第４章 日中の携帯電話産業比較
～超巨大市場中国と日本～
０４E2210 小川 秀司
はじめに
現代人の手放せないツールの１つとして携帯電話は全世界で普及し、その中でも中国はいまや世界最大の携帯電話市場であり、また世界最大の携帯電話生産工場である。そして、中国国内における携帯電話普及率も年々大幅に増加している。そんな中国と２００６年１０月２４日から番号ポータビリティ制度が開始され、今まで以上に競争が激しくなっている日本の携帯電話産業について、市場・通信キャリア・通信方式などの視点から比較していく。
第１節 日中の通信キャリア・市場
１－１－１ 日本における通信キャリア
携帯電話に求めるものは、いまや単なる通信器具というだけでなく様々なコンテンツが搭載されている。料金やサービス、それにデザイン性などの面において各事業者間の競争は激しいものとなっている。２００６年現在、日本における携帯電話の通信キャリアはNTT
DoCoMo・KDDI(au+Tu-Ka)・ SoftBankの３社で、国内におけるシェアは２００６年１月時点でDoCoMo５６％ au２７％SoftBank１７％でドコモが半数を占めている。
しかし、契約している電話会社（電気通信事業者）を変更しても、電話番号は変更しないまま、継続して利用できる番号ポータビリティ制度(番号持ち運び制度)が同年１０月２４日より開始されたことにより、序盤戦はKDDIの優位が鮮明になった。各社が１１月８日発表した新制度による転出入の差し引き数（１０月２４―３１日）はKDDIが９８３００件の増加で、減少したＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルを引き離した。ソフトバンクがシステム障害を起こす波乱のスタートだったが、若者の支持を集めるＫＤＤＩが強さを見せた。
電気通信事業者協会が１１月８日発表した１０月末の全体の契約数によると、新規契約から解約を引いた純増数はKDDIが２０６０００件と３カ月連続で首位。ＮＴＴドコモは４０８００件で昨年１０月以来の１０万件割れ、ソフトバンクは２３８００件だった。[1]こうした状況の中で、顧客満足度で全国9地域において、auの総合評価が最も高かった。auは2004年以降、過半数の地域で首位に立っていたが、全地域で他社を上回ったのは今回が初めてである。[2]
図１ 携帯電話事業者３社の月別シェア推移
出所：日経ＢＰ社 携帯電話事業者３社の月別シェア推移（TCAの資料を基に日経パソコン作成） http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061108/253076/ph1.jpgより引用
１－１－２ 日本における端末メーカーのシェア
メーカー別シェアでは、シャープが前年同期比２０．２％増の７５５万台を出荷し、初めてシェアトップに躍り出た。２位は僅差でパナソニックモバイル、８期連続首位だったNECは３位となっている。なお、メーカー別シェアは２００４年度下期以来混戦状態が続いており、半期ごとで見るとNEC、シャープ、パナソニックモバイルの３社間でトップが絶えず入れ替わっている。
シャープはドコモとボーダフォン向けに端末を出荷しており、２００５年度上期はボーダフォン向け２G端末の需要が高まり、出荷量が大幅に増えた。下期には「９０３SH」や「８０４SH」といったボーダフォン向けの商品がヒットしたほか、ドコモ向けのFOMA
９０xシリーズも好調だった。今後はKDDI向けにも端末供給予定で、さらに強みを発揮しそうだ。２位は前年同期比１，８％減の７４６万台を出荷したパナソニックモバイル。「カスタムジャケット」の人気を維持したことに加え、LEDを使った光の演出などがユーザーに人気を博した。３位は昨年度１位のNEC。MM総研ではシェア低下の原因について、“Nの代名詞”と言われた折りたたみ型の端末が増えた結果、優位性が薄れてきたため、としている。[3]
図２ ２００６年度端末出荷台数のメーカー別シェア
出所：IT総合情報ポータルIT mediaビジネスモバイル 「端末シェア、NECを抜きシャープがトップに」 ２００６年度端末出荷台数のメーカー別シェア http://image.itmedia.co.jp/bizmobile/articles/0604/24/ay_mm01.gifより引用
１－２－１ 中国における通信キャリア
中国における携帯電話サービスの提供は２大手、中国移動（China
Mobile） と中国聯合通信（China Unicom）によって行われている。中国移動通信においては、中国の携帯電話ビジネスが、1987年に中国の政府機関である郵電局の管理下で、独占的国営事業として始まった。この国営事業は、１９９５年に国営企業として創設されたチャイナテレコム社（中国電信）の管理下に移り、さらに１９９９年にチャイナテレコム社から独立企業としさらに1999年にチャイナテレコム社から独立企業として分離・独立して設立されたチャイナモバイル社がその事業を一手に引き受けた。チャイナモバイル社は、GSMシステムの携帯電話サービスを全国で提供し、この分野で市場を独占した。現在でも、同社の市場シェアは６０％以上に上る。中国市場で富裕層の加入者のほとんどがチャイナモバイル社のユーザーであるため、チャイナモバイル社は、携帯端末メーカーやコンテンツプロバイダーに対しても強い影響力を持っている。
そして、もうひとつの大手携帯電話事業者である中国聯合通信は、固定電話と長距離電話事業も手がける総合通信事業者である。チャイナユニコム社は、１９９４年に中国政府機関の電子工業部や電力部、鉄道部および１３社の国営企業によって設立された。既にGSMシステムを提供するチャイナユニコム社が並行してCDMAシステムを導入したのは、より良いネットワークでハイエンドユーザーをターゲットとすいネットワークでハイエンドユーザーをターゲットとするためだと考えられるが、同時に、米国政府の圧力によるものとも言われている。マーケットシェアは、徐々にチャイナモバイル社に近づいてはいるものの、４０％弱にとどまっている。[4]
１－２－２ 中国における端末メーカーのシェア
０６年２月単月の携帯電話シェアは、中国国産だけでみると聯想（レノボ）がトップで８．５６％、夏新（Ａｍｏｉ）が６．２８％、波導（バード）が３．０８％、海爾（ハイアール）が２．０１％、ＴＣＬが１．９％。この上位５社を合計しても２１．８３％に過ぎず、モトローラの２０．５９％をわずかに上回るものの、ノキアの３０．１９％には遠く及ばない。
国産メーカーのシェア低迷は、生産が認可制に移行して安易に携帯電話端末が生産できるようになったことと関係している。ライセンスを取得してブランド力の強化に注力し、研究開発（Ｒ＆Ｄ）にまったく力を入れないメーカーは多いという。ほとんどの生産工程を外部、特に海外に委託して、販売だけをしているようなケースだ。[5]
図３ ２００６年２月携帯電話ブランド小売量シェア
出所：中国情報局 中怡康時代市場研究公司発表データを基にサーチナ総研が作成 http://news.searchina.ne.jp/img/it/20060410_002.gifより引用
１－３ 生産基地としての中国
中国情報産業省は、中国国内での携帯電話の生産能力が年間３億８０００万台となり、世界の生産能力の５０％に達したと発表した。中国紙の京華時報が伝えた。同省によると、中国の今年上半期の携帯電話生産台数は２億１２００万台に上り、前年同期比６４．２％の伸びを示した。人口約１３億人の中国は世界最大の「携帯大国」で、５月末時点での契約件数は４億２０００万余。安い労働力を利用した輸出用の携帯電話生産のほか、こうした中国国内での需要増が生産能力を押し上げたとみられる。[6]
１－４ 日中の市場規模
携帯電話端末、PCの分野では、中国市場がそれぞれ2001年、2002年に数量面で日本市場を超えて以降、金額面でも追いつき追い越しつつある状況が明らかになった。[7]
図４ 中国と日本の携帯電話端末市場推移と予測（販売台数・金額規模）
出所：株式会社野村総合研究所 参考資料―図1：中国と日本の携帯電話端末市場推移と予測（販売台数、金額規模）http://www.nri.co.jp/news/2005/050614/050614-1.gifより引用
第２節 携帯電話の背景
２－１ 日中における通信キャリア・端末メーカーとの関係の違いについて
まず、はじめに開発機種数の違いについてであるが、２００６年６月の時点で日本において発売されている端末は８３機種。それに対して中国では、NECだけでも５９機種・ノキア６３機種・モトローラ６７機種・サムスン８９機種など約１５００機種前後が発売されている。
次に機種のライフサイクルであるが、日本の場合は通信キャリアがモデルチェンジのサイクルを定め、メーカーがそれに対応するように定められている。たとえば、ドコモと松下電器の場合は、半年ごとに新シリーズを発売し、発売後約１年半カタログに載る。それに比べて、中国の場合は通信キャリアの関与はなくメーカーが自ら判断する。日本より、ややライフサイクルは短いが規則性はない。東信の場合は５ヶ月から２年まで様々であり、平均９ヶ月である。
また、機種の開発期間では日本の場合は企画の期間が長く、この間に通信キャリアの意向を採り入れる。中国は企画の期間は短く、すぐに物的な開発に入る。しかし、公的認証の取得に時間がかかる。コストの面でも１機種あたりの開発費用では日本は中国の数百倍、投入する人数は４倍程度である。流通ルートでは、日本では通信キャリアが総卸、中国ではキャリアは部分的にしか関わっていない。つまり、「メーカーが末端までケアする中国、キャリアに売ればおしまいの日本」ということである。[8]
２－２ 中国における外国企業と国内企業の視点から－ノキア・サムスン・レノボ－
２－２－１ ノキア
ノキアは１９８５年に北京に設立した事務所が通信機器の提供を開始したことから中国市場に参入、１９９０年代前半から合弁企業の設立を通じて生産加工の現地化を実現した。また、通信技術分野においても中国との研究開発や提携を行っている。
ノキアの中国における主な事業は、携帯電話端末の生産販売及び通信インフラの研究開発および輸出である。中国は第２世代携帯の通信規格に欧州統一規格のGSM方式および米国のCDMA方式を採用しており、ノキアの中国進出は異なる通信規格を採用していた日本企業に比べ、格段に容易であった。
しかし、中国は２００６年１月、第３世代携帯の標準規格として、日欧方式であるW-CDMAや米国方式のCDMA２０００ではなく、中国独自開発のTD-SCDMA方式を採用すると発表。この決定がノキアにどのような影響を与えるかが注目される。
GSM方式携帯電話端末１９９５年にGSM方式携帯電話端末と部品の合弁会社として北京首信ノキア移動通信有限公司を設立し、移動体通信インフラ・システムおよび携帯電話端末の生産拠点を構えた。ノキアは中国を世界の５大通信市場の１つとして重視している。
ノキアの発展の歴史を見ると一目瞭然であるが、ノキアは多くの現地有力企業や団体との間で合弁会社を設立する形で中国進出をすめている。それは技術から生産に至るあらゆる分野で行われ、徹底した現地化を実現しているといえる。ノキアは通信業界で世界有数の大手企業である。しかし、あえて合弁という形での進出を図ったところにはノキアの経営方針の意思を伺うことができる。進出の時期としては後発であったが、そのノキアが中国でこまでのシェアを伸ばしている事実はその投資方法、経営方法が成功していることを物語っている。中国の有力企業や団体と合弁会社を設立してゆくことにより、現地での仕事がしやすくなり、なおかつ市場の深部まで食い込むことができる。
またノキアの場合は現地での評価も非常に高く、親近感をいだかせ知名度もあげている。中国の大手新聞社、南方日報グループが中国人民大学などと共同でまとめた２００５年の「貢献度の高い外資企業番付」でノキアが６位にランクインしたのに加え、ブランド嗜好調査などの上位につける常連企業でもある。
その積極的な中国現地化戦略の結果、すべての関係者の発展と国際的競争力向上につながり、２００４年までに提携企業、現地の下請け業者およびサプライヤー合計で、推定２万５０００人の雇用創出を実現している。ただし合弁会社を立ち上げるにいたってはそのパートナー選びから運営の仕方まで、現地の企業への理解や知識を深く持っていないと事はうまく運ばない。その点ノキアは事前に非常に精密な調査を行いベストのパートナー選び、運営を見事に実現し中国でのトップレベルの売上高、開発実績を誇っている。
また、３Gネットワークおよび関連サービス市場の成長が予想され、中国でノキアの地位を向上させるチャンスとみている。先進の技術を駆使し、ノキアはモバイルネットワーク・システム、ブロードバンドネットワーク・システムおよび携帯電話の主要サプライヤーとして、中国市場での地位を引き続き固めていくと予想される。
中国の携帯電話加入者数は今後5年間で2倍に増えると予想され、この需要に対応するため生産能力の増強、研究開発部門の拡大を予定している。この計画の一環で、ノキアは２００５年１２月、１４００万ドルを投入し広東省東莞市にある工場の生産能力を2倍近くまで引きあげると発表した。２００６年第３四半期には、新生産ラインを稼動し、職員を８００人程度増員（現職員数は約１１００人）する予定である。ノキアは中国における市場シェアを伸ばすため、都市部だけでなく農村地域でも販売の効率化とネットワークの拡大を図る。中国が今後３年間でノキア最大の販売市場になる可能性も示唆している。[9]
２－２－２ サムスン
サムソンの携帯電話は市場では最も高く、同じ価格帯では機能が少なく、ブルーティースや赤外線通信・MP３・映像撮影・再生などをサポートする機種は少なく、価格性能比で劣るが、市場シェアは大きく、携帯販売ランキングではトップ３の地位を安定的に保っている。これはサムソンが中国人の心理を理解しているためである。多くの人は携帯購入に際して多くの機能を求めず、外観がきれいでディスプレイの色彩がよく、和音着信メロディーがあって魅力的であればよいと考え、多すぎる機能は求めていない。電話さえかけられればいいのである。そのためサムソンの携帯、特に折りたたみ型機はみなきれいで、ハイエンド市場はサムソンの天下となっている。[10]
しかし一方で、韓国サムスン電子は携帯電話の低価格機市場に本格参入する。中国やインドなど新興市場で価格が百ドルを切る低価格機の品ぞろえを拡大、２００７年には販売台数の３割を低価格機にする。高級機中心のサムスンはフィンランドのノキアや米モトローラの低価格攻勢を受けシェアを落としている。競合他社より高機能な低価格機種の投入で巻き返しを狙う。
李基泰情報通信総括社長が３１日、日本経済新聞記者と会い明らかにした。サムスンが新興市場に投入する機種の価格は６５―７０ドル程度。ノキアなどの低価格機より３０％ほど高いが、カラー液晶や３０万画素級のデジタルカメラを搭載、マルチメディア機能を充実させる。すでにインドなどで一部販売を始めており「今年は販売台数の２５％、来年は３０％が低価格機になる」（李社長）。携帯電話大手の４―６月期は首位のノキア、２位のモトローラが大幅増益の一方、３位のサムスンの情報通信部門は２４％の営業減益で、シェアも前年同期の１３％から１１．２％に落ちた。ウォン高に加え成長著しい新興市場での出遅れが響いた。[11]
広東省に拠点を置く大手メディアの南方週末は、２００５年１２月に発表した外資企業番付でサムスンを第1位とした。これは中国に投資している世界トップ500社を対象としたもので、投資額や経営状況、納税、社会貢献度、従業員の権益保護など5つに大別した合計12項目について総合的に評価したものである。[12]
２－２－３ レノボ
中国の携帯電話大手、聯想移動は２００６年、２０機種の携帯電話を中国市場で発売する。製品投入を加速して１０％の市場シェア確保を目指す。販売が低迷する日本勢にとって、聯想など中国勢が一段と強力なライバルになる可能性がある。聯想の２００５年のシェアは７・１％で中国勢の中では首位。今後、新機種の発売に合わせて広告を大量投入する。中国の２００５年の携帯電話市場は２００４年比１２％増の９３００万台。フィンランドのノキア、韓国サムスン電子、米モトローラが合計で５割前後のシェアを占めており、残りは中国勢や日本勢がひしめき合う。[13]また、聯想移動の独自調査によると、聯想ブランドの携帯電話ユーザーの約７割は「購入するまでは聯想ブランドの携帯電話について知らなかった」としており、販売員の勧めによりその場で購入を決めるパターンが多い。パソコン（ＰＣ）では確固たるポジションを築いた聯想だが、携帯電話における知名度が低いことは聯想移動の調査でも明らかになっている。聯想では０６年をブランディング強化の１年と位置づけ、有名演出家を起用したＣＭを投入するなど、セールスプロモーションに注力している。[14]
２－３ 中国国内における外国企業・国内企業の競争
認可制に移行してから生産ライセンスを取得している家電メーカーは、「携帯電話の粗利率は依然として白物家電を大きく上回る」と語る。「売れ筋機種であれば、粗利率は２０％以上に達する。どんなにがんばっても通常のカラーテレビが５％にも達しない中で、これは驚異的な数字」として、中国における携帯電話端末販売の魅力を指摘する。
しかし、外資メーカーと国産メーカーのシェアに関する最新のデータによれば、０１年には外資９２％、国産８％だったものが、０５年末時点では外資６３％、国産３７％と差が縮まっている。０４年以降、再び外資のシェアが上昇しはじめており、０６年もこの傾向は続くというのが業界の見方だ（いずれもＧＳＭ携帯について）。[15]
図５GSM市場の外資と国産のシェア推移
出所：中国情報局 ＧＦＫ（中国）市場研究公司発表データを基にサーチナ総研が作成 http://news.searchina.ne.jp/img/it/20060410_001.gifより引用
２－４ 日中における通信キャリアの戦略の違い
日本の場合は日本の携帯電話端末における競争は、基本的には通信キャリアの競争であるメーカーはキャリアのラインアップのなかで限られた役割を担っているにすぎない。メーカー間の競争はキャリアによって仕切られており、いわばトヨタのなかでのカムリとクラウンの競争のようなもの。競争圧力は相対的に弱い。「端末」は通信キャリアにとって「通信サービスを売る道具」である。付加的サービスを売るのに役立たない端末は存在を許されない。高機能のものはデザインにも力を入れ、簡単ケータイはデザインも悪い。
中国の場合は端末メーカー間での機能・デザイン・価格をめぐる競争と、キャリア間のサービスをめぐる競争とは無関係。それはSIMカードによってキャリアと端末間の関係が切れたためである。大手端末メーカーは高級・中級・低級、デザイン重視・機能重視とラインアップを整えており、各クラスで多くの競争相手がいる。競争が小売店の陳列ケース間でも展開されている。端末メーカーの仕事は生産や開発ではなく、ブランドイメージの形成、流行への対応、小売店の援助・指導など、むしろ「アパレルメーカー」に近い。日本メーカーが中国で奮わないのは、日本では求められないそうした能力を中国では求められるからではないか。[16]
第３節 通信方式・通信規格
３－１ 日本におけるPDC方式の教訓
FOMAのような３G以前、つまり２Gでも日本の携帯電話は世界最高水準にあったが、なぜ日本の２Gは売れないか。理由はとても簡単で、見た目は同じでも、日本と世界では通信構造がまったく異なっているからである。
日本は、２GにPDC(Personal Digital
Cellular)方式を採用している。これは、１９９３年から日本通信業界の雄、NTTの研究所が開発したもので、郵政省(現在の総務省郵政事業庁)の意向により日本の全携帯電話事業者が採用しました。このPDC方式は決して劣った規格ではないのに、NTTの海外進出を規制したため（NTT法）、世界に広めることさえできなかったのである。
一方で、世界２１０以上の国と地域は、G２にGSM方式(Global
System for Mobile Communications)を採用していて、これは欧州で開発されたもの。このPDCとGSMというシステムの違いが、日本メーカーの海外進出を阻んだ。日本が２Gで、GSM方式を採用していたら、状況は大きく変わっていたかもしれない。
しかし……第３世代携帯電話で、日本はチャンスを迎える。なぜかというと、第３世代ではWCDMA/TDMAという、日本も世界と同じ方式を採用することになったからである。NECは２００３年に世界最大の市場である中国での３G戦略を立て、進出した。ところが、日本製携帯電話は売れず、昨年には東芝、三菱電機が海外から撤退し、NECも中国での事業を大幅に縮小した。ある中国の新聞は「日系家電メーカーは携帯電話で壊滅」とまで書いている（中国産業経済情報網２００５年２月２２日付記事）。世界で売れる韓国の携帯電話第２世代携帯電話で、日本と世界２１０カ国・地域は違う規格を使っている、と書きました。しかし、世界のGSM方式を採らなかった国が他にもある。
それが、お隣の韓国（CDMA方式）。しかし、韓国メーカーの２００５年のシェアはサムスンが12.1％（世界３位）、LGが７．２％（世界４位）。ノキアが席巻していた欧州市場でも、英国、ドイツ、フランス、イタリアなどでサムスンが昨年、売上金額で１位を獲得している。
敗因を分析すると…韓国と日本メーカーは以下の点で似ている。・第２世代携帯電話で世界標準のGSM方式を選ばなかった・総合家電メーカーが携帯電話を作っている・高機能携帯が本国で人気。韓国は日本と同じく高機能携帯電話が発売され、３Gが主流。さらにいえば、朝鮮日報（０５年３月１７日、電子版）が「携帯電話を輸出するには、依然として日本の技術に依存するしかない」と指摘しているように、日本が韓国に技術的に劣っていることはない。
これほどまでに、日韓のメーカーの状況は似ているにもかかわらず、韓国が世界シェアを取れ、日本にできなかった理由は、グローバル戦略が成ってないからである。まず一般論として、日本は国内で満足してしまう傾向があり、国内で十分な利益を上げられるために、日本メーカーは、戦略的に海外進出策を取らなかったのである。これは日本企業のグローバル性の問題。
もうひとつは、海外向けに携帯電話の仕様を変更しなかったという問題である。日本の通信会社（ドコモやau、ボーダフォン）がインターネットの接続など付加価値の向上を追及したのに対し、欧米の通信会社は、そうではなかった。したがって、日本メーカーは徹底して機能を限定した３Gを売り出すなどして、コストパフォーマンスで他社に負けないための戦略が必要だったのだ。
しかし、日本で売らない（売れない）ものを世界のために作るという発想は、日本メーカーには、なかなか出てこないようである。また、第２世代携帯で、韓国は自国のCDMA方式の開発に集中していたが、国内では一切使えないGSMも生産している。
では、日本に巻き返しのチャンスはあるのか。厳しいかもしれない。なぜなら世界に進出する前に、国内シェアを守る必要がでてきたからである。２００６年、日本の携帯電話（通信）各社が、サムスン、LG、パンテックの韓国３社の携帯電話の採用を決定した。
また、日本メーカーは輸出先国の企業と協力する形でグローバル戦略を立てていると思うが、相手国まかせではだめなのである。自国の社員がしっかりとグローバル化していなければ、失敗する。世界に敗れた日本の携帯電話メーカーは、グローバル化すべきです。これは、企業だけではなく日本そのものに課せられた課題のように思う。[17]
３－２ 中国独自の第３世代TD-SCDMA方式
第3世代携帯電話方式(3G)の一つで、中国独自の仕様。国際的な3G規格であるW-CDMA、CDMA2000とは別に、中国国内向けに独自開発されたもの。TD-SCDMAでは、CDMA方式に時分割複信(TDD)技術を加え、上りと下りを時分割で細かく切り替えて通信する。通常は別の周波数帯域を利用する上りと下りのチャネルを一本化し、周波数を有効に使用できる。このため、周波数帯域の不足しがちな大都市圏でのサービス展開に有利であると言われている。
TD-SCDMAは信息産業部主導の下、通信キャリア、デバイスメーカー、研究機関などが協力して開発したもので、中国が知的財産権を有している。TD-SCDMAの開発は1997年から始まり、2000年5月には国際電気通信連合からWCDMA、CDMA2000と並び、3G移動体通信の3大国際基準の一つとして認定された。そして、中国情報産業省は第３世代携帯電話の標準規格として同国独自の「ＴＤ―ＳＣＤＭＡ」方式を採用すると発表した。同規格が実用化に耐えられる技術水準に達したことを意味している。[18]ところが、中国で第３世代携帯電話（３Ｇ）サービスの開始時期がずれ込んでいる。今年初めには年内に事業者に対して免許を交付するとの見方が広がったが、いまだに政府はスケジュールを明示していない。要因は中国が独自開発した標準規格の実用化遅れ。欧州など世界の３G事業が伸び悩んでいる実情を踏まえ、中国内では「３G不要論」も出ている。
理由は中国が独自に提唱する「ＴＤ―ＳＣＤＭＡ」方式の開発長期化。今年３月からは実際に基地局を設置してネットワークを構築、端末でのデータ受信率などを確認する最終実験に着手したが、実験期限は７月から１０月に延期された。実験に参加する通信設備大手の中興通訊の殷一民総裁は「（商用化に向けては）より詳細な実験をする必要がある」と言う。タイムリミットは刻々と迫っている。中国政府が目標にしているのは２００８年の北京五輪とされる。少なくとも北京や青島など競技開催地で３Gサービスを提供、国産技術を世界に印象づける狙いがあるようだ。「０７年には認可が出る」と殷総裁は言うが、ネットワークの構築期間を考えれば、残された時間は少ない。
実際に３Gの商用化を担う通信会社としては携帯最大手の中国移動のほか、固定通信の中国電信、中国網通の３社が有望視されている。３月からの最終実験もこの３社が取り組んでいる。もっとも実用化しても課題は多い。３Gネットワークを全国に構築するには毎年１千億元（約１兆４千億円）もの投資を５、６年続ける必要があるとされる。中国移動では競争激化で一契約あたり月間収入（ＡＲＰＵ）が減少、中国電信なども携帯電話に顧客を奪われるなど収益力は衰えている。
「そもそも音声通話が主体の中国で、動画像や音楽をやり取りする３Gニーズはない。運営会社は赤字になるだけ」。北京郵電大学の〓凱力教授はこう主張する。世界市場では日本を除けば３G事業は苦戦気味。欧州などで０３年から展開する香港の大手財閥系企業ハチソン・ワンポアでも「黒字転換は０８年」（李嘉誠会長）と立ち上がりは遅い。
ＴＤ―ＳＣＤＭＡの商用化は、核となる技術を海外企業に牛耳られてきた中国勢にとって悲願ともいえるが、といって３Gが通信各社にバラ色の未来を保証するわけでもない。〓教授は「中国の通信会社は世界の３G事業が赤字続きなのを見て自信を失っている。それが最近、３G推進の声が業界で弱くなっている理由だ」と解説している。[19]
３－３ 日本・中国それぞれの３Gへの取り組み
日本においては現在、世界に先駆けて３Ｇのサービスが普及。サービス及び端末の高機能化、インターネットとの接続、カメラ、ワンセグテレビなど、世界でも最先端の高度で多様なサービスが実現。
一方、グローバル市場の特徴は、方式は日本と異なるＧＳＭであり、サービス及び端末はまだ音声が主体になっていて、海外ベンダーによるローエンドの端末が主流。結果として、高機能化等により日本の端末価格が高く、海外と日本との売れ筋端末に差が出てしまっている状況。この携帯端末をめぐる問題は、ＩＣＴ（情報通信技術）の国際競争力を強化するために非常に重要なポイント。
国内のベンダーと協力しながら、プラットフォームの共通化や海外オペレーターとの提携による共同調達を進め、ボリュームを増やして端末コストを下げていこうとしている。我が国のＩＣＴの国際競争力強化のポイントの一つは、日本発の技術標準の獲得。３Ｇの端末を見ても、ほとんど日本のライセンスがないという状況の中で、今後、ＩＣＴの国際標準化についてイニシアチブをとっていくべき。また、国レベルでの知的財産権の戦略にも取り組んでいくべき。また、それを支えるためには、企業側が持続的な研究開発と設備投資を続けていくことが必要。そのため税制等への配慮も必要。[20]
中国は、政府の目標とするところは前にも述べたとおり北京オリンピックまでのサービス開始を目標としおり、そのための免許発行対象は携帯電話通信キャリアでは中国移動と中国聯通である。通信方式はWCDMA・CDMA・TD-SCDMAの３方式共存の形である。
キャリアの対応では中国移動は基本方針をGSM→GPRS→WCDMAとし、沿海発達地域中心に３Gネットワーク構築のために２００６年に６２０億元の資金を投入するとの計画を発表した。コンテンツを重視し、カバーできない地域においては２G／３G共用端末で対応するとしている。
それに対して中国聯通は、基本方針をCDMA→CDMA1X→CDMA2000とし、３年間を費やし６８０億元を投入して２．７５GのCDMA1Xネットワークの構築を完了した。さらに、２００６年に３Gネットワーク構築に４００億元を投入すると発表した。また、マカオの３Gライセンスを取得、１，５億香港ドルを投入しマカオで３Gネットワークを建設している。[21]
むすび
普段、当たり前のように使っている携帯電話について、各業者・機種など表だけの面だけの知識だけしかなかった。当然、中国の携帯電話事情のことに対してもまったくの知識もなく、調べて初めてわかることばかりであった。日本の携帯電話だけが世界で一番最新の技術を搭載したもので、中国の携帯電話はまだ画面が白黒のもの多く、日本のようなコンテンツを搭載したものはごくごくわずかである。と思っていたのも事実である。しかし、これほどにまで成長した中国市場において、世界の様々なメーカーが大量の機種を投入しそれぞれの思惑が交錯するなかで、激しい競争が繰り広げられていることに驚いたのも事実である。これから、ますます技術が発達・進化していく中で今まで以上に携帯電話は人類にとって手放せないツールになることは間違いないであろう。
参考文献
日本経済新聞
「携帯番号継続制――ＫＤＤＩ９．８万増、ソフトバンク２．４万減、ドコモ３万減。」 ２００６年１１月９日付朝刊
鈴木壮太郎 「サムスン電子、新興市場向け携帯電話」 ２００６年９月１日付朝刊
２００６年１月２２日付朝刊
日経産業新聞
「聯想移動が今年計画、携帯２０機種発売」 ２００６年４月１９日付
「第３世代携帯電話、中国、開始ずれ込む」 ２００６年８月３１日付
西日本新聞朝刊
「携帯電話生産能力 中国が世界の５０％」 ２００６年８月７日付朝刊
日経ＢＰ社
「携帯電話の顧客満足度、auが全地域でドコモ上回り首位 」
http://www.nikkeibp.co.jp/news/flash/517921.html ２００６年１１月１０日
金子寛人 「10月の携帯電話契約数、auが35万2600件増、ソフトバンクは2万3800件増」 ２００６年１１月８日
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061108/253076/
IT総合情報ポータルIT mediaビジネスモバイル
「端末シェア、NECを抜きシャープがトップに」 ２００６年４月２４日 http://www.itmedia.co.jp/enterprise/mobile/articles/0604/24/news059.html
モバイル社会白書２００６
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中国情報局
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李ゼミへの志望動機・私の趣味・旅行体験
０４E2210 小川 秀司
志望動機は、２年次の春セメで東アジアの自動車産業という講義を受講した際に、中国の自動車産業について学び、それに興味を持ったからです。ここ何年かの間に中国は急速に発展しましたが、日本にとって貿易関係国としての関係は深まっています。そのことについて知識が深めたいと思い李ゼミを志望しました。また部活の先輩たちにも相談し薦めがあったからこのゼミを志望することに決めました。
趣味についてはいろいろ考えたのですが、上の欄にも書けるようなことがみつかりませんでしたが、日常生活のひとつでもある、ラグビーについて書こうと思います。中学、高校とスポーツをしたことがなく、観戦することは好きでもいざとなると消極的で、はっきり言えば嫌いでした。そんな自分がラグビーを始めるなんて、周囲の人間は思っていなかったみたいで周りの人間はみんな驚いていました。一番驚いたのは自分かもしれません。でも、その選択は間違っていなかったと思っています。部活や部活がない時も先輩方によくしてもらい、同年代の友人とも仲良くなり、今年になって後輩もできました。サークルとは違う一つの目的を達成しようとするいい仲間だと思います。
旅行体験記ですが、この何年かは旅行に行ってないのですが、一番印象に残っているのは修学旅行です。沖縄に行ったのですが、以前行った時とは違い、歴史的な建造物などを見ることができ、歴史を知ることができるのは、修学旅行だけなので学べることがたくさんありました。