第7章 ＯＤＡ(政府開発援助)
『ＯＤＡの実態と見直しの必要性』
00E2155 田中 盛康
はじめに
対日関係を重視する中国側の姿勢が定着化してきたとすれば､ それに大きく貢献してきた要因の一つが､ この２０年間にわたって進められてきた日本の対中ＯＤＡの実績が上げられるだろう｡ この大きな貢献は､ ６兆円規模のＯＤＡが日中関係の基本枠組みの質的転換に対する中国側の同意を促したというところにあるといっても過言ではない｡ このような中で対中ＯＤＡがどのように始まり、どのような役割を果たしてきたのだろうか、さらには今後、どのような役割を果たしていくのだろうかを考察してみる。
第１節 日本のＯＤＡ
１、ＯＤＡとは
「Official Development Assistanceの略｡日本名は政府開発援助｡また､ＯＤＡとは次の３つを満たす資金の流れを指す｡
①政府ないし政府の実施期間によって供与されるものであること。日本の場合「実施機関」はＯＥＣＦ（海外経済協力基金）とＪＩＣＡ（国際協力事業団）などで、有償資金協力（円借款－貸し付けるもの）についてはＯＥＣＦが担当し、贈与の部分についてはＪＩＣＡが担当している。
②開発途上国の経済開発や福祉の向上に寄与することを主たる目的としていること。（軍事的な援助などはＯＤＡと呼ばない。）
③資金協力については、その供与条件が開発途上国にとって重い負担にならないようになっており、グランド・エレメントが２５％いじょうであること。（グラントエレメントとは貸し付けの度合いを表わす数値で、無償資金協力（無償で相手国政府に供与するもの）を１００％、市中銀行と同じ金利で貸し付けるものを０％として、計算されたもの。グラントエレメントが低くなると、開発途上国側の負担が重くなることになる。）」[1]
２、日本のＯＤＡの始まり
「１９５０年､セイロン（現スリ・ランカ）の首都コロンボで､英連邦外相会議が開かれ､アジア各国へ技術協力を強化するための｢コロンボプラン｣が発足した｡日本はこれに５４年１０月に加盟し､研修生の受け入れを始めた｡このことをもって日本政府はＯＤＡがｽﾀｰﾄしたと位置づけている｡また、日本におけるＯＤＡの初めの形態は戦後賠償である。１９５４年日本はビルマとの間に「日本・ビルマ平和条約及び賠償・経済協力協定」を結び、賠償を行った。これを皮切りにフィリピン・インドネシア・ベトナムとの間にも賠償協定を結び、戦後処理の一環として、カンボジア・ラオス・マレーシア・シンガポール・韓国・モンゴル・ミクロネシアに対して無償援助などが行なわれてきた。現在の日本のＯＤＡがアジアを重視しているのは、この日本のＯＤＡが戦後賠償から始まったということと大きく関係している。」[2]
３、ＯＤＡの概要
２１世紀に向かって､開発と環境保全との両立を図り､開発途上国の持続可能な開発を支援していくことは先進工業諸国にとり共通の課題となっている｡世界第２の経済大国であり､政府開発援助の最大供与国である我が国にとって､開発途上国の持続可能な社会経済の発展に寄与することは､重大な責務であり､国際社会における我が国への信頼や評価を高めることにも繋がる｡１９９５年の日本のＯＤＡ実績は約１兆３８５４億円｡日本は現在（２００２年）、世界第２位の援助国となっている｡（２００１年まではトップだった。）
「日本政府のＯＤＡには､開発途上国に対して直接援助を実施する二国間援助と､国連などの国際機関に対して出資や拠出を行うことを通じて間接的に援助する多国間援助がある｡二国間援助には､相手国政府にお金を貸し付ける｢有償資金協力=円借款｣と､相手国が返済する必要のない｢無償資金協力｣｢技術協力｣があり､青年海外協力隊の派遣や､研修生の受け入れは技術協力に含まれる｡これは返済ができないような特に貧困な国に贈られることを前提としている。また､１９８９年からは､日本のＮＧＯに対する｢ＮＧＯ事業補助金｣や､開発途上国の団体にも開かれた｢草の根無償資金協力｣といった援助も始まっている｡」
日本の二国間ODA10大供与国
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（支出純額ベース、単位：百万ドル） |
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順位 |
1997年 |
1998年 |
1999年 |
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国名 |
金額 |
国名 |
金額 |
国名 |
金額 |
|
|
1 |
中国 |
576.86 |
中国 |
1,158.16 |
インドネシア |
1,605.83 |
|
2 |
インドネシア |
496.86 |
インドネシア |
828.47 |
中国 |
1,225.97 |
|
3 |
インド |
491.80 |
タイ |
558.42 |
タイ |
880.26 |
|
4 |
タイ |
468.26 |
インド |
504.95 |
ヴィエトナム |
679.98 |
|
5 |
フィリピン |
318.98 |
パキスタン |
491.54 |
インド |
634.02 |
|
6 |
ヴィエトナム |
232.48 |
ヴィエトナム |
388.61 |
フィリピン |
412.98 |
|
7 |
ジョルダン |
139.63 |
フィリピン |
297.55 |
ペルー |
189.12 |
|
8 |
スリ・ランカ |
134.56 |
スリ・ランカ |
197.85 |
パキスタン |
169.74 |
|
9 |
バングラデシュ |
129.98 |
バングラデシュ |
189.05 |
ブラジル |
149.36 |
|
10 |
エジプト |
125.40 |
マレイシア |
179.10 |
シリア |
136.17 |
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10位合計 |
3,114.81 |
10位合計 |
4,793.70 |
10位合計 |
6,083.45 |
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途上国計 |
6,612.59 |
途上国計 |
8,605.90 |
途上国計 |
10,497.76 |
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注：四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。 |
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ＯＤＡのプロセス
「我が国のＯＤＡの理念と原則を明確にするために､援助の実績､経験､教訓を踏まえ､日本の援助方針を集大成したＯＤＡ大綱が平成４年６月３０日に閣議決定された｡内容は､基本理念､原則､重点事項､政府開発援助の効果的実施のための方策､内外の理解と支持を得る方策及び実施体制の６部から構成される｡｢基本理念｣において､(1)人道的見地､(2)相互依存関係の認識､(3)自助努力､(4)環境保全の4点を掲げている｡」[6]
第２節 対中国のＯＤＡ
１、基本方針
「中国の改革･開放政策に基づく近代化努力に対し､できる限りの協力を行うとの方針の下､中国の自主的な経済開発､民生向上に向けた努力に対し支援を行っている｡なお､中国は下の表からわかるように我が国の二国間援助実績(９９年までの支出純額累計)で第２位の受け取り国である｡
またわが国は、対中国ＯＤＡの実施に対し次の５点の基本的立場をとしている。
① 中国は、わが国と地理的に隣接し、政治的、歴史的、文化的に密接な関係がある
② わが国と中国との安定した友好関係の維持・発展が、アジアひいては世界の平和と安定につながる
③ 経済関係において、二国間ベースの経済・技術協力、民間の投資・貿易、資源開発協力などを含む幅広い分野にわたってその深さと広がりを増して発展してきている
④ 経済の近代化を最優先課題として位置づけ、経済改革及び対外開放政策を進めている
⑤ 広大な国土面積と多数の人口を有し、１人当たりＧＮＰが７８０ドル（９９年）と低く、援助需要が高い」[7]
２､対中国のＯＤＡの始まり
「対中国ＯＤＡは､１９７９年､大平正芳総理(当時)は総理大臣として公式訪問をした。このときは、両国間に平和友好条約がすでに締結された後であり、１９７４年の訪中の時に周恩来総理と約束した日中友好協力関係をより具体的な経済協力関係として実現するための前向きの訪中であった。その中のひとつがＯＤＡ（政府開発援助）である。そしてこのとき、中国の近代化努力に対して日本としてできる限りの援助を行うことを表明した｡
この日中友好の基本理念として大平正芳は、『日中両国は、古くから一衣帯水の隣国であり、未来永劫にそうである。好むと好まざるに拘らず、相互に分別をもって、平和なつき合いをしなければならない間柄である』『お互いに隣国として永久につきあわなければならない以上、よほどの努力と忍耐が求められるのは当然である』『その基本には、相互に主権の尊重、約束の誠実な履行、平和と互恵と共存を求める精神がなければならない』『このルールと精神はお互いに大切にしなければならない』『その軌道から外れると両国の関係は壊れ、この軌道の上を歩いている限り、両国の関係は維持されていく』という有名な宣言を述べている。
その後、日本は､中国が改革･開放政策の下で安定と発展を確保し､そのような中国との間に安定した二国間関係を築いていくことが､日本のみならず､アジア太平洋ひいては世界の平和と繁栄につながるとの考えに立ち､今日までに総額3兆円もの対中援助が行われてきた｡」[8]
３、対中国へのＯＤＡ支援
日本からおよそ1500億円と思われる金が中国へ流れている。具体的に何に使われているかというと、有償資金協力では都市開発、環境汚染開発、水道整備、洪水対策、高速道路建設計画などである。主に重慶、湖南、湖北など中国の省のなかでも中所得の沿岸部から中部地域の開発であり、最も貧困とされる西部地域への都市計画はほとんどない。ちなみに91年から94年まで北京の地下鉄開発や、93年から96年にかけての北京首都空港整備計画、97年の上海国際空港事業計画など、大都市の航空開発、整備に使われることもしばしばある。また、98年度、99年度の有償資金協力で最大の援助となっているのは高速道路建設である。
無償資金協力は有償に比べてかなり少ないが、主に貧困な地域に向けて援助されている。
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９０ |
１，２２５．２４億円 ９０年度円借款
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６６．０６億円 長春市浄水場旧施設改良計画(１／２期) |
４､ＯＤＡの中国に対する今後の行方と未来展望
「上記に上げてきたように中国はＯＤＡ支援によりかなりの発展を遂げてきた。しかしながら対中ＯＤＡの見直しは必要であると考えられる｡ 理由の一つは､ ＯＤＡが所期の目的を達成したのではないかということ｡ 日本がなぜＯＤＡを中国に供与したのだろうか｡
大きく分ければ二つの目的からで、一つは､ 中国の改革・開放を支援すること｡つまり、支援するのは､
中国の安定的な発展が日本及び東アジアの安全と繁栄に資すると考えたからだった｡もう一つの目的は､ とくに１９９０年代後半に入って､ 中国の経済発展が目覚ましい成果を挙げた後､ 中国が自らを大国だと位置づけしはじめたときから意識されるようになったということ｡つまり、 中国を ｢責任ある大国｣ にしていくための支援という考えからだった｡
中国は､ 日本とともにアジアでただ二つの地域大国である｡ その二つの大国がアジアの平和と発展に積極的に貢献する資格を持ち､ またその方向に中国が歩むことを積極的に支援するということを目的としている｡
こうした二つの目的については､中国は発展し､ 市場経済化し､ 開放経済化し､ 国際社会のルールも学び始めているので、所期の目的を部分的ではあるけれども､
かなり達成したのは間違いないのではないだろうか｡
もう一つの理由は､ 日本の事情の変化ということだろうと考えられる｡ つまり、日本はかつてのようにＯＤＡをばらまくことができるような 財政事情ではなく、ＯＤＡを減らさざるをえない状況になってきているからで、そうした日本国内の事情､ 中国の変化､ その両面からやはり見直していかざるを得ない｡見直しの方向性として､ 協力の重点を変えるということが上げられる｡ つまり、重点の対象､ 重点の地域､ 協力の方式､ いずれについても変える必要があるということ｡ 内容としては､ これまでの経済の発展を促進するために生産力拡大を重視した支援､ とくにインフラ支援はもういいのではないかということ｡ むしろ､ インフラよりももう少しソフトの部分の支援に転換する必要があるということ｡ 地域においてはすでに発展した東部沿海地帯から遅れた西部の内陸部に力点を移すということ｡ 経済発展､ 生産力からむしろ中国自身がカバーでき､ なお教育や人材養成､ さらには環境や貧困支援へといった方向にその重点が移行されるべきであるということの４点が上げられる。」[10]
また一方で、思い切ってＯＤＡをなくしてしまったらどうかとも考えられる。こうした考えに対し外務省は、「対中ＯＤＡの実施が始まってから２０年以上が経過する中で､両国をめぐる環境も大きく変化しています｡中国国内では急速な経済発展に伴って､沿岸部と内陸部の地域格差､環境汚染などの新たな問題が生じています｡一方で､日本国内においては､近年の厳しい財政事情等を背景として､ＯＤＡのあり方について種々の議論がなされており､特に､対中ＯＤＡに対して厳しい見方があることも事実です｡
こうした状況の変化を受け､河野洋平外務大臣(当時)は､２０００年５月に我が国を訪問した唐家ｾﾝ外交部長に対し､今後の対中ＯＤＡのあり方を検討していくことを伝えました｡また､同年７月には､政府内に有識者から構成される｢２１世紀に向けた対中経済協力のあり方に関する懇談会(座長:宮崎勇元経済企画庁長官)｣を設置しました｡
この懇談会は２０００年１２月に提言を発表しましたが､その中では､中国がより開かれた社会となり､国際社会の一員としての責任を一層果たしていくことが強く望まれるとした上で､中国が国際社会への関与と参加を深めるよう働きかけるとともに､中国自身のそうした方向での努力を支援していく必要性が指摘されています｡また､今後の重点分野としては､環境保全､内陸部の民主向上や､社会開発､人材育成等を挙げ､日中間の相互理解に役立つ支援を行っていくことが提案されています｡現在､政府は､この提言の内容等を十分に踏まえて､今後５年程度を目途とした対中ＯＤＡの基本的な方針となる中国国別援助計画を作成中です｡
今後は国別援助計画に基づき援助を戦略的に実施するとともに､効率性･透明性をより一層向上させていきたいと考えています｡｣[11]とコメントし、今後もＯＤＡを続けていくとしている。
第３節 ＯＤＡの問題点
「日本のＯＤＡ（政府開発援助）は、①アメリカが戦略上重視する地域に重点配分②大企業の海外進出促進の手段として利用③徹底した秘密主義―という特徴があり、大変ゆがんだものになっている。このゆがみを援助の内訳からみると、食料支援など人道援助の比重や医療・教育施設など社会インフラの比重が低い一方で、空港・港湾・ダムなど経済インフラ整備の比重が高いことがあげられる。これは先に上げた中国にも当てはまることである。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の途上国援助策を調整しているＤＡＣ（開発援助委員会）加盟国の比較でも、一九九九年の食糧援助など緊急援助はＤＡＣ平均が１１・１％なのに対し日本は２・９％と極めて低く、逆に経済インフラではＤＡＣ平均１７・２％に対し３１・５％と突出している。また開発資金を貸し付ける円借款が多いのが日本の特徴で、ここでも日本の大企業の発注比率が高いことが上げられる。ＯＤＡは援助国の希望にそって行うのが前提だが、発展途上国のなかには、なにから手をつけたらいいのかというアイデアさえまとめられない国もあり、計画段階から日本が加わる流れができた。結果、日本企業に何が利益になるのかという視点から計画が立てられ、現地の役には立たず、潤ったのは日本側だけというケースまで出てきた。国内に利益が還元することで、政治家の利権に繋がる疑惑も出てきた。その例が、鈴木宗男衆議院議員による「三井物産ＯＤＡ疑惑」である。このような様々な問題点が上げられるのは、日本にどういう目的、どういう意図を持って援助をするという政策的なポリシーがないからではないだろうか。」[12]
まとめ
ＯＤＡ援助はそもそも貧しい国のために援助し、相手国のためにするものと思っていた。しかし、今回調べていく中で今までかなりの勘違いをしていたことに気がついた。また、ＯＤＡは必要に応じて相手国の重点分野に使われているとも思っていたがこれも違った。自国の利益や、戦略的手段として使うなどＯＤＡの基本方針から逸脱した使い方ばかりされている。このような逸脱した使い方をしないで本当に貧しい国のために無償で援助することが一番大切なことではないだろうか。これは基本であり、またＯＤＡの将来の発展としても大切な基盤となるのではないだろうか。
また一方で、我々国民も自分達の税金が使われているのだからもっと関心を持ち、不正な使われ方をされないよう、目を光らせておかなければならないのではないだろうか。
００Ｅ２１５５ 田中盛康
第一に、数年前から「これからは中国・アジアの時代である」と言われる中で、何故そのようなことが言われているのか、前期の中国経済論の授業で、過去から現在に至るまでの中国の政策などからその要因を学び、また、日本の繊維産業のユニクロなどが中国で低コスト製品を作り逆輸入するなどの要因を学んだが、それだけが「これからは中国・アジアの時代である」と言われている要因ではないと思い、先生のゼミを通して更なる要因を見つけて行きたいと思い志望しました。第二に、ゼミを進めていく中で、ゼミをいくつかのチームに分け学生中心に進めて行くところや、学業の面だけでなく、スポーツなどを通して、皆で協力しながらやっていけるところにとてもひかれ志望しました。
僕の趣味は、スポーツをすることです。特にバスケットボールが好きです。小さい時からいろいろなスポーツをやってきましたが、バスケットボールはずっと続けてきました。現在は、愛知大学ＯＢに人たちや、現役生の人たちとクラブチームを作り、社会人リーグの大会に参加しています。
旅行体験の中で、もっとも心に残っていることは、中学一年生のときに、夏休みを利用してニュージーランドに一ヶ月間、ホームステイをしたことです。中学一年生の英語の語学力では、あまり会話がうまくできませんでしたが、手振り身振りなどのジェスチャーで自分の言いたいことや、相手の言いたいことが結構分かりました。それでもわからないときは、絶えず持ち歩いていた英和辞典で単語を調べていたので単語力もアップし、英語の楽しさ、会話できることの楽しさを学びました。ニュージーランドの生活の面では、土日を除く毎日、小学校へ通い、一緒に各家庭にホームステイに行った人たちと勉強や、ハイキング、料理、スキー、乗馬など、様々なことをしました。学校での勉強は、主に日常生活で必要となる会話でした。時には町に出て、物を買ったりする会話を実際に使って買い物をするということもありました。ハイキングでは、ニュージーランドの自然の中を一日かけ、泥まみれになりながら歩きました。また、ニュージーランドの国産品であるシープスキンの工場見学に行ったり、原住民であるマオリ族の学校に行ったりしました。マオリ族の学校では、マオリ語を学んだり、歌を歌ったりしました。このような経験は、自分にとってとてもプラスになったと思います。大学生になって英語の語学力もだいぶついたと思うので、自分がどれだけ話せるようになったのか試してみたいと思います。