051月に導入され、現在、第1フェーズ(2005年~2007年)が終了し、第2フェーズ(2008年~2012年)の段階に入っている。第1フェーズでは、発電所、石油精製等のエネルギー多消費施設を対象とし、加盟各国は、排出枠の国家配分計画(NAP)を作成し、EU委員会の承認を受けた上で、それらの対象施設に排出枠(EU-Allowance)を交付し、排出量を抑制することを制度的に義務付けた(いわゆる「キャップ・アンド・トレード方式」)。第2フェーズにおいては、2005年の排出実績比で5.7%削減された割当が行われており、各施設に一層の排出削減を求めるものとなっている。
その他の国・地域の排出量取引制度
ニュージーランドでは2008年から森林分野で実施し、順次拡大する
オーストラリアやカナダにおいては、2010年から導入するとの政府の方針が示されている。アメリカには、自主参加型の排出量取引制度として、民間企業主導のシカゴ気候取引所(CCX)が2003年から始動しており、電力会社、製造業、自治体等300を超える主体が参加している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8E%92%E5%87%BA%E6%A8%A9%E5%8F%96%E5%BC%95
3-2 世界市場排出権ビジネスランキング
排出権購入量
1
位 日本…29.8%  2位 イギリス…25.7%  3位 オランダ…8.4%  4位 イタリア…7.8%  5位 スペイン…4.2
排出権売却量
1
位 中国…41.1%  2位 ブラジル…13.9%  3位 インド…13.9%  4
韓国…10.9
また、2008年から2012年までに必要な排出権は2530億トンになると推定される。
http://www.jbic.go.jp/japanese/base/topics/070801/pdf/02.pdf#search='
排出量取引の現状'
3-3 日本における排出量取引制度の検討
 環境省では、平成17年度から「自主参加型国内排出量取引制度」を開始している。また平成201月に「国内排出量取引制度検討会」を設置し、日本の実情を踏まえた具体的な制度設計の在り方の検討を行っている。経済産業省においても、「地球温暖化対応のための経済的手法研究会」において、主として2013年以降の排出削減を念頭に置いた、国内排出量取引制度を含む経済的手法について幅広い検討が行われている。
キャップアンドトレード 高尾克樹著

 


レジュメですが  投稿者:常山  投稿日:200810 7()105340

  返信・引用

 

 

最後の3節は、まだ参考にしたい資料を検索中でまとめていないので、前回のレジュメと同じもので補っています。
申し訳ありません。

レジュメ  投稿者:常山  投稿日:200810 7()105112

  返信・引用

 

 

遅くなってすみませんでした。


13章 石炭・電力産業が目指す「脱温暖化」
06E2233
 常山 拓
はじめに
これまでにおける石炭・電力といったエネルギー生産は、国や企業の経済成長、われわれの日常生活を担うためには大変重要である反面、生産上に生じる大量の二酸化炭素(CO2)は、地球温暖化という環境問題を引き起こす副作用であるということも無視できない。近年開かれた国際的な会議では、温暖化への対策案が議論されているが、そのような案も温暖化対策の技術の裏付けがあってこそ浮かぶものである。そこで国例として、日本と中国のエネルギー利用の現状と、それにより生じるCO2排出量を比較的に考察することが、話題となっている脱温暖化へ向けた効果的な技術と、それが必要となる背景を見るための近道だろうと思う。

1節 京都議定書を達成できない日本の電力現状
 日本は京都議定書で、20082012年の第一約束期間における温室効果ガスの排出を、1990年を基準とし比較して6%削減することを義務付けられているが、2002年以降、削減どころか8%も増加してしまっている。 この増加分には、安全で使いやすいと人々が認識している電力の発電・消費量が少なくとも関わっているだろうと思われる。
1
1 日本の発電電力量の推移
1 日本の電源別発電電力量の実績および見通し

出所:(財)エネルギー総合工学研究所「?を!にするエネルギー講座」
http://www.iae.or.jp/energyinfo/index.html
より引用
 図1を見ると、様々な発電方法があるが、その中の石油等、石炭、天然ガスといった火力発電(以下、火発)がCO2を排出する発電方法である。火発電力量の割合は、基準年の1990年から近年の2005年までさほどの変化はないのだが、全体の6割前後を占めていることは事実であり、また、全体の発電電力量も、73760kWhから98890kWhとおよそ3割増加しているため、割合は同じといえども火発電力量は年を追うごとに増加していることが分かる。加えて石油等の発電電力量が、高いコストの関連で29%から11%と年々減少していくのに対して、比較的安価な石炭の火発電力量が10%から25%と2.5倍もの増加を見せているが、石炭火発は発電効率が低い上にCO2を天然ガスのおよそ1.8倍も排出する ため、この増加はCO2排出に大きく貢献してしまっているといえる。
1
2 「発電」から生まれる「排出」
2に、日本のCO2排出量の割合を示した。内側の円は各部門の直接の排出量の割合(下段括弧内の数字)である。CO2総排出量(123700t)のおよそ30%(およそ41500t)がエネルギー転換部門から、すなわち11で見た膨大な発電電力量から直接排出されたものであることが分かる。いずれにせよ、京都議定書の削減目標の6%と増加分の8%を合わせた計14%ものCO2排出量削減は、排出量ウェイトの大きいエネルギー転換部門をどのようにして小さくするかが課題と考えられる。
2 日本のCO2排出量

出所:茨城県生活環境部環境政策課「環境いばらき」
http://www.pref.ibaraki.jp/kankyo/07glwm/01glwm/07.html
より引用


2節 石炭大国、中国
 中国は、米国に次ぐ世界第2位のエネルギー消費国である。近年石油輸入量が増加しつつあるものの、基本的には自給自足体制を保っている。しかし、中国以外の諸国は石油あるいは天然ガスが主要エネルギーとなっており、石炭の比率は非常に低いものとなっているのに対し、中国は、大部分が石炭、残るほとんどが石油というきわめて異質なエネルギー構造であり、エネルギー生産量なかでも石炭については世界第1位の生産量となっている。
2
1 石炭需給の推移
 石炭は、中国国内でかなりの量を生産できることより、安定したエネルギーであると注目されてきた。また、それに拍車をかけたのが、1978年の改革開放期に石油など他のエネルギー産業の市場経済化による改革が失敗したこと(石油ショック)であり、視点は石炭に向き、急速に生産量が増加した。そしてそれら石炭をエネルギーに変換し、エネルギー生産高を伸ばすこと自体が目的となっていた当時は、経済規模に比して大量のエネルギーが供給され、各単位では配分されたエネルギーを全て利用して生産物を作り出す。しかし省エネルギーインセンティブの働く余地はなく、エネルギー効率は低いものであった。
以降1996年の石炭生産量は13.97億トンまで達し、「九・五年計画」期間(19962000年)に打ち出された「2000年に石炭生産量を14億トンにする」という目標に近づいたのだが、その間の経済構造調整や、アジア金融危機等の影響を受け、1997年以降は一転して供給過剰に陥った。そこで政府は、1998年より小規模炭鉱や違法炭鉱の取り締まりなどを行い、生産量を調整した。ところが2002年以降、急速な経済成長に伴う石炭需要の約半分を占める電力需要の増加を背景に、再び10%を超える伸びを記録した。
また2007年に入ってから史上初めて、石炭の純輸入国に転じた。この背景には、中国の経済成長による消費拡大があるが、もう1つの理由として、中国の石炭輸入税が0611以降、35%から1%に引き下げられたことがあげられる。この結果、月間の石炭輸入量は50%近く拡大した。一方で、15月の中国の石炭輸出は27.5%減となり大きく減っている。更に言えば、61日付けで石炭輸入税を撤廃しているため、輸入はさらに拡大する見通しだ。
2
2 中国のCO2排出量
3で世界のCO2排出量の推移(化石燃料燃焼起源)を示した。
3 世界のCO2排出量の推移(化石燃料燃焼起源)

出所:図1に同じ

1971
年から、世界全体の136億トン中の8億トンと少なく見えるが、米国、ドイツに次いで世界3位に位置している。増加の程度も、どの国と比較しても、ほぼ一貫して増加しており、2004年には世界全体の257億トン中の48億トンと、世界の5分の1を占める排出量に達してしまった。
 中国は、比較的早く「京都議定書」を承認した国であるが、CO2排出削減量までは確約していない。現状消費エネルギーの約75%を石炭に依存している中国の経済構造のため、これを今すぐ他のエネルギーで代替するにはあまりにも量が多すぎるため、また、石炭以上の生産量を誇る資源もないため、今後も石炭依存の構造からの変化は見られず、更にエネルギーの需給とともにCO2の排出量は増加するのではないかと思われる。

第3節 新たな温暖化対策
3-1 CCS(地下貯留)で「脱・温暖化」
東京電力や新日本製鉄などの石炭・電力関連産業は近年、重工業や製鉄業などの産業と協力して、CO2CCS(地下貯留)事業の実証実験に取り組む姿勢。
CCS
とは?
・発電所や製鉄所から生じるCO2を、回収装置を使って集め、パイプラインなどを通じて、高い圧力で地下の頑丈な地層や、古い油田、帯水層に送り込み、貯留する技術。
・数十年後、世界で2兆トン、日本で1500億トンの削減を予測。
CO2は、地下の高圧力で液体化気体の300分の1の体積になり、大量貯留が可能。
・油田やガス田に貯蓄石油・天然ガスなどの産出増大の効果が期待。
・省エネや再生可能エネルギーだけでは排出抑制困難今後の排出量約19%CCSで削減か
3-2 CCSの影
 これらのようにCCS事業には多大な期待がかけられているが、一方で、まだまだ課題となる点がある。
・現在の技術では、1トンのCO2を分離・回収するのに約42007000円の高コスト。
・地下からCO2が漏れる恐れの有無、また、その危機防止の管理システムの不備。
特に日本などの地震大国ではCCS導入困難では?
<出所>『日本経済新聞(6月16日)エコノ入門塾・CO2を地中に埋める
『日本経済新聞(630日)―CO2地下貯蔵24社協力
NHKクローズアップ現代・CO2を回収せよ~切り札になるか 地下貯蔵~』

3
-3 CCS普及への道
 現状の制度面において、CO2の削減が企業に義務化されていないため、企業にとってCCSのようなコストのかかる事業は、メリットが乏しいとだけしか見られないので、普及が進まないと考えられている。CCSがある程度課題を解決した後に、炭素税や排出権取引導入による削減の義務化がタイミングよくされることが、スムーズに普及する方法と思われる。 また、地下に貯留したCO2も資源化するなどといった研究や開発にも成功でき、ムダのない事業をアピールできれば、より普及は進むのではないかとも思われる。
 しかし忘れてはならないのは、CCSはあくまでも温暖化への対策技術であり、化石燃料の枯渇といった資源問題には何の対策にもなっていない。CCSのみで「脱・温暖化」を考えるのではなく、CCSは、今後発展するだろう風力や地熱など、CO2が発生しない再生可能エネルギーへのシフトのつなぎ技術として考えることが、石炭・電力産業が目指す本当の「脱・温暖化」であるだろう。

 


小川くん  投稿者:  投稿日:200810 7()094920

  返信・引用

 

 

ぜひいらっしゃい!歓迎です!

 


お久しぶりです  投稿者:おがわ  投稿日:200810 7()030048

  返信・引用

 

 

お久しぶりです!

4年生は就活も一段落で、大学生活を謳歌していますか?
3年生は論集制作、順調ですか?

いま、秋休みで群馬から帰ってきています。実家も今の時期ヒマで、手伝うこともなく
明日は定休日で時間ができたので、明日のゼミに顔出してもいいでしょうか?

餃子パーティーにも行けなかったので、先生をはじめゼミのみんなと李ゼミに参加したいと思ってます。

邪魔にならないようにしますので、よろしくお願いします。
李先生にはゼミの前に挨拶しにいきたいと思います。

 


レジュメ  投稿者:廣江優一  投稿日:200810 6()222842

  返信・引用

 

 

10章  環境税導入と制度設計の日欧比較
06e2224
廣江優一
1節  環境税
1-1
現状
 今、世界各地の様々な地域で異常気象や、自然・環境破壊活動が見られるようになってきた。短期的集中豪雨の頻発、森林破壊、地球温暖化、世界各地域の砂漠化など、たくさんの環境問題をわれわれは抱えている。これらの環境破壊問題に立ち向かうべく、その一環として先日、京都議定書が発効された。これにより、批准した各国はそれぞれに設けられた目標削減値と達成しなければならないこととなった。日本では1990 年を基準年として、2010 年までにその6%分の二酸化炭素を含む温室効果ガスを削減しなければならない。ではどのようにして数値目標を達成すれば効果的なのであろうか?その方法は様々である。温室効果ガスの排出を規制したり、各省エネルギー製品・設備に補助金を出したりと、政府が関与して減らすことが中心となっていくであろうが。
一つの方法として、環境税が挙げられる。温室効果ガスの排出源となるものに税をかけて、排出を抑えようという間接的な方法ではあるが、これによって目標達成地の何割かは削減することが期待されている。しかし導入には、これまで様々な反論が出てきた。環境税課税による経済への影響、それに付随して国際競争力の低下など、経済界への影響の懸念がその中心であった。
1-2
環境税の定義
 一般の租税は、本来個人や企業ではできない社会資本の形成や、公共サービスの財源確保のために課税され、収入調達が第一義的な目的である。これに対して環境税は基本的には税収の確保を目的とした税金ではない。環境税とは、環境を悪化させる行為に対して一定の課税をすることで、その行為を抑制させようという目的でつくられる税金のことである。
 しかし、一口に環境税といっても用いる人によってさまざまな意味でとらえられている。最も狭い意味は、CO2 排出量の抑制を目標に、石炭や石油といった化石燃料が排出する炭素含有量に賦課する炭素税である。単に環境税といったときに、この炭素税を指す場合も多い。これに対して、最も広い意味での環境税とは、地球温暖化に限らず、環境に負荷を与える財・サービス全般を課税対象にし、それを抑制し環境保全に役立てようという発想にもとづくものである。この場合、個別消費税や課徴金などが環境税とされる。このほか既存税制のうち、創設当初は環境対策となんのつながりもなかったが、その後の環境問題の進展に伴い、環境税として新たに見直されるといったタイプの租税も存在する。その代表例が、ガソリンなどを対象とするエネルギー税である。
2節 欧州諸国の環境税
2-1
フィンランド
 世界で初めて炭素税を導入したフィンランドでは、1990 1 月に、燃料に対する炭素税という形で実施した。この炭素税導入以前には、個別消費税としてのエネルギー税が、ガソリン、ディーゼル、軽油、重油、天然ガスなどの各種燃料に賦課されており、この既存税制と調整をした後に炭素税が賦課されることになった。
 炭素税は今日、ガソリン、軽油、重油、ディーゼル、天然ガス、石炭といった化石燃料全般を課税ベースとし、発電用燃料については非課税扱いとなっている。税率については、当初、炭素換算1トン当たり26 フィンランド・マルカ(約650 円)の低税率で導入されたが、その後段階的に引き上げられ、1997 年には10 倍の260 マルカ(約6500 円)にまでなっている。この間1994 年には炭素税は炭素含有量とエネルギー発熱量の比率を、3 対1(つまり75%対25%)とする炭素・エネルギー税に改められた。3 年間この形態で継続された後、1997 年に税制は大幅に改定され、エネルギー税は分離され、再び炭素税は、もっぱら燃料中の炭素含有量にのみ基づくものとなった。
 課税目的は、CO2 排出量削減のための燃料節約や省エネ投資の促進、低炭素集約型製品への代替促進などのインセンティブ効果である。また、税収はすべて一般財源として取り扱われており、基本的には所得税減税の原資として活用されている。当初は、低い税率のために税収も少なく、減税財源として十分に機能していなかったが、97 年税制改正での大幅な税率引き上げにより、ある程度の規模で所得税の減税もできるようになった。さらに、将来炭素税をより重課して、所得税減税をより一層促進する方針をうたっている。
 また、石油精製で使用される燃料、発電に使用される燃料、海外で運航する航空機および船舶の燃料、原材料として使われる石油は非課税になっている。さらに、炭素税の導入当初、産業部門に対する減免措置などはなかったが、97 年に電力網運営者や発電事業者などが電力総量に応じて納税する「電力消費税」が新設されたため、工業、製造業、温室園芸業に対して炭素税を50%に軽減する措置などを始めた。
2-2
スウェーデン
 スウェーデンでは1991 年に包括的な税制改正が行われ、その一環として燃料に対する炭素税が導入された。その際に、既存のエネルギー税の税率を押しなべて50%ほど削減すると共に、エネルギー消費に対して付加価値税を導入した。課税対象は、両税共にガソリン、軽油、重油ディーゼル油、LPG、天然ガス、石炭などの化石燃料全般だが、発電用燃料は免除されている。
 税率はCO2 排出量1トン当たりで計算され、当初はCO2 トン当たり250 スウェーデン・クローネ(約4000 円)であったが、1993 年に320 クローネ(約5120 円)まで増税が行われ、その後毎年インフレに応じて上昇した。97 年にはEU 加盟に伴う歳入増の必要性からインフレ率よりも税率は引き上げられ、380 クローネ(約6080 円)にまでなった。これを炭素1 トン当たりに換算すると、約2 2500 円になる。また、スウェーデンの炭素税の一つの特徴として、軽油、重油、LPG、天然ガス、石炭といういくつかの燃料に対し、エネルギー税より税負担を重くしていることがあげられる。
 炭素税導入の目的は、CO2 排出量削減のためのインセンティブ効果におかれていて、その税収は一般財源として扱われている。スウェーデンでは、炭素税以外にも、先に述べたエネルギーに対する付加価値税や、硫黄税といった環境税が多く導入されていて、近年、その税収分を積極的に活用し、雇用効果を創出すべく所得税を軽減うる方向をとっている。
 また、軽減措置として、産業部門に関しては、他の部門の25%の軽減税率が適用されて
いる。さらに、製鉄過程で使用される石炭およびコークス、さらに鉄道機関車や国際貿易
に従事する船舶、航空機の燃料、発電用の燃料消費は非課税になっている。
2-3
ノルウェー
 ノルウェーの炭素税は、スウェーデンと同様1991 1 月に、従来のエネルギー税に賦課
する形で創設された。導入に当たっては、国民の租税負担率に配慮して、所得税減税と併せて実施されたが、エネルギー税との調整は行われず、初年度においては重油、軽油、ディーゼルの税率は据え置かれ、ガソリンはかえって増加されたほどであった。課税対象は当初からのガソリン、軽油、重油、ディーゼル油、天然ガス、北海油田で燃焼されるガスに、92 年からは新たに、燃料として使用される石炭、コークスも加えられている。
 税率は各燃料ごとに異なり、比較的高い。炭素1トン当たり、676 ノルウェー・クローネ(約1 2800 円)から毎年上昇を続け、97 年には1350 クローネ(約2 5600 円)と約2 倍になった。
課税目的は、CO2 の排出量削減のためのインセンティブ効果を狙ったものである。税収はすべて一般財源に組み込まれており、先に述べたように、所得税の財源に充当されている。
 軽減措置としては、本土における炭素税は、北海油田での税率の50%、またパルプ、セメント、魚粉産業も50%の軽減税率が適用されている。また、産業用原料としての石炭、コークス、セメント・石灰産業で使われる石炭、コークスは非課税となっており、さらに、漁船、船舶(内航)用燃料については、別途還付措置があり、実質的には非課税扱いと同様になっている。ノルウェーでは税率が比較的高いこともあり、これらの特別措置の対象も他国より広くなっている。
3節 日本の環境税
3-1
日本の現状
1997
CO2 排出量の世界合計値は61 5500 t とされている。そのうち一番CO2
排出している国がアメリカで24.3%、それから順に中国が13.9%、ロシアが6.5%、日本が5.2%、インドとドイツが3.9%となっている。つまり日本は世界第4 位のCO2 排出国であり、1997 年には約3 2006 t CO2 を排出している。
1999
年度の日本の一次エネルギーの消費構造は、石油が50%、石炭が17.4%、原子力が
13%
、天然ガスが12.7%、そして水力などのその他のエネルギーが6.9%となっていて、石油が半分の割合を占めている事が分かる。日本は原油の99.7%を輸入に頼っていて、そのうち80%以上がUAE やサウジアラビアなどの中東地域からの輸入である。1999 年度の日本の石油消費量は約3 2800 kl であり、日本は10 7300 kl 消費しているアメリカに次ぐ、世界第2 位の石油消費国となっている。
中国の一次エネルギーの消費構造は、石炭が約70%を占めており、ロシアの一次エネルギーの消費構造は、天然ガスが約50%を占めていて、それぞれが世界第1 位の石炭消費国・天然ガス消費国となっている。そしてアメリカの一次エネルギーの消費構造は、石油が約40%、原子力が約9%であるが、石油消費量も原子力発電所の数も群を抜いて世界第1 位である。
日本は世界第4 位のCO2 排出国である。ここで1998 年度の部門別のCO2 排出量をみてみると、工場などの産業部門が全体の43.8%、家庭や事業所などの民生部門が27.7%、自動車などの運輸部門が23.2%というような割合になっている。近年、産業部門のCO2 排出量は減少している。これは産業部門で、省エネや産業構造のシフトが起こった結果エネルギー消費の伸び率が鈍化したためである。それに対し、民生部門と運輸部門のCO2 排出量は近年増加の傾向にある。これにはオフィスの面積が拡大したことによる電気需要の増加や、人口の増加による家電製品の普及、自家用車保有台数の増加、貨物車輸送量の増大などが関わっている。つまり、経済のサービス化や、人々の快適志向の高まりが原因なのである。
EU
では気温が低いため、一般家庭用のエネルギー消費が多く、民生部門の、アメリカでは国土が広いため運輸部門のCO2 排出量がそれぞれ多い。このように人口・国土面積、気候条件資源賦存、所得水準、エネルギー価格、技術水準、産業構造、生活様式、交通体系、エネルギー・環境政策によってエネルギーの消費構造は変わるといえる。
3-2
日本での環境税導入
1997
年に日本が議長を務め、地球温暖化防止京都会議(COP3)が開かれた。COP3 では温室効果ガスの削減目標を盛り込んだ京都議定書が採択された。京都議定書では、2008 年から2012 年までに温室効果ガスを、1990 年に比べ、先進国全体で平均5%削減する事に決定された。これらの温室効果ガスは二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、亜酸化窒素(N2O)、フロンなど、全部で6 種類ありGHGs(Green House Gases)といわれている。そして、この目標値は先進国に対してのみであり、発展途上国には特に温室効果ガス排出量の削減の目標値は設定されてはいない。
削減の目標値は国によってそれぞれ違っていて、1990 年比で、EU 8%、アメリカが7%、そして日本が6%をそれぞれ削減することに決定した。
先に述べたように、日本は2008 年から2012 年までに温室効果ガスを、1990 年比で6%削減しなくてはならない。しかし現実には、京都議定書が採択された1997 年からも日本の温室ガスの排出量は多く、現在の温室効果ガスの排出量を6%よりもはるかに多く削減しなくてはならなくなっている。
2004
年度は産業界の強い反対や環境税の効果を明確に示すことができなかった等の理由で見送られ、2005年度は更に原油価格の高騰により、エネルギー価格を更に上昇させるような対策が忌避されたことや、小泉内閣によって「小さな政府」が標榜されていたことにより、増税に対する合意が得られにくいといった状況が加わり、導入が見送られた。
日本では主に、燃料・エネルギー・自動車に関する税目が環境関連税の骨格となっている。しかし、これらの環境関連税は環境保全を第一の目的としたものではなく、結果的・無意識的に環境にかかわっている税として捉えることができる。 また、日本の環境関連税は、他の先進諸国と比較すると、課税対象の範囲、税率の設定方法、新規税の導入方法などが大きく異なり、日本では環境負荷の低減を課税の主な目的としている環境関連税はわずかしかない。
このような税制では、環境保全や財政赤字に対して包括的に対応するには不十分であり、環境負荷の原因となる対象に対して積極的に課税していくという、欧州諸国に見られるような環境税制を取り入れていく必要があるといえる。

参考
ISFJ
政策フォーラム発表論文
http://www.isfj.net/ronbun_backup/2005/ronbun/syakai/hosyo/Chida_syakai.pdf
環境税導入による効果と問題
http://seminar.econ.keio.ac.jp/srg/papers/papers01/kankyo.pdf

 


論集  投稿者:岡村紗耶加  投稿日:200810 6()221433

  返信・引用

 

 

投稿が遅くなってしまってすみません。
先週やり直しを始めてしまったので、資料などもまだ完全にそろっておらず、中途半端な状態でしか投稿できませんでした。

ポスト京都議定書のバーゲンニングゲーム
1節セクター別アプローチ
1
1セクター別アプローチとは
セクター別アプローチ(産業別アプローチ、セクトラル別アプローチともいう)とは、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの削減目標設定の算出手法の一つである。排出側を、「産業」「オフィスビル」「商業施設・店舗」「家庭」「運輸部門」などのセクターごとに分類、また、同じセクターの中でも、産業なら業種、業界の「サブセクター」ごとの削減可能量(ポテンシャル)を算出し、これを合算して国別排出総量を計算する「積み上げ方式」を日本は提唱している。また、別の方式として、各国に分散した同一セクターの横の連携の中で、先進国が途上国を支援する「協力的セクター別アプローチ」もある。いずれも、削減可能量を割り出すのに、経済成長や生産量の増加に影響のない「エネルギー効率」を指標(ベンチマーク)とし、セクター別の削減に有効な技術を特定、その導入を促す仕組みは共通である。
セクター別アプローチの特徴は世界的に大幅な削減ポテンシャル(火力発電で17億トン、鉄鋼で3億トン)がある、取り組むべき課題が明確、同一セクターで目標を設定するため、衡平性が確保しやすいなどが挙げられている。ただ、最大の特徴といえるのは、自分たちの削減目標を自分たちで設定する点である。
1
2セクター別アプローチの利点と欠点
セクター別アプローチの利点は、対策の具体的な中身が明確になり実際の削減の期待値が上がること、セクター別に技術的側面から削減余地をとことん追求するため厳しい目標設定が可能になること、国際競争に晒されたセクターであっても競争を阻害しにくいこと、多国間で公平なる目標を設定できること、多様な合意の仕方が可能なため、多くの国の参加が見込めること、などが挙げられる。いずれも大幅な排出削減を目指すには不可欠なものである。
一方、欠点としては、すべての部門をカバーできないので排出リークがおこる、セクター別アプローチでは原単位目標(エネルギー効率〔経済活動量あたりのエネルギー消費量など〕や経済活動量あたりのCO2排出量)を考えることが多いが、原単位目標では見込みよりも経済活動量が増加すると排出量が増える、キャップ&トレードや炭素税に比べて費用最小化にならない、ライフスタイルの変化などを促さない、制度設計に時間を要し行政コストが増大する、などの指摘がなされることも多い。
1
3セクター別アプローチ登場の背景
ポスト京都議定書の議論では、抜本的な温暖化対策は、京都議定書の総量削減方式よりも、セクターごとに具体的なアクションを地球規模で行っていくのが効果的ではないかという考えがある。つまり、セクター別アプローチは、具体的な省エネ行動に直結する取り組みをするので、排出削減につながる、またエネルギー効率などを指標(ベンチマーク)とするので、経済や生産活動量に影響を与えずに排出削減ができる。このような考えからセクター別アプローチが登場した。
参考資料 経済Trend20084月号
     月刊地球環境20088月号

2EU
2
1
2
2イギリスの取り組み
イギリスを中心に広まっているカーボンフットプリントとは、商品の原料調達や製造段階から、販売、使用、廃棄段階に至るライフサイクルを通じたCO2排出量を算定、評価する自主的な取り組みである。算定・評価の結果を商品に表示することで、消費者に対しては、より排出の少ない商品を選択することを促す、また企業に対しては自社商品の排出削減を促すことが期待されている。最近では日本でも食品業界や流通業界などを中心に試みが見られる。消費者へのアピールの観点や、評価のしやすさから、現在までのところは加工食品などの消費財が主な対象となっている。英スーパー最大手のテスコでは、オレンジジュースなど自社ブランド製品の一部にその製品の原材料の製造から販売、破棄までの過程などで排出されるCO2の総量をカーボンフットプリントとしてラベル表示している。
参考資料
NIKKEI NET
http://eco.nikkei.co.jp/column/emission/article.aspx?id=MMECcb000015082008

3節アメリカの取り組み
3
1
アメリカでは、200712月に、エネルギー自立及びエネルギー安全保障法が成立し、以下8つの目標が掲げられた。
再生可能燃料を2022年までに360億ガロン、5倍増とする。これは、現行の供給量の15%に相当する。
自動車の燃費を2020年までに40%改善する。現行の供給量の5%に相当する。
照明のエネルギー効率を、白熱球からLEDに変更することによって、20122014年で2530%改善、2020年までに70%改善する。
家電のエネルギー効率を45%改善する。
連邦政府自身の消費エネルギーを2015年までに30%減少させ、20%を再生可能エネルギーにする。
フロン撤廃を加速させる。
再生可能エネルギーを、26州で5倍増にするための支援をする。
新たな省エネルギー建築基準法で30%改善する。
これらによって、2030年までに温暖化ガスを60億~100億トン減らせる。アメリカの地球温暖化対策の税・財政措置は、2001年以来450億ドルにのぼる。さらに、20082009年に385億ドルの融資保証がつけられた。以上は、連邦政府のみの政策であり、州や民間は含まれていない。
3
2
アメリカは、様々な官民パートナーシップ方式(PP方式)を行っていきたいと考えている。アメリカ内では、気候ビジョン(14セクターとラウンドテーブル)、気候リーダーズ(企業リーダー)など様々なパートナーシップが行われている。国際的には、APP(クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ=日本、アメリカ、中国、インド、韓国、カナダ、オーストラリアの7カ国が参加)はじめ多くのパートナーシップでイニシアティブを発揮している。
参考資料 経済Trend20084月号

 


李ゼミ第6回就職セミナー日程決定  投稿者:  投稿日:200810 6()193121

  返信・引用

 

 

今日、先輩の天野さんと相談しました。
今年も就職セミナーをしていただけるそうです。

12
16日(火)午後300より

また、7期生のみのわ先輩から電話をもらいました。
有給をとって、就職セミナーに参加してくれるそうです。

豪華な講師陣ですので、せっかくの機会ですので、ぜひしっかり準備しましょう。

ついでに、発表者は事前にレジュメをBBSに貼っておくように。
グループリーダーはぜひ擦り合わせをリードしてください。
かぶらないことが大前提です。

 


師走のゼミ風鈴会のお知らせ  投稿者:三期生 肥田  投稿日:200810 4()123321

  返信・引用

 

 

李ゼミのみなさま、こんにちは。
三期生の肥田です。
今年のゼミの大集合会の幹事を三期生が務めます。
どうぞ、よろしくお願いします。

早速ですが、日程をご連絡します。

12月13日(土)
一次会・お昼
二次会・夜

師走でお忙しいと思いますが、
一人でも多くのゼミ生が集まる場にしたいので、
ご参加待ってます

また、個別に歴代ゼミ長に連絡しようと思います。

このBBSを見た方は、ゼミ生の友達に伝えてください。

久々のゼミ生のみなさんと先生にお会いできるのを
楽しみにしています。

 


日本の陰謀は否定できない  投稿者:市民  投稿日:200810 4()113633

  返信・引用

 

 

http://love.45.kg/mo02/1/4.html

アメリカ同時多発テロ事件

 


ゼミ論集の連絡事項  投稿者:  投稿日:200810 2()164415

  返信・引用

 

 

10月に入ってから、ゼミ論集についての発表の順番は以下の通りです。

10月7日(火)  環境グループ       10月14日(火) 車グループ

           常山君                     大川君
           鈴木君                     加藤さん
           廣江君                     山本さん
           岡村さん                    王君

10月21日(火) 資源(BRICs)グループ   10月28日(火)マネーグループ

           有田さん                   赫
           鈴木さん                   山口君
           吉川君                    小島君
           熊野さん                   大久保さん

以上で、お願いします!

 


米上院、金融安定化法案修正案を可決 -日経速報+社説  投稿者:  投稿日:200810 2()105719

  返信・引用

 

 

米上院、金融安定化法案修正案を可決

【ワシントン=丸谷浩史】米上院は1日夜(日本時間2日午前)の本会議で、預金者保護の拡大などを盛り込んだ金融安定化法案の修正案を可決した。下院が否決した法案に税制優遇措置などを加え、幅広い支持取り付けに配慮した。下院は3日にも修正案を採決する予定だが、前回の本会議で造反した共和、民主両党議員の動向は不透明で、法案の行方はなお予断を許さない。 (10:22)

社説 米国は金融恐慌回避へ責任ある行動を(10/1)

 世界の市場関係者があぜんとしたのではないか。米下院は29日、深刻化する金融危機に対応して打ち出された米金融安定化法案を否決した。市場の混乱を深め、世界的な金融恐慌を招きかねないという認識がまるで欠けた無責任な行為である。

 米政府と議会は、公的資金を使った不良資産の買い取りという大枠を維持しつつ、速やかに修正法案をまとめ、成立させるべきだ。日本政府も米国に対して強い危機意識を明確に伝えるべきだろう。

市場の不安感を増幅

 世界はいま金融恐慌寸前にあるといっても言い過ぎではない。

 米証券会社のリーマン・ブラザーズの破綻を機に、米欧では金融機関の破綻や救済が相次いでいる。金融機関が短期の資金の貸し借りをする市場もマヒ状態にある。日米欧の中央銀行が巨額のドル資金を大量に市場に供給しているのはそのためだ。公的な支えをはずせば、その瞬間に金融市場が崩壊してしまうような状況なのだ。

 その直接的な原因は信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)の膨張にあり、価値が急落した住宅関連の証券を大量に抱えこんだ金融機関への信認が崩れていることが危機をもたらしている。こうした不良資産を公的資金を活用して金融機関から分離し、市場の不安感をぬぐうことに今回の金融安定化法案の狙いはあった。

 現在進行している金融危機を放置すれば、ウォール街だけでなく、企業や家計にも深刻な影響が及ぶ。経済を支える金融という大動脈がつまったままでは、世界経済は計り知れない打撃を受ける。法案の否決で、世界の市場の不安を増幅してしまった米下院の責任は極めて重大だ。

 法案への反対の背景には、巨額の富を得ているウォール街の金融マンをなぜ助けなければいけないのかという国民感情がある。「政府は市場に介入すべきでない」という共和党保守派に根強い思想も反対論につながった。

 金融危機時に政府が前面に出ることについては、経済活動に対する一般的な政府の介入と分けて考える必要がある。金融システムが危機に陥ったときは、介入を遅らせれば遅らせるほど、問題は雪だるま式に膨らみ、納税者の負担も結果的に拡大する。それが不良債権問題で苦しんだ日本の「失われた10年」から得るべき教訓である。

 米国の政治指導者は今回の対策が守ろうとしているのは金融システムであり、ひいては人々の生活であることを勇気を持って国民に説くべきだ。ブッシュ大統領は30日、改めて法案の早期成立を訴えたが、大統領選挙を戦う民主党のオバマ候補、共和党のマケイン候補が声をそろえることも重要だ。

 否決された法案の行方は今の段階ではわからない。米政府や議会指導者は法案の修正を急ぐとしている。ただ、修正案ができても反対に回った議員らは簡単に賛成しない可能性もある。修正が大幅になり、金融機関の不良資産の切り離しが進みにくい内容になる心配もある。

 そうなれば、世界の金融資本市場の混乱は続き、金融機関の破綻が加速する恐れがある。米連邦預金保険公社(FDIC)は経営不安に陥っていた大手米銀のワコビアをシティバンクに救済させる措置を取った。問題銀行の整理が進むこと自体は悪くないが、もぐらたたきのように個別金融機関の問題処理に追われている限り、市場の不安は収まらない。

世界的危機に備え必要

 ここまで事態が深刻化すれば、日本経済への影響は免れ得ない。米国など海外からの逆風に対して十分な備えをする必要がある。

 一つは、日本の金融市場の混乱を防ぐことだ。日銀は各国と協調してドル資金の供給を増やしているが、事実上マヒ状態にあるドルの銀行間市場の影響が円の市場にも本格的に及ばないよう警戒を強めるべきだ。

 日本の景気への影響にもよく目を配らなければならない。米国向けの輸出減少で鉱工業生産はすでに落ち込んでいるが、この傾向がしばらく続く可能性が大きい。日本の金融機関の間でも、世界的な株価下落や景気悪化を受けて貸し出しに慎重になるところが出ている。

 政府が先にまとめた総合経済対策の内容は問題点が多いとはいえ、ある程度の景気下支え効果は期待できるだろう。解散時期では様々な議論があるが、対策を反映した補正予算は成立させたうえで、総選挙に臨むべきではないか。

 米国の金融安定化の速度など不透明な部分は多く、今の段階で世界経済や日本経済の先行きを占うのは難しい。中長期的に日本の成長力を高めていくという改革路線をしっかりと堅持しつつ、景気の変化に合わせた手を打つという柔軟な姿勢で対応すべきである。

社説2 米金融危機で冷える企業心理(10/2

 企業の景気実感を知るうえで最も重要な指標の1つとなる日銀の企業短期経済観測調査(短観)が、9月調査で5年ぶりの悪い内容になった。代表的な値となる大企業製造業で景況感が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」を引いた業況判断指数はマイナス33カ月前の調査に比べて8ポイントも悪化し、20036月以来のマイナスに転じた。

 大企業の非製造業や中堅・中小企業の業況判断も軒並み悪化した。米国の金融危機が世界経済に急ブレーキをかけ、輸出拡大を頼みの綱とした日本の景気を脅かしている。半月前に起きた米証券リーマン・ブラザーズ破綻などの市場動乱を知る前に回答した企業が7割以上で、現時点の企業心理はもっと冷え込んでいると見るのが自然だろう。

 気掛かりなのは製品の供給や設備、雇用の過剰感を訴える企業がじりじり増える傾向がみられることだ。資金繰りの苦しさや金融機関の融資姿勢も厳しくなったとの指摘が中小企業を中心に増えた。

 日本経済は昨年秋ごろから景気後退の局面に入った可能性が高いが、従来は落ち込みが比較的浅く、短期間で終わるという見方が支配的だった。バブル崩壊後の「失われた10年」のように深い雇用、設備、債務の過剰を抱えておらず、米住宅バブルの崩壊に伴う日本の金融機関への影響も限定的とみられたためだ。

 今回の短観は米金融危機が影を落とし、日本経済の不調も深く長いものになる可能性をより強く示唆している。金融機関の経営不安に伴い、銀行間で資金のやりとりが滞る異常事態も世界のあちこちで起きている。近い将来に金融機関が融資を出し渋る「信用収縮」が世界的に一段と広がる懸念もある。先行きは予断を許さない。

 市場動乱による企業心理の悪化が経済に及ぼす影響を政府・日銀は注意深く監視してほしいが、短観結果を安易な財政支出の拡大に頼った景気対策の口実とするのは不適切だ。資源高を背景に中東産油国などに日本の所得が流出しているのが景気足踏みの一因であり、原油高対策などとして特定業種に予算をばらまいても効果は長続きしない。そこは政策当局も政治家も留意すべきだろう。

 


卒論発表について  投稿者:坂本  投稿日:200810 2()102714

  返信・引用

 

 

 来週のゼミの時間に卒論発表の順番を決めたいと思います。なので4年生は来週のゼミの時間休まないようにして下さい。もし休んだらこちらで決めさせていただきますのでよろしくお願いします。

 


論文のアドバイスについて  投稿者:山口 建次郎  投稿日:200810 1()014929

  返信・引用

 

 

       論集の課題に対する李先生のアドバイスについて
・第二章の2-1の部分であるが、ここでは「イスラム金融についての基礎知識」と題して終始その説明に徹してしまっているのが少々もったいない。ここは思い切って削るべきである。難解な用語が多いのであれば、論文の後ろに補足して用語説明をするのが妥当であろう(去年の先輩のそうした形式で作成しており、中には10近くの用語を説明する先輩もいた)。
・第三章において『SWF(政府系投資ファンド)とイスラム金融』に対する「日本の対応」について記述しているが、現時点で日本はそこまで積極的に取り組んでいるとは言い難い。そのため、日本に一章分を割くのは正直もったいないと思われる。日本にこれだけ割くくらいなら、もっと積極的に取り組んでいる国々(イギリスやシンガポール、マレーシア、バーレーン等)、すなわち一国ではなく『世界』に焦点を当てた方が良いのではないか。そして最後に将来展望について述べると良い。
・もっとイスラム金融に割いてもいいのではないか。
・上記のような理由から、三本柱の構成としては第1章でSWF(政府系投資ファンド)について、第2章でイスラム金融とは何かについて、第3章でイスラム金融のパワー(勢い)についてといった形にする。第3章で、先に述べたように各国の取り組みに関して、そして将来展望について述べるというのがベストだろう。
・また、今の分量だと10ページに収まりきらない可能性があるので、そこを注意しておく。
・積極的に図やグラフ等の資料を活用すべし。


以上の内容のアドバイスを今日のゼミにおいて、先生にして頂きました。これらアドバイスを活かしながら、皆が手にとって思わず見たくなるような良い論文になるよう頑張りたいと思います。李先生、どうもありがとうございました。