鳥の巣 投稿者：Lee 投稿日：2008年 8月10日(日)00時08分36秒

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開会式

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北京ニュース　転送 投稿者：Lee 投稿日：2008年 8月 9日(土)17時44分7秒

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各位、

　夏休みに入り、皆さんもそれぞれ出張や論文執筆でお忙しいと思います。

　僕は、華人教授会議が引き受けた「中国貧困大学生調査と援助提言』プロジェクト
の仕上げの関係で北京・南昌・上海をひと走りし、昨夜帰ってきました。日本のマス
コミ報道で受けた印象で、北京は息苦しいような厳戒態勢と覚悟していましたが、む
しろ予想よりはるかにリラックスし、雰囲気も良かったです。宮本大使と和田公使
は、日本国内の報道を嘆き、「オリンピックが始まって、日本人が大挙やってきてこ
の目で見て、初めて印象が変わるだろう」と言っていました。インドは一日に十数件
のテロが起き、45人以上がいっぺんに死んでも日本で大きなニュースにならないが、
中国のことなら大げさにする。よく言えば、北京五輪への関心によるものだが、深読
みすると、中国の台頭を見たくない心理があるからでしょう。

　北京に行っている老馬、朱炎、斉琳他各位、ぜひ現地の雰囲気をリアルに、伝えて
ください。

ZJ

北京関連のニュース、いくつか 投稿者：Lee 投稿日：2008年 8月 9日(土)17時39分29秒

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各位

　昨夜の北京オリンピックの開幕式、すごかったですね。二つの感想文を転送します。僕自身は野次馬で今日から北京に向かい、3種目観戦してきます。

①QLさんより

昨日、北京の市民にとって、興奮、感動と不眠の夜でした。天気も、開幕式が終わった頃、昼間より涼しくなり、安心感＋感動の余り、私は深夜の北京市内を散歩しました。格外に気持ちが良いです。天安門の前や、王府井の街は、車で移動する人が少なく（市政府から、オリンピック用車順調の為、出来るだけ自家用車を利用しないとの勧告）、歩行者の人流がほとんど。でも市民達はオリンピックの為と思い、”文句”なし！街中、公安警備の人も多いですけど、威圧感は全然ないです。

曇っている北京ですけど、空気は結構キレイになっていますよ(^o^)(^o^)。

QL

②日本の友人より

今夜北京オリンピック開幕式が見事に執り行われたのをテレビで見ました。

趣向がとても素晴らしく、中国の伝統と文化の特色を生かした張芸謀監督の発想が具現化されたものを感じました。米国のスピルバーグ監督に断られて自力更生が却ってよかったと思いました。まずは、お祝いとこれからの競技が国際的なルールを良く守って、世界に羽ばたく中国の品性が香るものとなりますよう、また周辺の状況も平穏なることをお祈りします。

各位

　08年8月8日、夜8時、北京オリンピックはいよいよ開幕します。

　湖南省の民間人、女性の劉湘輝は、98歳のおばあちゃんが北京五輪をこの目で見てみたいという夢をかなえるため、リヤカーのペダルを踏んで一ヶ月、ようやく北京に到着しました。今、二人は家賃1000元の部屋に住んで、オリンピックの開幕を待っている。中国新聞社はこのような小さいことを伝えました（多維080808）。この記事を読んで、胸が騒ぎました。全ての中国人はおのおのの夢と期待をもって今日を迎えたと思います。

S

　それに関係するいくつかの記事を紹介します。

　香港『明報』の今日の社説と解説：今夜は中国人の百年以来の夢がかなえる時間です。

　外部から見られているでしょうか。NYタイムズは中国特集を組み（多維080808）、中国に厳しいワシントンポストのネット版（0804）も、一般中国人はなぜ北京五輪を支持するのかという客観的な記事を掲載しました。

　明報の昨日記事によると、米中は反テロで協力し、国内のチベット人の成都でのテロ情報を中国側に伝え、緊密な連携をしています。あんなことは起きなければいいねと祈っています。

　一方、北京で外国人観光客が選手による中国への抗議活動が時々、発生しています（明報080808）。中国側は戸惑いながら対応しているが、まあ、これも学習でしょう。

　今夜、何人かの友人と一緒に、テレビの前に集まります。北京時間夜7時までにわか雨もあるそうですが、その後は雨がないようです。

ZJ

【石原慎太郎東京都知事ＩＮ北京】「１３億人のすごさ、ひしひし感じた」 投稿者：Lee 投稿日：2008年 8月 9日(土)17時34分27秒

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早稲田大学の知人から今日転送してきたメールです。ご参考まで。李

あの石原都知事の感想を「産経新聞」が報じたものです。参考まで。

金群

--------
http://sankei.jp.msn.com/beijing2008/news/080809/gbh0808090846014-n1.htm

【石原知事ＩＮ北京】「１３億人のすごさ、ひしひし感じた」

　２０１６年の五輪招致を目指す東京都の石原慎太郎知事は９日未明、北京市内のホテルで同行記者団の質問答え、「１３億の人口のすごさ、ひしひしと感じた」と開会式に出席した感想を述べた。ボランティアの中国の学生について「とってもね、いいね。青春の生き甲斐を感じている」と賞賛するなど大いに刺激を受けた様子だった。記者団とのやりとりは次の通り。

◇

　－世界が注目した北京五輪開会式を見た感想は

　「やっぱりね、１３億の人口のすごさってのはね、ひしひしと感じましたね。人海戦術っていうのは（中国は）お手のものかもしれんけどね、うーん、とにかくそれを感じたな」

　「それから、余計なことかもしらんけど、最後に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のロゲ会長があいさつする時にカーペットの横に並んだ美人たちはだね、みんな背が高くて粒がそろってて、あんな美人の会同ってのはみたことないね」

　「それと僕、一番感じたのはね、ボランティアの大学生ですね、みんな。とってもね、いいね。アメリカのボディーチェックするような空港の役人なんかと違ってね、本当に横柄で何様だっていう感じだけど、（大学生は）とっても親切で礼儀正しくてね。やっぱり聞いてみたらパラリンピックまで無報酬でやるんだって。昼食ぐらい出るんでしょうけど」

　「やっぱり、それはね、いろいろ（政治）体制に対する批判はあるでしょうけど、私もいろいろ異論はあるけども、国家社会の前途にね、あの世代の若者が明らかに日本の大学生と違って期待を持っているということに、青春の生き甲斐を感じているということは、聞いてみてもうらやましく感じましたね」

　「ただ、やっぱり、（３時間を超えた開会式は）ごちそうがたくさん、皿数が多すぎるね。おめでたいことなんだから、結婚式同様、もうちょっと短いほうがいいな。日本の女性プロデューサーが参画しているみたいですよ。それだったら品数減らしたらいいんじゃないかな」

　－今日、一番印象に残った場面は

　「１５００、１６００人のドラマーがね、同じ規格の太鼓を据えて統制のとれた（演技は）、日本の太鼓と違って、伝統と同時に現代性を感じさせたな」

　－２０１６年の五輪招致に向けては

　「日本は日本の発想、感性でモノはやるんだね」

大学院の進学について 投稿者：王投稿日：2008年 8月 4日(月)16時52分27秒

　返信・引用

こんにちは。去年四月に日本に来た中国の留学生王と申します。来年四月大学の卒業を予定しますので、卒業を終えるなら愛知大学院の中国経営学科に入りたいんです。もし先生暇あるなら、相談したいものです。よろしくお願いします。

レジュメ 投稿者：大久保亜実 投稿日：2008年 8月23日(土)23時57分20秒

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世界の資源高と資源国の狙い
大久保亜実
第一節　石油資源
１－１　生産国
原油埋蔵量の約６割は中東地域に集中している。しかし、石油の生産は世界の各地域で比較的バランスよく行われている。BP統計２００８年版による２００７年の地域別油生産量及びその全世界比によると次のようになっている。
中東が２５１７．６万バレル/日（３０．８％）
欧州・ユーラシアが１７８３．５万バレル/日（２２．０％）
北米（アメリカ、カナダ、メキシコの3カ国）が１３６６．５万バレル/日（１６．５％）
アフリカが１０３１．８万バレル/日（１２．５％）
アジア太平洋が７９０．７万バレル/日（９．７％）
中南米が６６３．３万バレル/日（８．５％）
　この中で、OPEC（石油輸出国機構）全体の２００７年の石油生産量は３５２０．４万バレル/日で、世界全体に占める比率は４３．０％である。

１－２　価格変化
　原油価格高騰は、需給のバランスが崩れてしまったことにある。現在、原油の需要が高まり、供給が追いつかないといった状況が起きている。供給が不足した原因として　　　　①中国・インドの経済成長に伴った、石油消費量の増加　②中東での戦争により、石油の供給量が低下　③投機的な思惑（石油市場のマネーゲーム）などがあげられる。

参考文献
wikipedia 「石油」　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E6%B2%B9
http://www.civicactions.com/sites/home2.civicactions.net/files/map01_1024.jpg
「それゆけ！石油探検隊」
http://www.sekiyuexpedition.com/
「JOMEC石油資源の価格推移」
http://www.jogmec.go.jp/recommend_library/value_oil/index.html
「世界の石油生産量」http://www.kuma55.com/oilproduction/
『石油がわかれば世界が読める』　瀬川幸一　朝日新聞社出版　2008年

第二節　天然ガス資源
２－１　生産国
　確認埋蔵量の約6割が中東地域に集中している石油と異なり、天然ガスの中東依存度は約40%で、その他の埋蔵地域もロシア、アジア、アメリカ等世界各地に分散していることからも、供給安定性に優れたエネルギーである。特に、天然ガスの埋蔵量はロシアが圧倒的に多く、世界全体の約4割を占めている。

２－２　価格変化
近年、天然ガスの価格は上昇傾向にあり、それとともに地域格差が縮小している。
ガス資源が豊富な米国と欧州の天然ガスは安く、日本のようにLNG（液化天然ガス）に依存している国は、欧米よりも高い天然ガスを購入していた。しかし、最近の需給バランスの変化は、そのような価格体系を崩し、欧米でも価格が高騰している。

参考文献
「世界の天然ガスの埋蔵量・生産量・消費量上位10カ国」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/energy/pdfs/c-3.pdf
「石油高後の天然ガス高」
http://www.mizuho-ir.co.jp/kikou/lng0607.html
『国際資源・環境論』　高坂節三　都市出版　2005年

レジュメ 投稿者：加藤美裕 投稿日：2008年 8月23日(土)23時29分3秒

　返信・引用

加熱するエコカー競争と車社会の展望
　加藤　美裕
第1節　エコカーとは
1－1エコカーの種類
自動車の排気ガスによる大気汚染や地球温暖化の原因である二酸化炭素（CO2）の排出など、自動車による人の健康や環境への影響が指摘されています。
そのため、負荷が低減される（環境にやさしい）低公害車の普及・促進が図られています。
　実用段階にある低公害車とは、現在天然ガス自動車、電気自動車、ハイブリッド自動車、メタノール自動車、低燃費かつ低排出ガス認定者のことを言っていますが、近年、燃料電池自動車、DME（ジメチルエーテル）車やスーパークリーンディーゼル車など、次世代低公害車の研究開発等が進められています。

第2節　低公害車の普及率
2－1　低公害車の普及状況
2－2　日本の低公害車の普及政策・優遇制度
低公害車開発普及アクションプラン：平成13年7月に、政府による低公害車の普及促進対策を着実に実施するとともに、我が国における自動車の環境負荷低減を加速化するための、総合的・包括的なアクションプラン。
平成13年4月からグリーン購入法が施行されています。国などの機関はグリーン購入をすることが義務付けられ、地方公共団体や事業者、国民もグリーン購入に努めることとしています。自動車については、判断基準が「新しい技術の活用等により従来の自動車と比較して著しく環境負荷の低減を実現した自動車」となっている。
この他自動車の性能（排出ガス、燃費）の良い自動車に対して、自動車税を軽くし、悪い自動車について重くする措置で、自動車税に環境負荷に応じた税負担の考え方を導入した自動車税のグリーン化や、補助金、低利融資などがある。
2－3　海外の低公害車の普及・支援策
イギリス：電気自動車及び天然ガス自動車を購入する場合、助成制度があります。対象をハイブリッド自動車や燃料電池自動車に拡大することも検討されています。
ドイツ：邦環境省・ベルリン市・ガス業界が協力して、ベルリン市内に天然ガス自動車を普及させるためのプロジェクトを行っています。タクシーと自動車学校の教習車を対象に、1,000台普及することを目標にしており、天然ガス自動車1台当たり最大で30万円、燃料費を最大で15万円分支給するというものです。実施約1ヶ月で140台あまりの購入（届出）があった。燃料として利用される天然ガスの鉱油税が2009年まで軽減されます。天然ガスのスタンドも2006年までに国内に1,000カ所設置することにしています。
フランス：電気自動車、天然ガス自動車及びLPG自動車は自動車保有に関する税が、軽減または免税されます（地方政府の決定による）。政府、電力会社及び自動車メーカーが電気自動車を普及させるための協定を結び、助成金の強化、バッテリーの貸し出し、保守サービス、充電及び駐車場の整備等を行っています。大気浄化法で、公共機関が新規購入の自動車の20%をクリーンな自動車とすることを義務付けています。
http://www.erca.go.jp/taiki/now_car/index.html

第3節　車社会の展望
日本の自動車需要数は1990年以降減少傾向にある。人口そのものの減少や、普及率の向上・飽和などが原因といえる。1999年以降は横ばい、またはやや持ち直したようにも見えるが2005年以降は再び減少傾向となっている。
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2007/12/6212.html
若者の車離れが進んだことが自動車の需要数の減少の理由となっている。年収400万円台前半世帯の自動車普及率は78％、年収300万円台前半でも66％もの普及率がある。地方では大都市に比べ公共交通機関が発達しておらず自動車が必需品となっている。そのため年収の低い世帯であっても自動車の普及率が高い。しかし実際、年収200万円未満の世帯になると、自動車の普及率は35％に激減する。国税庁が発表した「民間給与の実態」によると、年収200万円未満の給与所得者が1023万人と、21年ぶりに1000万人の大台に乗せた。こうした低所得者の増加が自動車の需要数を減少した理由となっている。
http://www.erca.go.jp/taiki/now_car/index.html
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/118/index.html

レジュメ 投稿者：大川　武恭 投稿日：2008年 8月23日(土)22時54分2秒

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第８章　BRICsのモータリゼーションと車社会の展望
～ガソリン価格・排ガス規制・安全・社会インフラ～
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　武恭
第一節　自動車社会による地球への負担
１－１　環境問題
ＢＲＩＣｓの長期実質経済成長率に基づいたＣＯ２排出量将来予測を行ったところ、2025年にブラジルのＣＯ２排出量が13億5900万トン（2002年から2025年の増加率は年率＋6.1％）、ロシアが29億900万トン（同＋4.4％）、インドが32億1500万トン（同＋5.2％）、そして中国が84億8800万トン（同＋4.2％）
という予測が出されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://ameblo.jp/kadokura4/day-20051104.html

１－２　排ガス規制
大気汚染防止法や自動車NOx・PM法、都道府県条例などが含まれる。近年は、特にディーゼルエンジンから排出される粒子状物質 (PM) や硫黄酸化物、窒素酸化物 (NOx) の規制が厳しくなる傾向にある。
ディーゼル自動車の生産台数の動向

第二節　自動車社会の現状
２－１交通事故
中国の自動車保有台数は世界の１．９％に過ぎないが、交通死亡事故の発生件数は世界の１５％を占め世界第１位。中国機械工業連合会の張小虞・副会長が、上海で開催された「上海嘉定フォーラム」の席で明らかにした
国における自動車文化の底の浅さを指摘する専門家もいる。一般的に「自動車保有台数が１００世帯当たり２０台に達している都市は、自動車社会に突入した」といわれている。上海、北京、広州などの都市ではこの基準に達しているが、自動車利用に対するルール意識がまだ低く、生活の中の「文化」として消化しきれていないのが現状であるようだ。
中国、日本、ＢＲＩＣＳの国々の過去の交通死亡事故の実態と比較。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1102&f=national_1102_002.shtml

２－２社会インフラ
現在、中国では自転車や自動車が市民の主な交通手段である。自動車を所有している比率は少ないにも関わらず慢性的な交通渋滞を生み出しており、社会インフラ、特に輸送交通網の確立が急がれている。中国だけでなくＢＲＩＣＳのモータリゼーションによる大規模な社会インフラ整備を紹介。

第三節モータリゼーションの希望
３－１ガソリンを継ぐエネルギー
現在、ガソリン価格の高騰により日本では自動車離れをしている傾向がある。そこでガソリンを使用しない電気自動車の開発やハイブリットカーの普及。
３－２技術向上
現在、世界の自動車産業、開発は著しい発展を遂げておりモータリゼーションに必要な安全性を確保するため素晴らしい技術力を導入している。
例）デンソー
http://www.denso.co.jp/ja/aboutdenso/technology/product/electronics/index.html

レジュメ 投稿者：有田　舞 投稿日：2008年 8月23日(土)22時32分21秒

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第五章「大国ロシアの復活～資源高騰で潤うロシア経済～」　　　　　有田　舞

第１節資源バブルに沸く・ロシア経済

1-1 バブルを通しての国内の状況
過去８年ＧＤＰ成長率は平均で7.5%l
大富豪の人数はアメリカに次いで世界第２位l
l 個人消費の増加
→2004年の実質GDP成長率は前年比7.1%でそのうちの個人消費の寄与度：5.5%
⇒成長の七割以上が消費によってもたらされた

1-2 問題点～エネルギー資源の輸出依存経済
l ロシアは多角的な貿易を行うほかのＢＲＩＣｓ諸国に比べ、ロシアは原油や天然ガス等エネルギー資源の輸出に依存
☆ 輸出額に占めるエネルギーと主要品目の割合（BRICSｓ）
ロシア：総輸出額（06年）→2884億㌦　鉱物燃料　65.7%
ブラジル：総輸出額（06年）→1375億㌦　鉱物燃料　5%　機械・輸送設備52.4%
中国：総輸出額（06年）→9691億㌦　鉱物燃料　1.8%　機械輸送設備47.1%
インド：総輸出額（06年）→1262億㌦　鉱物燃料　0%　石油製品14.7%

1-3 資源価格「下落」対策～「安定化基金」
l 「安定化基金」を創設（現在の規模は1570億ドルにのぼる）
→「準備基金」と「国民福祉基金」に分けて投資や、開発、福祉にまわしている
⇒06年7月1日現在：約769億㌦のオイルマネーが注ぎこまれている

≪参考資料≫
l 阪急コミュニケーションズ　「News　week」（2008.5.14号）
l 著：門倉貴史　「図説BRICｓ経済台頭するブラジル・ロシア・インド・中国のすべて」
l 「イミダス2007」

第２節　ロシアのエネルギー外交

2-1 対欧とのエネルギー外交
l ヨーロッパ諸国：ロシアのエネルギーに依存
⇒EU加盟国は天然ガスの平均として25%をロシアから輸入

2-2 対中とのエネルギー外交
l 最近の中露両国→利害の一致「戦略的パートナーシップ」関係
2-3 対日とのエネルギー外交
l 日本とロシアの天然ガス共同開発の行方
→天然ガスの安定供給の確保：「サハリン1」「サハリン2」
≪参考資料≫
l 著：門倉貴史　「図説BRICｓ経済台頭するブラジル・ロシア・インド・中国のすべて」
l 「イミダス2007」

第３節　ロシアのＷＴＯ加盟
3-1 困難を極めるWTO加盟～国内事情
国内の産業の保護の問題l
3-2 困難を極めるWTO加盟～国外事情
l モルドバやコスタリカ、アメリカ等の反対
→ロシアの銀行部門へのアクセス、知的財産権等の問題での対立
3-3 WTO加盟後のロシア経済
≪参考資料≫
阪急コミュニケーションズ　「News　week」（2008.5.14号）l
l 「イミダス2007」

※第１節では、「対国内」、第２節では「対国外」、そして第３節では「国際」という概念からロシア経済を見ていくことにしました。
≪参考資料≫
l 東洋経済新報社　「週間　東洋経済」（2008.4.5号）

合宿用レジュメ 投稿者：鈴木沙弥香 投稿日：2008年 8月23日(土)21時25分50秒

　返信・引用

ブラジルの資源戦略
発表者：鈴木沙弥香
発表日：2008/8/25
第1節サトウキビ・エタノール
1-1　自動車とバイオエタノール
l バイオエタノール生産量･･･年間180億リットル（2006年）
　　　　　　　　　　　　国内使用量146億リットル　輸出向け34億リットル
l 全新車販売台数約110万台のうち約80％がフレックス車（2007年上半期）
・ブラジルの新車販売は10％を超える勢いで増加
・2007年は前年比15％増の240万台
・フレックス車販売台数予想（2009年）は500万台
1-2　生産能力の拡大と課題
栽培の中心地：サンパウロ州リベロン・プレットなど
生産工場の数：中南部に248、東北部に88　　　　2012年までに77工場新設予定
生産量：年間4億2500万トン　　　　2012－2013予想：6億8500万トン
雇用効果：牧畜業と比べて約7倍の雇用創出効果
主な課題
l サトウキビ農地拡大の制約
エタノール供給の不安定性l
インフラ･ロジスティックスの制約l
http://news.livedoor.com/article/detail/3315418/　J-CASTニュース　長谷川洋三の産業ウォッチエタノール革命：サトウキビ農工業会長の自信と明るい未来
鈴木孝憲　ブラジル：巨大経済の真実p33、37
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/~nisijima/EthanolBrazil2008.3.26.pdf#search　ブラジルのバイオエタノールに関する覚書　神戸大学経済経営研究所　西島章次

第2節　眠れる地下資源
2-1　鉱工業の要・鉄鉱石
埋蔵量：160億トン　世界第4位　　生産量：3億6000万トン　世界第2位（2007年）
総合資源開発企業、ヴァーレ（旧リオドゼ）の存在
1942年設立、元は戦争中のアメリカ、イギリスに鉄鉱石を供給した国営企業
1997年に民営化、2007年にヴァーレに名称変更
2006年10月、カナダの鉱業大手、インコ社を180億ドルで買収
2007年12月売上高、322億ドル（純利益112億ドル）
鉄鉱石生産世界第1位、年間生産量約3億トン
2-2　ついに出た石油
原油生産量　100万バレル（1998年）　　　190万バレル（2006年）
　　　　　　･･･原油自給率100％達成、輸出国に転換
特徴
石油確認埋蔵量のうち92.6％は海底油田で特にリオデジャネイロ州に集中
エスピリトサント州の海底油田では確認埋蔵量が14.2％上昇
2007年11月、サントス油田で推定50-80億バレルの原油･天然ガス資源の存在を確認
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%AC
フリー百科事典ウィキペディア『ヴァーレ』
エコノミスト2008年7月8日号p28,29,32,33
http://www.brasemb.or.jp/info/industry_gas.php　駐日ブラジル大使館

第3節安定度高い政治
3-1　ルーラ大統領の手腕
東北ブラジルペルナンブコ州出身、労働者党総裁を経て2002年大統領就任
元々は左翼、次第に中道化
カルドーゾ政権時のインフレ抑制と経済安定化政策を踏襲し通貨危機を打破
2004年ごろから貿易収支が大幅黒字化し、国際収支が大きく改善
貧困層への生活費補助　「飢餓ゼロ計画」
外交政策を途上国重視へ
3-2 第二次ルーラ政権
大統領選キャンペーン時の政策骨子（2006年10月）
経済政策モデルは第1次政権時のものを徐々に調整し、成長と雇用に重点をおく
成長により政府支出を相対的に縮小させる
引き続き社会問題、特に貧困層の解消に努力
経済全体に活力を与え成長を促進していくため「経済成長加速化計画」を策定
3-3　ルーラ政権人気の理由
大卒ではないため形にとらわれない
一度も共産主義者ではなかったこと
熱心なカトリック教徒であること
唯一貧乏人の話をする時に誠実な政治家であること
鈴木孝憲　ブラジル：巨大経済の真実p185-190,p192,194-197

3年生へ　合宿連絡 投稿者：李投稿日：2008年 8月23日(土)12時20分10秒

　返信・引用

前にゼミ時に言ったように、
各自の報告用のレジュメを必ず事前にここに貼ってください。
元の形を残していくことが重要です。
それをベースに改善していきます。

李ゼミ2008年夏合宿日程表 投稿者：李投稿日：2008年 8月12日(火)00時09分7秒

　返信・引用

各位、

ぼくのほうから大学に提出するもののコピーの一部です。
勉強以外の具体的な日程は坂本・常山両ゼミ長の連絡を待ってください。
ここは各自のテーマ案と発表の順番を記しているもの。

基本的に1人15分、各自でA4　2枚程度のレジュメを21部事前に用意してくるように。
ほかに重くない重要な資料も見せてほしい。
内容面の3本柱、そして困った問題を中心に。

李

李ゼミ2008年夏合宿日程表

一、場所：岐阜県高山市
一、住所：岐阜県高山市花里町6-6　ホテルベストウェスターン　0577-37-2000
一、日程　11時　豊橋駅で集合、バスで高山に向かう。
一、どこかに寄ってから（？）、到着後、ゼミ論集用レポートの発表に入る。
　　　　25日午後3時間＋26日午前2時間（？）最低4時間必要。

一、内容：

　　　　論集タイトル　『炎上する世界地図～BRICｓ@World～』（仮）

　　　　　　　　　　　　　　　特集Ⅰ　資源編
第1章　　赫　春光　　「マネー奔流とグローバル経済の変調」（いずれも仮題）
第2章　　山口建次郎　「政府系投資ファンド(SWF)とイスラム金融」
第3章　　大久保亜実　「世界の資源高と資源国の狙い」
第4章　　小島大輝　「投資ファンドと(世界における)価格形成のメカニズム」
第5章　　有田　舞　　「ロシアの資源戦略」
第6章　　鈴木沙弥香　「ブラジルの資源戦略」
第7章　　加藤美裕　　「過熱する世界のエコカー開発と車社会の行方」
第8章　　大川武恭　　「BRICsのモータリゼーションと車社会の展望
～ガソリン価格・排ガス規制・安全・社会インフラ～」
　　　　　　　　　　　　　　　　特集Ⅱ　環境編
第9章　　岡村紗耶加「ポスト京都議定書のバーゲンニングゲーム」
第10章　　廣江優一　　「環境税導入と制度設計の日独比較」
第11章　　吉川裕樹　　「中印の出方を問う試金石」
第12章　　王　磊　　　「北京オリンピックとバブル崩壊の行方」
第13章　　常山拓　　　「石炭・電力産業が目指す『脱温暖化』」
第14章　　山本恵理子　「新エネルギーと原子力」
第15章　　鈴木亨　　　「エコ・ビジネスとエコ・ファンド」
第16章　　熊野由実子　「ポストBRICsの最右翼・VISTAの展望」

4年生の積極的なコメントに期待している。卒論準備状況を聞かせてほしい。

一、25日夕刻、発表後夕食、その後、懇親会。
一、26日午前中、発表後、高山市内ほか見学、夕方豊橋駅に戻る。解散。

ここは仮。

常山ゼミ長：

ゼミ合宿の論集用文章の担当者を事前に決めてほしい。
2名ぐらい（写真の担当者にもなってもらう）。
昨年と同じ長さで。
原稿提出の締め切りも決めて。

ちなみに、餃子パーティは3ヶ月以上経ったけど、
文章はいつ完成？
これも締め切りを決めてほしい。
いずれも写真入りで。

5才の女の子と26才のピアニスト 投稿者：Lee 投稿日：2008年 8月10日(日)00時21分13秒

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世界的なピアニスト、郎朗

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絵巻投稿者：Lee 投稿日：2008年 8月10日(日)00時16分1秒

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ダンスしながら人間で書く

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五輪投稿者：L 投稿日：2008年 8月10日(日)00時13分20秒

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LED＝光の技術を最大限に

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レジュメ 投稿者：王磊投稿日：2008年 8月25日(月)07時02分45秒

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中国オリンピックとバブル経済崩壊の行方
０６e2463
王　磊
1、中国北京オリンピック
　１－１中国とオリンピック
・中国とオリンピックの歴史
・北京オリンピックの経緯
１－２　北京オリンピックの姿
・インフラ準備投資
・中国の目標
　　　　　中国情報局　２００８オリンピック特集
http://searchina.ne.jp/2008/guide01_11.html
２、バブル経済崩壊の行方
　２－１北京オリンピックから直接関連の収入
　２－２今日の中国経済市場の現状
　２－３注目されるインフレと資産バブルの行方
２－４北京五輪を待たずに中国経済バブルの崩壊が始まった
２－５複合的な要因で下落を続ける中国株
1）米国サブプライムローンの影響
　2）過剰すぎるほど上昇していた株価の調整
　3）テクニカル的に下落サイクルに突入
　4）金融・経済引き締め政策
　5）海外の大口投資家が保有していた石油関連企業を売却

２－６バブル崩壊・株価下落の今はほんの序章に過ぎない
　●インフレ引き締めの影響
●北京五輪を機としたバブル崩壊
●人民元切り上げによる収益悪化

２－７消費が地方にまで浸透する頃再び中国株は上昇する
ダイヤモンド社の柏木理佳（中国経済ジャーナリスト）
【第7回】 2008年04月08日
http://diamond.jp/series/china_rika/10007/?page=3

中国株ネット
http://www.cnstock.com/stock//index.htm
株式バブルを巡る大論争経済産業研究所コンサルティングフェロー関志雄
http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/070807kaikaku.htm

レジュメ 投稿者：王磊投稿日：2008年 8月25日(月)07時02分39秒

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中国オリンピックとバブル経済崩壊の行方
０６e2463
王　磊
1、中国北京オリンピック
　１－１中国とオリンピック
・中国とオリンピックの歴史
・北京オリンピックの経緯
１－２　北京オリンピックの姿
・インフラ準備投資
・中国の目標
　　　　　中国情報局　２００８オリンピック特集
http://searchina.ne.jp/2008/guide01_11.html
２、バブル経済崩壊の行方
　２－１北京オリンピックから直接関連の収入
　２－２今日の中国経済市場の現状
　２－３注目されるインフレと資産バブルの行方
２－４北京五輪を待たずに中国経済バブルの崩壊が始まった
２－５複合的な要因で下落を続ける中国株
1）米国サブプライムローンの影響
　2）過剰すぎるほど上昇していた株価の調整
　3）テクニカル的に下落サイクルに突入
　4）金融・経済引き締め政策
　5）海外の大口投資家が保有していた石油関連企業を売却

２－６バブル崩壊・株価下落の今はほんの序章に過ぎない
　●インフレ引き締めの影響
●北京五輪を機としたバブル崩壊
●人民元切り上げによる収益悪化

２－７消費が地方にまで浸透する頃再び中国株は上昇する
ダイヤモンド社の柏木理佳（中国経済ジャーナリスト）
【第7回】 2008年04月08日
http://diamond.jp/series/china_rika/10007/?page=3

中国株ネット
http://www.cnstock.com/stock//index.htm
株式バブルを巡る大論争経済産業研究所コンサルティングフェロー関志雄
http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/070807kaikaku.htm

レジュメ 投稿者：吉川裕樹 投稿日：2008年 8月25日(月)03時49分47秒

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第11章　中印の試金石を問う
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　06e2413 　吉川裕樹

第１節　中国

１－１　世界第２位のエネルギー消費国
・中国のエネルギー消費量
2007年中国のエネルギー消費量は26億5000万トンで、米国に次ぐ世界第2位となる
・中国のエネルギー消費量が世界に占める割合
2000年の10.41％から2007年16.8％へ増加
・世界の二酸化炭素排出量に占める中国の割合→19％(世界第2位)
・一人当たり排出量→3.9ｔ/人
参考
「中国は世界第2位のエネルギー生産国と消費国に」
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2008-08/19/content_16271327.htm
１－２　中国の二つの顔
洞爺湖サミットで中国は、先進国向け、途上国向けに、「二つの顔」を見せた。
先進国に対しては、地球温暖化問題に対し｢責任ある態度で臨み、高度に重視する｣と宣言。
同時に発展途上国の立場も強調し、「共通だが差異のある責任｣を負うという立場を崩さなかった。温室国ガスの削減目標を受け入れず、先進国がまず｢2050年までに排出量を80～90％削減せよ｣という非現実的な要求を突きつけた。

１－３　地球温暖化対策
経済成長優先では、様々な環境問題を解決できない。そこで、中国政府は、第11次5カ年計画で高度成長の追求から全面的調和と持続可能な発展へと戦略転換を図り始めた。

第２節　インド

２－１　途上国の中の主要排出国
・世界の二酸化炭素排出量に占めるインドの割合→4.5％（世界第5位）
・一人当たり排出量→1.1t/人
参考
全国地球温暖化防止活動推進センター　http://www.jccca.org/content/view/1041/782/

２－２　インドの主張
シン首相「インドは排出量の削減目標を設定しない」
理由　・インドは温室効果ガスの主要排出国ではない。
　　　・排出量に占めるインドの割合は少ない。国民一人当たりで見ると最低ライン。
　　　・発展が最優先、貧困問題の解決が一番。
以上より、インドが国際的な削減目標という形で責任を負う立場に無いというのがインドの主張である。

２－３　地球温暖化対策
インド政府は地球温暖化対策に独自で取り込むための「行動計画」を発表。
・太陽エネルギー割合の増加
・エネルギー効率を改善する措置の実地
・持続可能な環境の形成への着手
など8項目
しかし、この｢行動計画｣には成長の阻害要因として警戒する温暖化ガスの削減の数値目標は盛り込まれていない。これにはアメリカをけん制する狙いがあると思われる。

第３節アメリカ、日本

３－１アメリカ
アメリカは世界第1位の温暖化ガス排出国であり、地球温暖化問題の解決にはアメリカの参加が不可欠である。洞爺湖サミットでは、アメリカは2050年までに地球温暖化ガス排出今日を半減にする長期目標に合意した。しかし、アメリカは温暖化ガス削減に対して、中印の参加が前提であるという立場を崩さない。

３－２日本｢福田ビジョン｣
福田ビジョンの骨子
①2050までに、世界の二酸化炭素排出量を現状比で半減
②日本については60～80％減とさらに厳しい目標を設定
③京都議定書の次の期間である2013年以降のポスト京都の温室効果ガス削減の具体的手法として｢セクター別アプローチ｣を推進
④国内排出量取引制度を導入
など。
より踏み込んだ野心的な目標だが、現在の産業構造や技術では難しい。実現には技術革新が不可欠だと位置づける。
参考　エコノミスト　2008年7月8日　遅れる日本の温暖化対策

レジュメ 投稿者：常山投稿日：2008年 8月25日(月)02時31分9秒

　返信・引用

投稿遅くなってしまい申し訳ありません。

第13章　石炭・電力産業が目指す「脱・温暖化」
06E2233　常山　拓
第1節　石炭・電力の生産量とCO2排出量
1－1　石炭の生産量
①日本の石炭生産量の移り変わり
1975年…およそ1800万トン　　1990年…およそ900万トン　　2005年…およそ125万トン
（1990年には、75年の生産量の半分まで減少し、また、原料炭の生産量がゼロになる。その後も石油へのエネルギー転換や、各地の炭鉱が閉山するなどで落ち込む。）
＜出所＞『Q＆A：国内炭生産量のうつりかわり（コールノート05/06年版の図）』
http://www.sekitanland.com/qa/qatop.html
②世界の石炭生産量
世界の石炭生産量は約36億トン（2000年）。世界第一の石炭生産国は中国で、その生産量は約12億トンで、これは全体の約30％の量を占めていることになる。次いでアメリカが約9億トンの生産量を占め、3位に位置する国はインドで、約３億トンの生産量である。
＜出所＞『主要産炭国の生産量・輸出量』　www.enecho.meti.go.jp/faq/coal/q1.pdf
1－2　電力の生産量
①日本の発電電力量の動向
1980年→4,850億kWh　　2005年→9,889億kWh　　（およそ2倍にまで増加）
・今後も安全で使いやすいエネルギーである電力の生産及び消費量は、伸び続けると予測。
（2010年→10,139億kWh　　2015年→10,643億kWh）
＜出所＞『？を！に...>解説集>>日本の発電電力量』
http://www.iae.or.jp/energyinfo/energydata/data1006.html
②世界の電力消費量
いっぽう、世界における電力消費量の合計は、約16兆kWh（2004年）。これを国別割合で上位3カ国を見ていくと…
アメリカ→24.5%　　中国→13.1%　　日本→6.5%
＜出所＞『電気事業連合会-電気事業の現状-』http://www6.fepc.or.jp/now/world/001.html
1－3　予測されるCO2排出量
・IEO2005参照ケースによると、2002年以降予測される石炭による世界のCO2排出量は→およそ5,353×10の6乗トン
・電力における1kWh当りCO2排出量は、およそ370gと考えられる。前述の世界における電力消費量の合計とで計算すると、電力によるCO2排出量は→およそ60億トン前後
＜出所＞『エネルギー消費と地球温暖化の科学』
http://www12.ocn.ne.jp/~take03/j51kagak.htm
『NEDO海外レポート』www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/964/964.pdf

第2節　新たな温暖化対策
2－1　CCS（地下貯留）で「脱・温暖化」
東京電力や新日本製鉄などの石炭・電力関連産業は近年、重工業や製鉄業などの産業と協力して、CO2のCCS（地下貯留）事業の実証実験に取り組む姿勢。
CCSとは？
・発電所や製鉄所から生じるCO2を、回収装置を使って集め、パイプラインなどを通じて、高い圧力で地下の頑丈な地層や、古い油田、帯水層に送り込み、貯留する技術。
・数十年後、世界で2兆トン、日本で1500億トンの削減を予測。
・CO2は、地下の高圧力で液体化→気体の300分の1の体積になり、大量貯留が可能。
・油田やガス田に貯蓄→石油・天然ガスなどの産出増大の効果が期待。
・省エネや再生可能エネルギーだけでは排出抑制困難→今後の排出量約19%をCCSで削減か
2－2　CCSの影
　これらのようにCCS事業には多大な期待がかけられているが、一方で、まだまだ課題となる点がある。
・現在の技術では、1トンのCO2を分離・回収するのに約4200～7000円の高コスト。
・地下からCO2が漏れる恐れの有無、また、その危機防止の管理システムの不備。
→特に日本などの地震大国ではCCS導入困難では？
＜出所＞『日本経済新聞（6月１６日）―エコノ入門塾・CO2を地中に埋める―』
『日本経済新聞（6月30日）―CO2地下貯蔵24社協力―』
『NHKクローズアップ現代・CO2を回収せよ～切り札になるか　地下貯蔵～』

第3節　CCS普及への道とCCSの真の期待
　現状の制度面において、CO2の削減が企業に義務化されていないため、企業にとってCCSのようなコストのかかる事業は、メリットが乏しいとだけしか見られないので、普及が進まないと考えられている。CCSがある程度課題を解決した後に、炭素税や排出権取引導入による削減の義務化がタイミングよくされることが、スムーズに普及する方法と思われる。　また、地下に貯留したCO2も資源化するなどといった研究や開発にも成功でき、ムダのない事業をアピールできれば、より普及は進むのではないかとも思われる。
　しかし忘れてはならないのは、CCSはあくまでも温暖化への対策技術であり、化石燃料の枯渇といった資源問題には何の対策にもなっていない。CCSのみで「脱・温暖化」を考えるのではなく、CCSは、今後発展するだろう風力や地熱など、CO2が発生しない再生可能エネルギーへのシフトのつなぎ技術として考えることが、石炭・電力産業が目指す本当の「脱・温暖化」であるだろう。
＜参考資料＞
第2節の出所に同じ。

レジュメ 投稿者：小島大輝 投稿日：2008年 8月24日(日)23時30分0秒

　返信・引用

第４章　投資ファンドと価格形成におけるメカニズム
06E2380 小島大輝
第1節　投資ファンドの台頭と発展
１－１　投資ファンドの近年の動き
現在多くのものが値上がりしている。そのなかでも食料品や原油というものがわれわれにもおおきな影響を与えている。これらの値上がりの風潮の中に投資ファンドの動きがある。原油においては１バレル約５０ドルあたりが投資ファンドによって値段があがっている。
更には現在金の値段も大きく上がっている。これも投資ファンドの動きによるものがあるように思われる。
１－２　投資ファンドの様々な影響
投資ファンドの行動により様々な身近なものが値上げしている。食料品の値上げにより家庭での負担が更に増大し、ガソリンの値上げも消費者の購買意欲を下落させている。漁業を生計として生活している人々は原油高騰により船を出すことができず、生活に多大な影響を受けている。
しかし悪影響だけではないように思える。最近の原油高騰により世間ではエコという意識がめばえているのは確かであるように思える。車を使わず電車を使うことや、自転車などを使い始めた人も多い。更に企業もエコや環境に対する関心が強まっているのは確かです。
第2節　投機マネーによる価格形成のメカニズム
２－１　　投機マネーの仕組み
世界的なカネ余り現象の中、国際的な資金の一部が原油市場に流れ、原油価格が上昇しているという背景があります。こうした投機資金などの流入により、原油市場は現在、価格の変動が大きくなっていますが、価格変動率が高いということは、投機で儲かる可能性が高いということ。つまり、ハイリスク・ハイリターンを追求する投機家にとり、現在の原油市場は、とても魅力的な市場になっている。こうして原油市場の魅力が高まると、「大穴狙い」の投機資金をさらに呼び込む結果を生み、相場は上がる一方！
２－２　原油価格高騰のメカニズム
現在７月１１日に１バレル（１５９リットル）あたり１４７ドルの最高値をつけたあと下落しこのところ１１０ドル台前半で推移している。世界的な需要高騰もそうであるが、なんと40～50ドルが、投機資金流入による押し上げ効果！　つまり、投機要因がなければ、原油価格は半値に下がるということです。一方、需要増は全体の1～2割を占めるに過ぎずヘッジファンドなど巨大化した世界の投機資金が、株や債券と同じ「金融商品」代わりに、原油価格を牛耳っているのが国際相場の実態がある。
２－３　投機マネーが与える影響
投機マネーが与える影響として食料品の値上げにおいても大きな影響を与えている。さらには、今代替エネルギーとして注目を集めているエタノールやバイオディーゼルなど、ガソリンに替わる燃料の原料として需要の拡大のなか投機資金が値段をつりあげる動きが様々な影響を与えている。さらには国民の生活においても多大な影響を与えている。
第3節　今後の展望
３－１　これからの投機マネー
現在１バレルあたり１１０ドル前半で推移している。下落幅は３０ドルを超えた。これらのようにここ最近では投資ファンドのいきすぎた行動により国際的批判のなか７月下旬アメリカの商品先物取引に関する規制当局により投資ファンドが摘発された。規制も強化され、こうした包囲網により投機マネーが市場から逃避しはじめた。
３－２　投資ファンドの次なる獲物
最近ではBRICsにおいても２００７年末とくらべても株価は中国で５割、インドでも４割弱の株価下落が目を引く。この最大の要因としてはインフレ加速である。２００７年までは高成長と安定したインフレ率という組み合わせが中国とインドの共通の特徴であり、多くの市場参加者においても持続的な高成長を期待できる国々として認識していた。
その点ロシアとブラジルは株価下落が小幅であるのは所得移転の効果だろう。
ロシアは石油などの収入増大が個人所得の増大につながり、これからも輸出と消費主導による７％を上回る成長を続けるだろう。
ブラジルもインフレ抑制を徹底的に進める中銀の存在により高水準のプライマリー収支黒字を長期間続ける財政規律の保たれた国に変貌している。
次に期待される国々としエマージング（新興）市場としてあげられる台湾、マレーシア、タイ、トルコなどがあげられる。更にはフロンティア市場としてベトナムやカタールがあげられる。

参照
ＡＬＬ　ＡＢＯＵＴ
http://allabout.co.jp/career/jijiabc/closeup/CU20071111A/index3.htm
YOMIURI ONLINE
　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080110mh06.htm
YOMIURI ONLINE（2008年8月19日02時12分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080818-OYT1T00832.htm
毎日新聞社　週刊エコノミスト２００８．８．５号

レジュメ 投稿者：鈴木亨 投稿日：2008年 8月24日(日)21時54分24秒

　返信・引用

第15章　「エコ・ビジネスとエコ・ファンド」　　鈴木亨
第1節エコ・ビジネスの現状
１－１　エコ・ビジネスの成長
　　日本のエコ・ビジネスの市場規模は、1997年（平成9年）で24兆7,000億円となっており、わが国の国内生産額の2％強を占めると推計されている。2010年時点の将来予測としては、39兆8,000億円となると推計される。
１－２　エコ・ビジネスの認識度
現時点では、エコビジネスは、経済合理的ではないとされ、経済発展を重視した優先順位では低い位置を与えられてきた　→　エコビジネスの効果についての認識はまだ十分でない
http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/honbun.php3?kid=212&bflg=1&serial=12087
１－３　経済効果
・省エネ省資源、電気を節約など、直接のコスト削減効果
・土壌汚染、水質汚染、大気汚染などを予防したり事故時の対策などを準備したりして、通常に汚染されたものの対処より予防の方が圧倒的に費用が少ない
・会社の信用度の向上につながる
・エコに資金を使えるということから資金難でないことをアピールできる
http://www.eic.or.jp/qa/?act=view&serial=5777
第2節エコ・ファンドのメリットとデメリット
２－１　エコ・ファンドを利用するメリット
・銘柄を調査し、選択する手間が省ける
・1万円から分散投資できる
・外国株については、個別に買うより手数料が安い
２－２　エコ・ファンドを利用するデメリット
・自分で銘柄を選べない
・信託報酬ががかる
・国内株については、個別に買うより買い付け手数料が高いことがある
・公共的なイメージだからといって株価が安定しているわけではない
２－３　これからの課題
どのような基準で環境的側面を評価するかというのは、投資会社のノウハウでもあるわけで全面的に情報開示されているわけではない　→　透明性、信頼性の確保が最も重要な課題
http://hwm8.gyao.ne.jp/kamogawa/sri/fund.html
第3節エコ・ビジネスとエコ・ファンドの発展
３－１　発展に必要な要素
・客観的な評価を行うための環境マネジメントシステムや環境報告書、環境会計といった手法の整備　→　企業において環境保全意識を高めるため
・環境にやさしい企業行動の促進に資する人材の育成
・エコ・ビジネスの提供者と利用者の間の情報ギャップの解消(エコ・ビジネスにおいては、市場が未成熟であるため)　 →情報通信技術等を活用したシステムの整備
・製品、技術、サービス等についての評価手法の開発　→　環境負荷の低減に資するエコビジネスの推奨のため
http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/honbun.php3?kid=212&bflg=1&serial=12087

レジュメ 投稿者：廣江優一 投稿日：2008年 8月24日(日)18時01分11秒

　返信・引用

10章　環境税導入と制度設計の日独比較
06e2224 廣江優一
1節　環境税
環境税とは環境負荷の抑制を目的とし、かつ、課税標準が環境に負荷を与える物質に置かれている税である。温室効果ガスの抑制のために化石燃料に課税をする環境税については、炭素税と言われる。直接的に温室効果ガスに課税する方法でなくとも、ガソリン・軽油などの自動車燃料や原油、石炭など特定の商品（化石燃料）に物品税（個別消費税）として課税することで、事実上の環境税として機能しているものもある。
１－１　環境税がなぜ必要か
　世界で進んでいる環境破壊や資源の枯渇に対処するためには、私たちが車を利用したり電気を利用したりと、日常生活を送る上で発生する環境コスト（環境にかかる負担）を経済システムに組み込み、環境保全や枯渇性資源の利用を削減する取り組みを推進する環境税制が重要な役割を果たす。
１－2　環境税の意義と働き
１．環境負荷の低減と、環境保全推進のためのインセンティブ（誘導）の付加
環境破壊や枯渇資源に対処するためにかかる費用を税金を通して価格に組み込み、環境にかかる負担が大きい活動に対して税金の負担を重くする。そして反対に、環境保全に貢献しているものへの税金の負担を軽くすることで、環境への配慮を反映した価格差を設ける。このようにして、社会の行動パターンを環境への負荷が相対的に小さいものへと転換させるような経済的インセンティブ（誘導）を図っていく。
２．税収による環境保全や、その他の政策への貢献
環境税により得られた税収を、環境保全や福祉事業の財源に充てるほかに、既存の所得税や法人税などの減税や、年金や社会保険料など雇用にかかる労働コストの負担軽減のために利用する。それにより、環境保全だけでなく雇用の促進や福祉事業など、他の公共政策の発展にも役立てることができる。
２節　日独の環境税
２－１　ドイツの環境税
ドイツでは環境税（炭素税）導入時に税収に9割を雇用にかかる人件費抑制に充てる（具体的には社会保険料の縮減。残り 1割は環境対策に充てられている）ことで税制中立に配慮しつつ雇用環境改善・失業率抑制も実現する工夫がされている。
ドイツの環境税は1999年4月に施行され、それ以来ほぼ毎年拡充を続けている。これは、石油から生産される燃料と電力の消費を課税対象としており、例えばガソリンの場合（2003年以降）石油税と環境税を合わせて１リットル当たり0.6545ユーロ課税されることになる。１ユーロ約160円として、課税額は１リットル当たり約105円である。さまざまな軽減措置が講じられているとはいえ、環境税の税収は2003年で187億ユーロ、2兆4,310億円になるという。平成18年度のわが国の消費税収が10兆円程度と考えると、ドイツの人口・経済規模から見て相当大きな負担を伴っていることがわかる。環境税を導入した結果、ガソリン消費が減少し、環境負荷の少ない１リッターカーの開発が促進され、天然ガス車や低燃費車が普及、さらにカーシェアリングが拡大するなど、環境負荷の軽減に大きく寄与しているとされる。
　課税と環境との関連はあくまで負荷の抑制に限定され、実際の使途は社会保障の負担軽減を通じて社会の持続性に寄与するという、何とも現実的な制度設計がなされている。こうした制度設計は、環境問題の盛り上がりが課題であるとともに年金財源も大問題になっているわが国にも大いに示唆を与えるように思える。
２－２　日本の環境税
2004年度は産業界の強い反対や環境税の効果を明確に示すことができなかった等の理由で見送られ、2005年度は更に原油価格の高騰により、エネルギー価格を更に上昇させるような対策が忌避されたことや、小泉内閣によって「小さな政府」が標榜されていたことにより、増税に対する合意が得られにくいといった状況が加わり、導入が見送られた。
日本では主に、燃料・エネルギー・自動車に関する税目が環境関連税の骨格となっている。しかし、これらの環境関連税は環境保全を第一の目的としたものではなく、結果的・無意識的に環境にかかわっている税として捉えることができる。また、日本の環境関連税は、他の先進諸国と比較すると、課税対象の範囲、税率の設定方法、新規税の導入方法などが大きく異なり、日本では環境負荷の低減を課税の主な目的としている環境関連税はわずかしかない。
このような税制では、環境保全や財政赤字に対して包括的に対応するには不十分であり、環境負荷の原因となる対象に対して積極的に課税していくという、欧州諸国に見られるような環境税制を取り入れていく必要があるといえる。
３節　欧州の環境税は日本に何をもたらすのか
日本で導入が検討されている環境税と、欧州で主として導入されている環境税の大きな違いは、日本の環境税が税収を温暖化対策に充てるのに対して、欧州の環境税は年金保険料負担軽減や所得税の軽減として使われる点で異なる（税収中立）。つまり、日本では税率が低くて済む代わりに、その税収は直接企業や個人に還元されない。欧州では税率は高いが、その税収は個人や企業の負担軽減に使われる点で異なっている。
では、なぜ日本は税収を温暖化対策に使うのだろうか。それは市民の強い要望があるからである。温暖化のために徴収する税は、当然、温暖化のために使うべきであるという考え方と、たとえ社会保障等の面で軽減されたとしても、高い税率負担は避けたいという考え方である。
欧州において、社会保障に税収を充てる理由は、環境税は企業に大きな税負担を与えるため、企業は雇用に対して消極的になりやすい。しかし、社会保険料を軽減することで、失業率の低減に寄与するだろう。また、環境税による負担は還元されるため、国際競争力の低下も避けられるのである。
また、税負担に関しては日本は小さいが、欧州は大きい。これは一見して日本の環境税案に利点があるように思われるが、価格効果が低いという欠点も持っている。
日本の企業は、社会保障に税収を使う税制中立を求めているが、政府内ではこれまでの環境税案から大きく変わるため、これまでの議論は何だったのかという反対意見があるため、税収中立の実現可能性は低そうだ。
　参照
ウィキペディアhttp://ja.wikipedia.org/wiki/
ドイツのガソリン税
http://secondlife.yahoo.co.jp/supporter/article/mCf2qZuPNErhkRodd57s.TthpvTh/4066/
　「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
http://www.jacses.org/paco/carbon/whatis_e_tax.html
欧州の環境税は日本に何をもたらすのか
http://www.originalest.com/news.php?id=00016

レジュメ 投稿者：赫　春光 投稿日：2008年 8月24日(日)03時20分18秒

　返信・引用

資源と環境～グローバル経済の変調～

第1節マネー流入

１－１　コモディティー（商品）高騰
u 原油、穀物をはじめとした、コモディティー（商品）高騰をあおると敵視される投機、投資マネーはコモディティー（商品）市場を動かしている。

１－２　ファンドの投資戦略
① 伝統的なコモディティー投資
② 新しいコモディティー投資
③ ファンド投資は37品目までの商品の狙い

１－３　投資マネーを逆回転させれば資源バブルを退治できる
u 政府の投資ファンド

参考文献：エコノミスト週刊　「投資ファンドの狙い」８/１１号
第2節資源危機と環境

２－１　資源危機
原油高→ガソリンの高騰u
原油高騰の理由：u
① 需給が厳しくなった
中国、インドなど新興国の需要拡大と供給不足
② 投機、投資マネーの原油市場への流入
③ ドル安　取引がドル建てなので産油国高騰維持
石油の危機の到来u

２－２世界環境の注目
u G8北海道洞爺湖サミット
→ポスト京都議定書
環境にやさしくエコビジネスu
→エコカーの登場
新エネルギーの導入u
① 太陽光発電
② 原子力発電
参考文献：
http://www.shimbun.denki.or.jp/g8summit/topics/2008072201.shtml
http://www.777money.com/torivia/gasolin.htm

第3節経済システムの大変動

３－１　資源高による経済変調
u 世界の資源市場は安い資源時代から高い資源時代に変容した。
３－２　物価上昇とグローバル化の姿
u 先進国から新興国への生産拠点の移転→先進国の資本と技術＋新興国の労働力
参考文献：経済専門ニュース
　　　　　http://www3.keizaireport.com/jump.cfm/-/ReportID=71915/?mba
　　　　　エコノミスト週刊　「投資ファンドの狙い」８/１１号

レジュメ 投稿者：熊野由実子 投稿日：2008年 8月24日(日)01時07分7秒

　返信・引用

ポストBRICsの最右翼・VISTAの展望
第一節　ＶＩＳＴＡの光
１－１　ＶＩＳＴＡ諸国のＧＤＰ
VISTA各国はここ数年で大きな経済危機や、政治的な変化が起きている。それらを乗り越えたVISTA各国の経済成長は始まったばかりだ。それだけ今後の経済成長余地が大きいのではないか。
「VISTA各国のGDP比較 - VISTA投資navi」　http://vista-navi.com/report/gdp.html
１－２　ＶＩＳＴＡ諸国の人口
・「VISTA」5カ国の人口構造が理想的な形態になっており、今後15歳から64歳までの生産年齢人口が爆発的に増加の見通し。経済成長の原動力となる人的資源が豊富
→2007年のＶＩＳＴＡ諸国の人口は、インドネシアが約２億３０００万人（世界4位）ベトナムが約８７００万人、（世界13位）、トルコが約７５００万人（世界17位）、南アフリカが４９００万人（世界25位）、アルゼンチンが約４０００万人（世界31位）
・5カ国の人口は、2005年の4億6,639万人から、50年には6億254万人まで、30%も増加する見通し。一方で日本の人口は、出生率低下の影響で、50年までに30%減少すると予想される。
ウィキペディア「国の人口順リスト」 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E9%A0%86%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88
１－３　ＶＩＳＴＡ諸国の平均成長率
・2007年のＶＩＳＴＡの加重平均成長率
→前年比6.6％増と2005年の同6.4％増からさらに加速すると予想
・また、中国やインドなどＢＲＩＣｓの株価が急激に上昇した結果、ＢＲＩＣｓの株価の割安感が薄れてきたため、ＢＲＩＣｓから株価に割安感のあるＶＩＳＴＡなどのポストＢＲＩＣｓ諸国に、先進国の資金が分散し始めている
ＮＢonline(日経ビジネスオンライン)　門倉　貴史の「BRICsの素顔」http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20070327/121840/
第2節　ＶＩＳＴＡの影
２－１　ベトナム発の通貨危機の可能性
・ベトナムの国際収支を見ると、経常赤字の多くは、長期性資金である海外からの直接投資（FDI）及び中長期ローンでファイナンスされている。
他方、短期資本は2006年に流入超に転じたものの、その割合は依然小さい。株価が高騰したことを考えると、越僑資金など短期資本の流入が増加した可能性。しかし、同年のFDI認可額が過去最高を記録していることから、引き続きFDIが相応の割合を占めていると考えられる。
ＮＢonline(日経ビジネスオンライン)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20080617/162447/
１－２　インドネシアが原油高に揺れている
・インドネシアの燃料価格は、政府が補助金を補填することで国際価格よりも安価に設定
値上げ後のガソリン価格は1リットル当たり=6000ルピア（約80円）
→インドネシア政府の財政負担はそれだけ大きい
2007年10月に成立した2008年度予算では燃料向け補助金を46兆ルピア（約6100億円）と見積る。
しかし…その後の原油価格の高騰を受け、わずか半年で127兆ルピア（約1兆7000億円）へ約3倍の上方修正を迫られた。補助金支出の膨張を放置すれば、財政赤字が大幅に拡大し、インドネシア経済への信認低下から通貨ルピアが売り込まれ、再び経済が危機的な状況に追い込まれることを懸念
ＮＢonline(日経ビジネスオンライン)　http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20080723/166004/
１－３　　HIV感染者が最も多い南アフリカ
・南アフリカ共和国では、エイズ（後天性免疫不全症候群）の問題が深刻化している。感染者が集中するのは、サハラ砂漠以南のアフリカ地域。
全世界のHIV（エイズウィルス）感染者は2005年→3860万人、全感染者の63.5％、人数にして2450万人がサハラ砂漠以南のアフリカ地域に集中。
・サハラ以南の地域でHIVの感染者が最も多いのが南アフリカ
国連合同エイズ計画の推計によると…2005年→550万人、2003年→530万人
2005年の15～49歳人口の実に18.8％がHIVに感染している計算。また、金鉱などの鉱山労働者から感染が広がっていくケースが多い
ＮＢonline(日経ビジネスオンライン)　http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20061222/116151/
第3節
３－１トルコの金利引下げ政策
・地理的にアジア・中東と欧州の中間の位置
・日本の自動車メーカーが欧州向けの生産拠点として注目
・中東で取れた石油を欧州に輸出するためのパイプラインが建設されており、石油産業が発展
・EUに加盟を申請しており、実現すれば欧州の工業生産の拠点として発展を見込むことができる→実際は国土の3%しか欧州に属しておらず、現時点ではイスラム教の国のため実現は難しいという見解
・トルコ経済は、2005年末まで物価及び為替相場ともに安定的に推移し、拡大基調にあったが、2006年に入り、経常赤字が増大する中で消費者物価上昇率が予想を上回り、米国の利上げを中心とする世界的な金利上昇の動きや内政の影響もあり、5～6月にはトルコ・リラが大幅に下落。しかし、トルコ中央銀行の金融政策等により為替は安定し、現在は1ドル＝1.31リラ付近で、対円では1リラ＝75円付近で推移
トルコリラの決定版
ＮＢonline(日経ビジネスオンライン)
ttp://www.hikakuwalker.com/economic.html
３－２　経済危機を脱したアルゼンチン
2001年にデフォルトに陥った経歴のある国で、現在も経済状態は決して良くない。しかしアルゼンチンは肥沃で広大な国土を持つうえに、石油や天然ガスなどの天然資源が豊富で、食料的にもエネルギー的にも、ほぼ自給自足が可能である強みがある。目下の課題である、通貨＝アルゼンチンペソの安定化が図れれば、高度成長に入ってもおかしくないだけのポテンシャルは秘める
ＮＢonline(日経ビジネスオンライン)　http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20070213/118900/
３－３　インドネシアとベトナムの経済変調
・インドネシアの経済が好調に推移
2006年7～9月期の実質GDP成長率は、前年比5.5％増を記録。すでに1995年の段階で、経済協力開発機構（OECD）がBRICsと同列で将来の経済大国になることを予測。97年7月の通貨危機の発生によって、インドネシア経済はBRICsの後塵を拝することになってしまったが、潜在的な成長力は非常に大きい国といえる。
・人口規模…中長期的にも人口の大幅な増加が見込まれ、2050年には2億8464万人と2005年対比で1.3倍の規模まで膨れ上がるとみられる。
→将来労働力が潤沢に供給されることを意味し、インドネシアのマクロ経済が軌道に乗ったとき、経済成長にとってプラスの要因として働くことになる。
・国土面積→広く（日本の5倍以上）、立地条件が良好なことから、原油やガス、天然ゴムといった各種の天然資源が豊富
・またベトナムも近年、中国やインドと並ぶ高成長国として注目
しかし…2008年に入り、インフレが高進、貿易赤字が過去最高を記録するなど、実体経済に変調が生じる。→最も大きな変調が生じているのは金融市場
ＮＢonline(日経ビジネスオンライン)　http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20070306/120409/
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20080617/162447/

レジュメ 投稿者：山本恵理子 投稿日：2008年 8月24日(日)00時12分24秒

　返信・引用

第14章　「新エネルギーと原子力」
山本恵理子
第1節　原子力発電
原子力発電…ウランの核分裂によって発生する熱エネルギーを利用した発電
→核分裂反応で発生する熱を使って水を沸騰させ、その蒸気で蒸気タービンを回すことで発電機を回して発電する
1－1　原子力発電の利点
・地球温暖化の原因とされる二酸化炭素を排出しない
・大気汚染や酸性雨の原因とされる窒素酸化物や硫黄酸化物を排出しない
・使用する燃料の重量・体積が化石燃料型の発電に比べて極端に少ない
・化石燃料型の発電に比べて相対的に安定した電力供給が期待可能
・経済性が高い（発電量当りの単価が安い）

1－2　原子力発電の問題点
・原子力発電所の稼動中に発生する放射線への対処が困難
・発電施設で働く作業者の健康にとって有害となる可能性が高い
・重大事故が発生すると周辺環境に多大な被害を与え、その影響は地球規模に及ぶ
・放放射性廃棄物の発生
・放射性廃棄物の処分問題
ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB
東京電力　http://www.tepco.co.jp/nu/knowledge/index-j.html

第2節　世界での原子力発電の広がり
2－1　原子力発電の状況
2004年の実績では、原子力発電によって世界中のエネルギーの3.5%、世界中の電力の15.7%が供給されており、米国、日本、フランスで世界中の原子力による電力の57%が発電されている！
2007年には、国際原子力機関 (IAEA) は世界中で435基の原子力動力炉が31か国で運転されていると報告
2－2　世界の原子力発電に対する動き
原子力発電…二酸化炭素などを排出しないクリーンなエネルギー
1979 年の米国スリーマイル島や1986 年の旧ソ連チェルノブイリでの事故などにより、原子力発電に対する安全性の疑問が起こる
しかし…、チェルノブイリから20年後世界各国で原子力発電を再評価する動きが出ている
・アジア
今後の電力需要増が見込まれ、実際、現時点でも原子力発電に対して、特に積極的な動きが目立つ。
・米国
中東からの石油輸入の75％以上を代替する目標をかかげ、政府が原子力発電所の新設を支援する法律「2005 年エネルギー政策法」が制定
→原子力発電所の建設遅延を補償し、新規原子力発電所に生産税控除を付与するなど具体的な内容　　　　原子力発電に対し積極的
・欧州
脱原発国でも原子力発電復活の兆しあり！
ウィキペディア　上記に同じ
アナリストの眼　http://www.fukoku-life.co.jp/download/report43_12.pdf#search

第3節　新エネルギーの出現
地球上のクリーンエネルギーで太陽光や風力はエネルギー量が多いため、活用されやすい
3－1　太陽光発電
太陽光発電は、「太陽電池」と呼ばれる装置を用いて、太陽の光エネルギーを直接電気に変換する発電方式
・利点…①クリーンで枯渇しない　②設置場所を選ばない　③メンテナンスが簡単
ドイツなどでは太陽光で発電した余剰電力を高い価格で買い取るように電力会社に義務付けている。機器が高くても長い目で見れば元がとれるので、太陽光発電を導入する家庭が多い。
日本ではあまり電力会社が電力を買い取らない。
理由→電力会社が電力を買い取るにはコストがかかり、料金を増やさないと買い取れないドイツでは環境税で人々の意識を変え、料金を増やした。
日本でもいったんはやめた太陽光発電の補助金を復活させるなど新たな動きが始まっている。
JPEA　太陽光発電協会　http://www.jpea.gr.jp/

3－2　風力発電
･利点…原子力や太陽光に比べ環境負荷が低く、低コストで導入可能
2007年の世界の発電容量は約9380万kwと過去10年で12倍に拡大
12年にはさらに2.5倍になる見通し
米国では30年までに風力で総電力の20％をまかなう試算を発表
風力で発電した電力の割合は、全世界でまだ１％だが、今後各国の競争が加速しそう
日経新聞　2008年6月25日

先生へ 投稿者：鈴木亨 投稿日：2008年 8月31日(日)13時00分51秒

　返信・引用

ゼミ合宿中のレジュメの件です。とりあえずはテーマは変えずに進めたいのですが、抽象的でなくするためにはどうすればよいのでしょうか?アドバイスお願いします。