第５章 台湾のジレンマ
『政治と経済の「ズレ」と経済安全保障政策』
03E2103 加藤 喬介
１－１ 高度成長の要因
台湾が高度成長していった主な要因として、輸出を軸にして経済成長を始めたのである。そのための資本、技術は外資に頼るというのが、戦後台湾が一貫して取ってきた政策で、「外国人投資条例」、「華僑投資条例」、「技術合作条例」を軸に積極的に外資を導入していき、それは現在でも続けられている。１９７３年ころから外資導入は、件数、金額とも大きくなり、日本が最大のシェアーを占めていた[1]。
つまり、台湾の経済は、対中投資拡大が対中貿易の拡大をもたらすという投資主導型戦略によって中国経済とともに高成長を達成してきた[2]。
１－２ 台湾企業の対中投資の推移
台湾企業の対中投資は１９８０年代から始まっていたが、本格化したのは１９９０年以降のことである。ただし、その推移は一貫したトレンドではなく、時期によって投資規模、投資業種や投資地域が異なっている。具体的には、初期段階（１９９０年代前半）、成熟期（１９９０年代後半）、急拡大期（２０００年以降）の３段階に分けられる。
1)初期段階（１９９０年代前半）
台湾政府は、１９９１年に第三国・地域経由を条件に、企業の対中間接投資を解禁した。翌年の１９９２年、中国で鄧小平の、いわゆる「南巡講話」が発表されると、市場経済への改革開放政策の逆戻り懸念が打ち消され、経済上昇トレンドが明らかになった。そこに対中投資ブームが現れ、１９９３年には台湾の対中投資がピークを迎えた。そして、１９９４年以降も高水準が続いた。
2)成熟期（１９９０年代後半）
１９９０年代後半は、１９９７、９８年にはアジア通貨危機の影響や中台間の政治の緊張により投資額が低迷したが、対中投資の成熟期といえる次の３つの変化が見られるようになった。
第１に、大手企業グループ、上場企業などの大企業が対中投資をはじめるようになり投資案件の平均規模が拡大した。
第２に、投資業種がそれまでの労働集約型産業から、石油化学、電子電気、機械産業など資本・技術集約型産業へと転換した。台湾企業がデスクトップ・パソコンや周辺機器の中国生産を始めたのもこの時期である。
第３に、広東省への投資が依然として多いものの、経済成長が著しく、産業基盤が整備された江蘇省と上海市への投資が急増するなど、投資地域の北上傾向がみられた。
3)急拡大期（２０００年以降）
２０００年以降、対中投資は急拡大期に入った。低迷する台湾経済の一方で、中国経済の高成長とWTO加盟による国内市場の拡大が期待され、台湾企業の中国進出を促した。このような背景のもとで、２００１年末以降、台湾政府が企業の対中投資に対する規制を大幅に緩和すると、対中投資額は急増した。この対中投資のラッシュは現在も続いている。
この時期の特徴は、ほとんどの台湾企業が中国に子会社を設立し、中国での生産・経営を始めたことである。また、ノート・パソコンや半導体、液晶と言った一部のハイテク産業と高付加価値産業も、対中投資と中国での現地生産を始めた。地域的には、広東省などの華南地域から、上海や蘇州など華東地域へのシフトが鮮明になった[3]。
１－３ 中国に依存していく台湾企業
台湾の対外投資の中で、中国が最大の投資先となっている。しかも、その比率は突出している。台湾の統計によると、台湾企業の対外投資のうち、対中投資が占める割合は４０～６０％を占めており、対米、対ASEAN諸国への投資をはるかに上回っているのである。この統計は政府に申請し認可された投資のみであり、無申請の投資を含めると実際の対中投資が占める割合はさらに大きいはずである。すなわち、７０～８０％以上の対外投資が集中していると推測できる。
台湾企業の中では、製造業が対中投資と現地生産を重視している。製造業の経営行動で注目すべき点は、台湾国内の投資よりも対中投資に重点を置く企業が多いという点である。台湾経済部による「台湾製造業企業対外投資実態調査」によると、２００２年までの製造業の累計対中投資額は内外投資全体の２９．５％と、約１／３が中国に向かった。個々の企業ベースで見ると、２２．８％の企業が、つまり、約４社に１社が投資の５０％以上を中国に投資をしているのである[4]。
１－４ 対中シフト
さまざまな現地化を行うことで、中国に進出している台湾企業は、台湾の本社に頼らず、自力で中国事業を発展させるようになった。そこで、次の戦略として、中国シフト、台湾離れ、中国での人脈作り、有力企業との戦略提携を進めている。多くの台湾企業は、事業の重点を中国に徐々にシフトし、台湾離れの傾向を強めている[5]。
表１．台湾企業の対中投資の特徴
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生産工場の全てを中国に移転して、台湾の工場を閉鎖する企業も多くなっている、つまり、中国事業の規模がすでに台湾事業の規模を上回ってきている企業が多くなってきている |
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多くの中小企業や一部の大企業で見られるケースで、名義上の本社は台湾に残すが、実際のオペレーションは中国で行い、実質上の本社機能を中国に移転させているケースも見られるようになった |
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大手企業が中国に複数の研究開発センターを設立し、研究開発機能も中国に移転する |
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中国に投資会社を設立して、中国事業を統括、中国企業に投資したりする |
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経営手法として、中国企業の合理的な手法を取り入れている |
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台湾系銀行や証券会社などの金融機関も中国進出している |
出所：朱炎著、『台湾企業に学ぶものが中国を制す・中国市場を狙う日本企業の新たな戦略』、東洋経済新報社、２００５年、第３章P１１５～１１７を参考に筆者作成。
２－１ 台湾の産業空洞化問題
台湾企業による対中投資と現地生産は大きな成功を収め、急速な発展の原動力と収益の源泉になった。しかし、台湾経済の対中依存の高まりは、台湾内に産業空洞化の問題を引き起こしている。この問題は輸出の対中依存度の急上昇や、対外投資の中国への過度な集中、産業の中国への流出と失業の急増などの面に表われている[6]。
①対中シフトの影響
台湾企業の中国進出がさまざまな面で、台湾経済にマイナス影響を及ぼしているのは事実である。
第１に、生産工場の中国移転により、台湾の工場と事務所は縮小・移転を余儀なくされる。より高付加価値、ハイテクの製品を生産する工場へと転換し、事務所の役割も従来の生産管理から財務、販売など経営機能に特化する企業もあらかもしれないが、全体としては、規模縮小・人員削減が避けられない。
第２に、台湾企業の中国移転は、台湾の消費にも影響を及ぼしている。中国に100万人以上の台湾人ビジネスマンとその家族が居住している。こうした人たちは消費能力がもともと高い層であるため、台湾の消費に与えるマイナス影響が特に大きいのだ。すなわち、企業の対中投資に伴って、台湾の消費需要の一部も中国に移転したことで、台湾の不況、産業の空洞化を増幅したわけである。
第３に、中国に移転したのは台湾企業だけでなく、台湾に進出した外資系企業も中国に移転し、外資による台湾への新規投資が減少している。外国企業にとって、顧客および部品提供者の台湾企業が中国に移転したため、既存企業を台湾に存続させる必要性が低下したのである。このように外資系企業の動きも、産業空洞化に影響を及ぼしている[7]。
②政治的要因
台湾に産業空洞化をもたらしたもう１つの原因は、中台関係の特殊な事情にある。中国と台湾は政治的に対立しており、当然のごとく経済関係にもさまざまな規制が加えられている。それらの規制が、台湾企業の中国進出や産業構造の転換に影響を及ぼしている。
第１に、中台間の海運と空輸は、直接運行が認められず、すべて第三地経由で行わなければならない。この規制があるため、中国に進出した台湾企業が、原材料や部品を台湾から求めようとすると、輸送費や時間がかかるため、台湾から中国への供給には不便が生じる。また、現地生産に携わる人の往来も不便である。そのため、生産効率を考慮する部品メーカーの中国進出が加速されるようになった。逆の視点で見れば、中国で生産する製品を台湾に供給するときも同じ課題に直面するため、セットメーカーの中国進出も加速した。
第２に、台湾企業の対中投資は、台湾政府の認可が必要となり、業種と規模によってさらに規制が加えられる。しかも、この規制は政治関係に大きく影響され、突然厳しくなることもある。普通であれば国内での採算が合わなくなる段階で企業は海外への進出を考えるだろうが、台湾では進出すべき時に認可されない可能性があるため、多くの台湾企業は中国進出を早めることで対応している。また、台湾企業は自らの生き残りをかけて中国進出をしているのであり、必要であれば無許可であっても対中投資を敢行する。
第３に、台湾と中国の経済関係が規制されている状況では、中国事業と台湾事業とが遮断されてしまうため、グローバル戦略の展開を行う外資系企業にとっては、中国と台湾の両方で事業展開するメリットがない。しかも、中国市場は大きく拡大し、台湾市場よりも有望であるとされているため、台湾の外資系企業が中国に移転し、台湾への新規投資を控えている。
第４に、台湾政府の規制が、金融、物流などのサービス業の発展を阻害する大きな壁になっている。台湾のサービス業にとって、台湾市場は狭いため、巨大な中国市場をもサービスの対象としなければ、今後の発展が望めない。
このように、台湾政府の規制により、サービス業は現在もなお国内産業にとどまり、台湾の産業高度化や雇用創出への貢献ができないでいる。
近年の台湾を見ると、政治的混乱が続き、適切な経済政策を策定することができない。たとえ経済政策が策定されても実施されていない状況が多い。このような状況では、投資環境や経営環境の改善を政府に期待することは難しい[8]。
このような問題の代表的なものが三通問題（第３節参照）だと思われる。
２－２ 台湾の産業空洞化問題への対策
２００２年以降、台湾政府は投資環境と経営環境を改善し、競争力強化を目指して産業空洞化対策を本格化し始めた。２００２年５月に、政府は「挑戦２００８－国家発展重点計画(２００２～０７)」を公表し、競争力を強化するための長期目標と政策措置を策定した。これは、グローバル化と企業の中国移転に対応するために産業競争力の向上、産業高度化と構造的失業の解決を目指すものである。さらに２００２年１０月には「投資台湾優先プラン」を打ち出し、台湾への投資を促進させると同時に、中国に移転した産業と国内産業との連携を図るための政策を実施し始めた[9]。
このような政策の目的は中国に進出した企業の「根留台湾（台湾に根を残す）」にある。すなわち、企業がグローバルに発展し、生産基地を中国に移転しても、根をしっかり台湾に残させるための政策が行われるようになったのである[10]。
２－３ 日本と台湾の違い
日本も台湾と同様に産業空洞化、特に失業問題に悩まされている。ただし、同じ空洞化問題といっても、日本と台湾では状況が異なる。日本の場合、海外からの安い商品、特に中国商品の大量輸入により国内産業が圧迫され、倒産もしくは廃業に追い込まれたことが空洞化の一つとされている。また、日本企業の中国進出は台湾企業に比べれば、規模も小さくスピードも遅い。さらに、中国進出した台湾企業が台湾との関係を切ることが多いのに比べ、日本企業に進出はあくまでも本社の経営戦略の一環として行われており、事業の中心は日本にある[11]。
２－４ 日本の産業空洞化問題への対策
①産業空洞化対策の見解
日本の空洞化政策を国家レベルで考えた場合、日本国内対策にとどまることなく、中国と台湾、東南アジアを包み込んだ地域全域でのバランスを考慮した方策を提示し指導する必要がある[12]。
対中ビジネスが活気を呈する中で、中国脅威論が急速に退潮し、中国牽引論に取って代わられた。日本企業にとって、拡大し続ける中国の市場にアクセスするためには、大きく分けて、中国で「現地生産し、現地販売する」と「日本で生産し、中国向けに輸出する」という2つの選択肢があるが、生産コストなど、他の条件が一定であれば、後者の方が前者よりもリスクが低い上に、国内に多くの雇用機会を創出することができる。機械をはじめとする技術集約型産業において、日本は依然として国際競争力を有しており、国内で生産し、中国に輸出しても利益を得ることは十分可能である。貿易を通じて双方の比較優位が発揮できれば、日本にとって、中国の躍進は決して脅威にならないのである。これを確実なものにするためにも、両国がFTA構築などを通じて貿易を妨げている規制を撤廃しなければならない。
②対策としての日中FTA
日本では、中国の活力を活かす企業が増える一方、対中投資の増加が産業空洞化をもたらすのではないかという懸念がいまだに根強い。本来、市場経済がうまく機能していれば、企業の海外への進出は資源の効率的配分を促進するはずである。それにもかかわらず、空洞化が起こるのであれば、その原因は国内の過剰な規制による高コスト構造に加え、貿易相手国における輸入障壁といった市場への介入に求めるべきである。
日本の対外直接投資は、生産コスト・輸出重視型と貿易障壁・摩擦回避型の2つに大別されるが、前者よりも後者の方が産業の空洞化につながりやすい。
生産コスト・輸出重視型の直接投資は、海外で有利な生産要素を確保することで生産コストを削減し、輸出競争力を強化することを目的としている。たとえば、多くの日系企業は、安い労働力を求めて中国に生産拠点を作り、主にその製品を現地で販売するよりも日本や第三国へ輸出している。このような投資は、資源配分の効率性の改善をもたらし、投資国と受入国の双方にとってメリットが大きい。
これに対して、貿易障壁・摩擦回避型の直接投資は、日本からの輸出が相手国の輸入制限によって妨げられるため、現地生産を行わざるを得ない状況で行われる。それによって形成される分業体制は、投資する側と受け入れる側の双方の比較優位に反しているため、資源配分が歪められることになる
生産コスト・輸出重視型の直接投資が資源の効率的な配分を促進する「良い直接投資」であるのに対し、貿易障壁・摩擦回避型の直接投資は生産効率の低下、ひいては国内産業の空洞化を招きかねない「悪い直接投資」に当たる。
良い直接投資を促進し、悪い直接投資を防ぐために、日中間のFTAをお薦めする。日中FTAは、日本にとって究極な空洞化対策である。なぜなら輸入関税がなくなれば、両国間の貿易が一層盛んになるであろう。特に、自動車産業をはじめとする日本の基幹産業にとって、直接中国に輸出することが容易になるため、リスクを負いながら中国に進出する必要がなくなるのである[13]。
③企業レベルでの対策
解決策の第１は、高度技術の開発である。新素材、新工法、新製品の「三新」の開発は、日本産業生き残りの鍵である。しかし、その前提として開発資金が必要となる。日本企業のように応用技術が中心である場合、ともすれば無償で相手に技術を提供してしまう場合が多い。しかしこの点はあいまいにすることなく、きちんとノウハウの提供料をとり、その資金を新技術開発のファンドとして蓄積する必要がある。
第２は、生産コストの削減を企業レベルで実施することである。これは一面でセット・メーカーの技術力を弱めるが、他面で中小企業主体の部品メーカーの技術力を高める結果になる。中小企業の技術力の確保と拡大は、日本のような中小企業大国を目指す国にとっては必要なことである。
第３は、生産の情報化とリード・タイムの短縮である。顧客の注文への柔軟かつ迅速な対応は、日本企業の競争力強化の重点項目でなければならない。
第４は、労務改革である。労務改革の重要な一環として、シニアの再利用も積極的に進められるべきであろう。高齢化社会を迎える日本にとって、各企業が退職者をどう活用するかは、国際競争力の維持・発展という点で重要な意味を持っている。
第５は、産学連携の推進であろう。北京大学、清華大学と企業との連携は目を見張るものがある。NECや松下電器産業といった日本企業が、技術開発のパートナーに日本の大学ではなく中国の大学を選ぶというのでは、日本の大学にとっても企業にとっても好ましいことではない[14]。
第３節 政治と経済のズレ
３－１ 三通問題
台湾の民衆は両岸の「三通」が実現していないことに対しきわめて不満である。海峡両岸の民間交流と経済貿易活動が頻繁に行われ、大陸に投資する台湾企業は総数６万２３５１社、投資総額は１３９４億１３００万ドルにのぼった。両岸の年間貿易額は３００億ドルを超え、帰省や観光で大陸を訪れる台湾民衆の人数は毎年延べ３００万人を上回っている。しかし、直接通航できないために増加した旅客輸送と貨物輸送の負担は、年間に新台幣１０００億元以上に達すると見積もられ、むだになる中継時間はなおさら計り知れないものである。多くの台湾商人は「三通」が通じないため、とても苦労だとこぼしている。[15]
三通問題とは中国大陸と台湾の「郵便、通商、通航」のこと。中国は「三通政策」によって台湾統一工作を進めてきたが、一方の台湾側はこれまで「不談判、不接触、不妥協」の「三不政策」によって対抗。
しかし、両岸の年々増える貿易や投資など経済交流の進展によって、水面下での交流は着実に進展しており、非公式・民間レベルでの部分的な三通（小三通）はすでに実現している。これまで最も遅れているのは通航分野である。
パソコンをはじめとした台湾メーカーは、すでに中国への製造ライン移転を進めており、もはや台湾側にとって三通を拒否することは自滅行為である。台湾対岸の福建省などは、港などの施設の準備が整っており、三通はいつでも始められる状況。ただし、三通は「１つの中国の原則」のもとに全面的に行わなければならず（大三通）、小三通による段階的な解禁は認められないというのが中国側の原則的立場。もっともこの当たりは政治的な思惑もからんでおり、両岸は虚々実々の駆け引きを行っている状況だ[16]。
３－２ 与党（民進党、陳水扁総統）のスタンス
台湾当局は依然としていわゆる「安全」、「尊厳」、「対等」を理由として、引き続き「三通」問題の上でお茶を濁そうとしている。台湾当局の指導者陳水扁は台湾が差別されず、地方化されず、瀬戸際化されない原則の下で、立場、議題、時間あるいは場所を前もって決めずに大陸と協議したいなどと言っていた[17]。
しかし、陳総統は「当然、経済の発展は両岸関係と大きく関係している」との認識を示し、「両岸関係の正常化は経済関係の正常化から始められなければならない。大陸委員会が目下、小三通実施に向け具体的な計画を立てているが、これを評価する。だが明確なのは、これは一つの出発点であり、両岸関係の改善にいくらかは寄与するだろうが、一種の地域的なもので、リスクを避けた政策にすぎないということだ」との見解を示した。これにより「したがって小三通の推進とともに、大三通に勇気をもって直面しなければならない。われわれは自信をもってこれに対応し、この問題を避けることはできない」と本格的な三通開放に向け、意欲を示した。
これについては「とくに通航の問題だが、私はすでにその時期に達したと認識している。われわれはこのことに厳粛に対応し、十分な準備を進めなければならない」と述べた。さらに「ハイテク産業の大陸への投資についてだが、大陸には発展の余地があるが、いかにして根を台湾に残しておくかを検討しなければならない」と台湾経済の空洞化を避けることの重要性を強調した。
また、この問題における大陸側との交渉については、「小三通によってリスクを避ける意義は大きい」と述べ、「最も重要なのは、両岸がもし膝を交えて話し合わなければ、小三通も一歩を踏み出すことはできない。一方的な思い込みは避けなければならない」と語った。さらに「当然、大三通には両岸が平常心でかつ高度な理性を持ち、理知的な姿勢で膝を交えることがいっそう必要となる」と述べ、「だから私は、争点はひとまず据え置き、対話と交流を開始しなければならないと主張しているのだ」と強調した。
見通しについては「両岸双方が誠意と善意をもって交渉を進めたなら、２０００末には三通は推進でき、直接通航も開始できるだろう。双方が膝を交えれば、誰も短時間内に直接通航の実現は困難だなどとは言えなくなる。両岸の硬直した関係の打開には、両岸双方の努力が必要だ」と、三通開始への意欲を示すとともに、「一つの中国」などの問題を据え置いた上での早期対話開始を大陸側に呼びかけた[18]。
３－３ メディアの取り上げ
台北の多くの新聞は社説を掲げ、台湾当局ができるだけ速く「三通」を開放するよう呼びかけた。
台湾の『経済日報』は「海峡両岸は三通交渉の時機を把握すべきだ」と題する社説の中で、両岸の「三通」を開放することは当面において緊急性をもっている、「三通」を開放してのみ、はじめて台湾産業の発展と競争力の向上に役立ち、さもなければ台湾産業はいちだんと萎縮し、空洞化するだろう、と書いている
台湾の『工商時報』の社説は、台湾当局が実務的な態度で両岸の「三通」実現を推進し、できるだけ速く大陸と「三通」問題について協議するよう要求し、こうしてこそはじめて両岸の経済の枠組みを高め、両岸の民衆の利益を増進することができると論じている。
『中国時報』の社説は、できるだけ速く「三通」直航を実現してのみはじめて台湾はアジア経済の中で有利な地位につく機会に恵まれるのであり、台湾経済の長期の発展に対し、決定的な影響を与えるのである、としている[19]。
第４節 台湾政治のダイナミズム
４－１ 国民党の新主席誕生
台湾の国民党主席選挙が２００５年７月１６日に行われ、馬英九候補が当選をした。なお、馬英九・新主席は連戦・前主席を国民党栄誉主席に、対立候補であった王金平氏を第一副主席に第一副主席として招きたい意向を表明、挙党一致体制を築く意欲を示した。馬英九・新主席は２００８年の次期総統選に出馬し、政権奪回を目指すと考えられる[20]。
馬英九・新主席は、「主席に就任したあとに、大陸と香港を訪問することも考えている」と述べた。また、２００５年４月に訪中した連戦・前国民党主席が胡錦濤・中国共産党総書記（国家主席）と会談したときに合意した五点共識を達成したいと述べた。このことから連戦氏と同様に、馬英九・新主席も大陸と緊密な関係を目指していくことに強い意欲を示したものと受け止められる[21]。
しかしこの約１ヶ月後、国民党の馬英九・新主席の側近が、「馬・主席が中国大陸を訪問することは当分ない」との見通しを示したことで、馬英九・新主席の訪中は当面見送りと思われる。これは馬・主席は、就任以来、人事交代を進めているが、引き続き党内での調整の必要性があるという。また、２００５年末に予定されている台湾の地方首長選挙や立法院での協力をめぐり、親民党との合併を視野に入れて関係強化に全力であたるためということも理由のようだ[22]。
４－２ 相次ぐ大陸訪中
馬英九氏が新主席になった国民党主席選挙が行われる数ヶ月前に、２人の人物による大陸訪中が行われた。
①国民党の連戦・前主席の訪中
連戦・前国民党主席が２００５年４月２９日現地時間１６時から、北京にある人民大会堂で胡錦涛・中国共産党総書記（国家主席）と会談した。国民党と中国共産党のトップが対面したのは、６０年ぶりとなる。胡錦涛・総書記は「朋（とも）あり遠方より来たる。また、楽しからずや」という論語の一節を引用して、連戦・前主席に歓迎の意を表明した。また、大陸と台湾のいわゆる両岸問題に関しては、関係を発展させる決意と誠意を持っていると強調した。[23]
連戦・前主席は、今回の「和平之旅（和平の旅）」の最重要課題は「貿易面での全面的な交流を実現させること」だと強調。「今や、中国大陸は世界の工場であり、世界の市場となっていることを正視しなければならない」と述べ、「いかなる意識の状態にあっても、この事実を無視するべきではない」とした。また、「台湾が持つ競争力を継続的に強化していくためには、台湾海峡両岸の経済、貿易関係を強化することが必要だ」として、いわゆる『三通』の実現、台湾産の農産物の大陸への出荷増や、台湾企業の権益の保障などの必要性を強調した。[24]
また連戦・前主席は２００５年１０月１４日より２００５年４月の「平和の旅」以来、２度目の訪問となる、中国大陸訪問をスタートさせた[25]。
②北京大学での講演
連戦・前主席は２００５年４月２９日午前、北京大学で講演をおこなった。北京大学が創立１０７年の歴史を持つことに触れ、北京大学にまつわる多くの人材が自由主義、民主主義などを唱え、その後台湾にわたり活躍したことも多いことに言及した。台湾の重要な政治家として蒋経国氏を挙げ、国民党以外の政党の設立を認めたことや、台湾に移り住んだ人の故郷訪問を促進したなどの功績を列挙した。一方で、大陸側の鄧小平氏の開放改革を高く評価し、文化大革命路線を転換させ、人民の生活レベルを引き上げたことは、時代を超越したすばらしい功績であるとたたえた。そして、「台湾は正しい道を進んでこそ、未来への道がある」として、「排他的な民族主義を民主主義に取って代わらせることはできない」と述べ、「制憲（新憲法制定）、正名（中国あるいは中華民国という名称の放棄）、去中国化（脱中国化）、さらに武断的な台湾独立は、我々の幸福の基盤を破壊するものだ」と強調した[26]。
③親民党の宋楚瑜・主席の訪中
親民党の宋楚瑜・主席は２００５年５月１２日現地時間の午後３時すぎから、胡錦涛・中国共産党総書記（国家主席）と会談した。胡錦涛・総書記はまず、「親民党と共産党が交流と対話を行うことは、両党にとっての大きな出来事であり、台湾海峡をはさんだ両岸関係の発展に必ずや影響を与えるだろう」と述べた。その上で「両岸の平和と両岸同胞の福祉を求める両党の決意を表すものだ」としている。これに対して宋楚瑜・主席はまず、大陸を訪れての感想を「進歩と変化の大きさを実感した」と述べ、「両岸の平和な環境をつくることができれば、両岸の中国人はさらにすばらしいことを成し遂げることができるだろう」とした。さらに、共産党と親民党が「九二共識」を原則とし、「台湾独立反対」の方針で一致していることを強調している。[27]
宋楚瑜・主席は２００５年９月１４日から大陸訪問を開始した。「『和解の旅』であるだけでなく、『協力の旅』であり『経済取引の旅』だ」と述べ、今回の大陸再訪の目的が、台湾と中国の経済交流を後押しすることであることを強調した[28]。
④台湾市民の反応
台湾メディアの「聯合報」が行った調査によると、連戦・前主席の大陸訪問により、陳水扁・総統の支持率が２０００年の就任以来、最低を記録。およそ５割の台湾住民が「不満だ」と回答しており、民進党に対する不満度も５４％に達している。
０４年９月には、国民党の連戦・前主席に対する考え方で、「満足：不満」の割合は３１％：４３％だったが、胡錦涛・国家主席との会談直後は、４１％：３６％と「形勢逆転」。さらに今回の調査では４４％：３４％となった。国民党に対しても、０４年９月時点では、「満足：不満」の割合が３７％：４３％だったが、連・主席の大陸訪問後は、４３％：３７％に逆転し、各主要政党の中で、唯一好イメージがマイナスイメージを上回る政党となった。
一方、民進党に対する評価は著しく下降しており、満足していると答えた人は０４年９月の３６％から２６％に減少。不満だと感じる人は４６％から５４％に増えている。
台湾では、連戦・前主席及び宋楚瑜・主席の中国大陸訪問に対する様々な意見が上がっているが、今回の調査結果は、連戦・前主席が両岸関係の改善に貢献したと評価する声が強いことを示している[29]。
４－３ 陳水扁総統の発言
連戦・前国民党主席、宋楚瑜・親民党主席の中国大陸訪問についての発言や対中関係の姿勢についての発言を以下のようにまとめてみた。
表２．陳水扁総統の発言と対中姿勢
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２００５年５月１１日 |
「２３００万人の台湾人民の同意があれば、両岸の統一も独立も選択肢となる」 連戦・前国民党主席、宋楚瑜・親民党主席の中国大陸訪問について「大陸側のすべての期待に応え、要求されたすべての条件をのむものだ」 |
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５月１２日 |
「訪問によって台湾海峡両岸の距離を縮めるという考えは単純で、その期待は過度だ」 「野党はしょせん野党であり、政府の公権力に取って代わることはできない」 |
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６月２日 |
「６－７月に中国大陸を訪問して胡錦涛・共産党総書記（国家主席）と会談することはあり得ず、大陸側が出す会談についての条件を受け入れることはできない」 「大陸側に出向くことは、すでに半分負けていることだ」 「前提を設けない上での民主的かつ平等な立場であれば、第三国で協議に応じる用意はある」 |
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６月２７日 |
「胡錦涛・中国共産党総書記との会談は必ずしも行うわけではない」、「過度に期待しないでほしい」 「大陸にも台湾にも政府があるのだから、政府同士もしくは、政府から依頼を受けた関連機関などが会談をすれば、事はうまく進むだろう」 胡・中国共産党総書記との会談について「何も条件を設定しない状態で、かつ第三国での開催あれば可能だ」「もし会談をするとしても、我々は『投降』しないし、『君主に謁見』もしない」 |
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８月９日 |
「台湾と中国は互いに独立した２つの国家である」 「大陸側は平和の原則に背いて軍備を拡張し、３月には『反分裂国家法（反国家分裂法）』を成立させるなど、平和的でない方法で台湾に立ち向かおうとしている」 「台湾産農作物の大陸への輸出問題などでは経済に関する課題を政治化して利用し、統一をもくろんでいる」 |
出所：中国情報局HP、
・恩田有紀、『陳水扁「台湾人民の同意あれば独立も選択肢」』
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=0512&f=politics_0512_002.shtml
・恩田有紀、『陳水扁「しょせん野党、大陸訪問の効果望めない」』
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=0513&f=politics_0513_002.shtml
・恩田有紀、『陳水扁：大陸訪問「ない」、第三国でなら会談考慮』
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=0603&f=politics_0603_004.shtml
・田村まどか、『陳水扁：台湾野党と胡主席会談「誠意がないやり方」』
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=0628&f=politics_0628_001.shtml
・恩田有紀、『陳水扁「台湾と中国は互いに属さない２つの国家」』
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=0810&f=politics_0810_002.shtml
を参考に筆者作成
陳水扁総統の発言を見ていくと、台湾は独立した国家である、大陸訪問によっては両岸問題を解決することはできないなど、まさに彼は独立派であると思われる。
むすびと若干の将来展望
２００４年３月、台湾総選挙が行われ、民進党の陳水扁総統が再選された。国民党・親民党の連戦・宋楚瑜候補が中国との関係改善、経済交流促進を主張するのと対照的に、民進党候補の陳水扁総統側は台湾独立、中国との経済交流の抑制を主張している。よって２００４年から４年間には民進党の陳水扁政権は中国との関係改善、対中経済関係の規制緩和、及び中国との経済政策の協調を積極的に推進することは望めない。また中国は台湾独立の懸念から、台湾との交渉を拒む動きを見せるようになった。台湾独立反対の立場を鮮明にした中国は、たとえ台湾が経済交流を促進しようとしても、交渉に応じないであろう。２００４年の総選挙は台湾経済の長期的発展、空洞化対策の実施へのマイナス影響が大きく、台湾離れ・中国シフトが進むと思われる[30]。
しかし、国民党の主席に馬英九氏が当選したこと、国民党の連戦・前主席と親民党の宋楚瑜・主席の相次ぐ訪中など新しい動きがあり上記のような予測と異なってくる可能性がでてきた。２００８年の総統選の結果次第ではこれまでの中台関係を打開することにもなるかもしれない。
＊用語解説
１．「五点共識」
九二共識に基づく「両岸対話の再開促進」、軍事衝突の防止へ向けた「敵対状態の早期終結促進」、台湾海峡を挟む直行便の実現などを目指す「全面的な経済交流の促進」、世界保健機関（ＷＨＯ）など「国際的な機関活動への台湾の参加に向けた協議を促進」、共産党と国民党の党員の往来を推し進める「両党の定期的な交流の実現」を指す[31]。
２．「九二共識」
証明書などに関する国名に関して、１９９２年になされた合意。互いに「中国」という言葉を使いながら、その内容は各自が判断するというもの。「九二共識」は、主に大陸側によって使われる呼び方[32]。
＜参考文献＞
・元田時男「台湾経済、その強さの秘密」、台湾経済データベース、http://home.att.ne.jp/yellow/motoda/index.html
・アジア経済研究所、トピックリポート、『No.１９ 香港返還と中国、台湾：一国二制度の行方』、http://www.ide.go.jp/Japanese/index4.html
・朱炎著『台湾企業に学ぶものが中国を制す・中国市場を狙う日本企業の新たな戦略』、東洋経済新報社、2005年
・小林英夫著、『産業空洞化の克服・産業転換期の日本とアジア』、中央公論新社、2003年
・関志雄、「なぜ日中FTAが必要なのか――国内産業の空洞化を防ぐために」、独立行政法人・経済産業研究所HP、http://www.rieti.go.jp/jp/about/index.html
・『現代中国辞典』、「三通」、現代中国ライブラリィHP、http://www.panda-mag.net/
・蘭辛珍、「台湾海峡の両岸で“三通”実現の声が高まっている」、北京週報HP、http://www.pekinshuho.com/
・台北駐日経済文化代表處、「９月１６日陳水扁総統第四回記者会見概要」、http://www.roc-taiwan.or.jp/
・如月隼人、「台湾：国民党主席に馬英九氏、次期総裁選へ」、中国情報局HP、http://www.searchina.ne.jp/、以下同じ。
・菅原大輔、「馬英九氏：「大陸訪問も」尖閣問題で日本に注文」
・菅原大輔「台湾：馬・国民党新主席の訪中は当面見送りか」
・如月隼人「国民党・共産党トップ、６０年ぶりの会談が実現」
・如月隼人「台湾：国民党主席に馬英九氏、次期総裁選へ」
・菅原大輔「馬永久歯：「大陸訪問も」船核問題で日本に注文」
・菅原大輔「台湾：馬・国民党新主席の訪中は当面見送りか」
・如月隼人「国民党・共産党トップ、６０年ぶりの会談が実現」
・恩田有紀「陳水扁“台湾人民の同意あれば独立も選択肢”」
・恩田有紀「陳水扁“しょせん野党、大陸訪問の効果望めない”」
・恩田有紀「陳水扁：大陸訪問“ない”、第三国でなら会談考慮」
・田村まどか「陳水扁：台湾野党と胡主席会談“誠意がないやり方”」
・恩田有紀「陳水扁“台湾と中国は互いに属さない２つの国家”」
・齋藤浩一「【五点共識】／Ｗｕｄｉａｎ ｇｏｎｇｓｈｉ」
・如月隼人「【九二共識】／Ｊｉｕｅｒ ｇｏｎｇｓｈｉ」
<ゼミ論集の感想>
ゼミ論集を書いたあとにすぐ思ったことは、これは自分の予想以上に大変だったことです。論文のような長い文章を書くことは初めてで、どう取り掛かればいいのか分かりませんでした。とりあえず、自分のテーマに沿って資料をインターネットや本、雑誌などから集め始め、資料・情報はわりとすぐに見つかりました。しかし自分が決めたテーマについての資料を吟味したりすることに時間を費やすことが多く、資料・情報の取捨選択が大切だなと実感しました。また論文を書いていくうちに自分にはまだまだ知識が足りないことを痛感させられ、ほぼ毎日のように台湾について調べるような感じでした。未熟な出来ではあるとは思うけれども、完成をさせることができたことにとりあえずは一安心です。
