第3章靖国と歴史教科書問題
『日中は歴史を乗り越えられるか』
00E2349 下方麻記子
はじめに
夏になると必ず問題になる首相の靖国神社参拝。どうしてここまで中国に反対されるのか。８０年代の中曽根首相の靖国神社参拝と歴史教科書問題の経過をたどり、２００１年の小泉首相の靖国神社参拝と「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書採択までを調べる。そして、中国と日本の歴史認識の違いを、今後どのように解決していけばよいのか調べたい。
第1節 靖国参拝問題
１．靖国神社とは
靖国神社は、１８６９年明治天皇の命によってできた招魂社が始まりだが、１０年後に今の名前に改称され、格の高い神社となる。一般の神社と違い、陸軍と海軍の管理下に置かれ幕末の国事殉難者や明治以降の戦没者を護国の英霊として合祀した。国家神道の象徴であり、軍国主義的な拡大政策を精神的に支える役割を果たした。
中国は、こうした神社に日本を代表する政治家、最高責任者でもある首相が、公式参拝することは、日本国民がかつての戦争を反省していない、再び軍国主義に走るのではないかと疑念がある。
２．「A級戦犯」合祀に至る経緯
「靖国神社には、第二次大戦後の連合国による極東軍事裁判（東京裁判）で「A級戦犯」とされた東条英機元首相ら１４人が「昭和殉難者」として合祀されている。戦後、国家が戦争裁判による死亡者を「公務死」と認定し、合祀の対象としたのは、昭和２８年からの遺族援護法と恩給報の改正により、戦犯も一般の戦没者と同じ扱いを受けられるようになった影響が大きい。合祀は事前に遺族にも知らされずに行われたため、情報などで広く知られるようになったのは、５４年のことであった。しかし、中国などは６０年の中曽根首相の「公式参拝」まではとくに抗議もせず、A級戦犯合祀が政治問題化することもなかった。」[１]
３．中曽根首相の参拝
「１９８４年、中曽根首相は「戦後政治の総決算」を表明、そのひとつとして翌年８月１５日靖国神社公式参拝を射程に入れ、私的諮問機関「閣僚の靖国神社問題に関する懇談会」を設置した。翌８５年８月１４日靖国懇の報告を受け、藤波官房長官は「宗教色を薄めた参拝であれば、公式参拝も憲法が禁止する宗教活動に該当しないと判断した。政府見解を変更した」という談話を発表。」[２]
これを受けて、「１９８５年８月１５日、中曽根首相は靖国神社に戦後はじめて「公式参拝」した。公用車を使い、公職者を随行させ、拝殿で「内閣総理大臣 中曽根康弘」と記帳した。憲法に違反しないよう、神社流の参拝方式を改め、玉くし料も供花料の実費を公費で支出し、宗教活動にあたらないようにした。参拝後、首相は、「首相としての資格において参拝しました。もちろん公式参拝であります。国民の大多数は公式参拝を支持していると確信しております」と語った。」[３]
しかし、中国からの批判が起こり、以後の参拝を見送った。
４．中国政府の干渉
１９８５年８月１４日、中国外務省スポークスマンが、「アジア各国人民の感情を傷つける」として「中曽根首相の公式参拝」に反対し、日本への内政干渉を開始した。さらに、１９８５年８月１５日、人民日報は「靖国神社は、これまでの侵略戦争における東条英機を含む千人以上の犯罪人を祀っているのだから政府の公職にある者が参拝することは、日本軍国主義による侵略戦争の害を深く受けたアジア近隣諸国と日本人民の感情を傷つけるものだ。」と、日本政府を強く非難し、政府閣僚が実施しないように日本政府に申し入れた。
５．中国政府の「Ａ級戦犯分祀論」に対して
中曽根首相は、中国政府の要求する「Ａ級戦犯分祀論」を指摘すべきであったが、首相自身が推進し始めた。中曽根首相ら政府首脳は、「Ａ級戦犯」の遺族が自主的に「靖国神社合祀」を取り下げるように働きかけ、神社側に神社内に１４人を祀る別の社を建立して分祀できないかを説得したが「いったん神として祀った人をとりはずすことはできない」と反対され実現しなかった。しかし、指摘しなかったことにより中国政府に、対日外交の切り札を与えてしまったのである。日本が、もし「Ａ級戦犯」を分祀したとしても、中国は干渉をやめるかといえばやめないでしょう。4．で述べたように「千人以上の戦犯」と言っているということは、ＢＣ級の死刑者も祀られている事も問題にしているのである。Ａ級戦犯さえ分祀すれば済む問題ではないのである。[４]
６．小泉首相の参拝
小泉首相は、就任してから２回靖国神社に参拝をした。
一度目は、「「尊い命を犠牲に日本のために戦った戦没者たちに、敬意と感謝の誠をささげるのは政治家として当然。まして、首相に就任したら８月１５日の戦没慰霊に日に、いかなる批判があろうと必ず参拝する」と、自民党総裁選挙中から公言していた小泉純一郎首相は、８月１５日に近づくにつれて中国からの批判が厳しさを増してきたが、「なぜ批判されるのか私はわからない。私は８月１５日に靖国神社に参拝するつもりだ」と断言していたが、度重なる要請を受けて、軟化し始め、「与党三党のかたがたの意見を虚心坦懐にうかがって、熟慮して判断したいと思っている」と語った。以後、首相の「熟慮」の日がつづく。そうしたなか、２日早めて８月１３日に突然靖国神社に参拝した。」[５]
二度目は、２００２年４月２１日午前に、「公用車で靖国神社に入り、記帳簿に「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳。その後、本殿に進み、神道形式にはよらない一礼方式で参拝した。参拝後、「二度と戦争を起こしてはならないという意味を込めて参拝した」と強調、中国との関係への影響について「与えない。日中の交流も順調に発展していくと思う」と関係悪化を否定した。また、8月の参拝を見送る考えも表明した。今年が日中国交正常化30周年の年であることもあり、中国との摩擦を避ける狙いもあったようだ。」[６]
７．中国の抗議
小泉首相が８月１３日に靖国神社に参拝したことにたいして、中国外務省は「中国政府と人民に強烈な憤慨を表明する」と強く抗議した。
小泉首相は、近隣アジア諸国の非難に対して、１０月２０日から上海で開かれるＡＰＥＣの首脳会議の際、中国の江沢民と個別に会談し、靖国神社参拝の理由を説明し理解を求めるとしていたが中国は、拒否する姿勢を示したため、自民党の山崎幹事長は８月１７日から東南アジア５カ国を訪問し、小泉首相の靖国参拝の「真意」を説明してまわった。
また、4月の参拝についても、中国としてはいかなる時期、方法であっても参拝には反対する姿勢を強調した。小泉首相は、日中国交正常化30周年に合わせた訪中を希望したが、「小泉首相は参拝を簡単に思ってはいけない。政治家は、発言を守らなければならない」と厳しく非難した。日中国交正常化３０周年は、今ひとつ盛り上がりにかけた。
６．新追悼施設
「靖国神社をめぐる論争が盛りあがると、Ａ級戦犯の分祀とともに決まって議論にのぼるのが、靖国神社に代わる施設の新設構想である。２００１年６月の党首討論で野党側が提案し、小泉首相や与党も前向きな姿勢を示したことから活発化した。
慰霊施設の新設については、１９９９年に小渕内閣の野中官房長官がＡ級戦犯の分祀を提起した際、公認の参拝を可能にする「無宗教の国立墓地」を新設する構想が検討されたものの議論が難航し、立ち消えになった経緯がある。ここへ来て再浮上する。」[７]
「官房長官の私的諮問機関「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」は１１月１８日、戦没者を追悼し、平和を祈念する国立施設の建設を求める提言の骨格をまとめた。施設は「慰霊」の場ではなく、「戦争で亡くなった人々を追憶し、思いをめぐらせる場」として、靖国神社など宗教施設との違いを明確にした。追悼の対象については個人名を特定せずに、明治維新以後の対外戦争で亡くなった軍人や一般市民のほか、ＰＫＯに従事して犠牲となった警察官や民間人も含めることにした。 ただ、外国人・Ａ級戦犯を含むかどうかの明確化は避けた。
新たな国立施設の建設を柱とする提言の骨格について、小泉首相は「靖国に代わる施設じゃないから。靖国は靖国ですから」と述べ、新しい国立の追悼施設ができても、靖国神社参拝の意向を示した。」[８]
第二節 歴史教科書問題
１．８０年代の教科書問題
「８１年７月、高校の「現代社会」教科書の検定で、文部省が自衛隊の合法性を明記せよと指示していたことが明らかになった。
翌８２年、今度は歴史教科書の検定で、中国や東南アジアの「侵略」を「進出」や「侵入」に、また朝鮮における三・一独立運動での「集会・デモ」を「デモと暴動」などに書き換えさせたことがわかった。」[９]
また、８６年にも高校歴史教科書「新日本史」が問題になる。これは、「近現代史では日本を一方的に加害者と決め付ける書き方はしない」と方針を持つ、「日本を守る国民会議」が著した教科書の合否をめぐる議論であった。疑義は出たものの、最終的には合格となる。韓国政府はこれを外交問題にする態度を見せなかったが、メディアによる強い批判が起こり、日本政府と執筆者側は修正を持って問題の決着をする。
２．中国からの批判
「人民日報は文部省の改定指示が「南京大虐殺は中国側の抵抗に原因がある・華北侵略を侵撃とする・満州事変を単なる鉄道爆破事件に矮小化」などにあるとし、歴史的改ざんは許されず中国国民は怒っていると表現した。
また中国政府は、日中共同声明の精神に反するとして激しく抗議した。日中共同声明は７２年、日本の田中角栄、中国の周恩来の両首相によるもので、そこには「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」と言明された。
３．日本の反応
これを受けて日本政府は、教科書問題に関する「政府見解」を発表。宮沢喜一官房長官は「韓国・中国などの批判に耳を傾け、政府の責任において教科書の記述を是正する。今後の教科書検定に際し、検定基準を改める。」と発表した。
その後１１月、社会科教科書の検定基準に「近隣諸国条例」−「近隣のアジア諸国との近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていること」という一項が追加された。」[１０]
４．２００１年の「新しい歴史教科書をつくる会」の出現
「「新しい教科書をつくる会」が結成されたのは１９９７年のことである。「つくる会」の教科書は、これまでの教科書が自国の歴史の暗い面ばかりを強調する「自虐史観」に偏向していると非難する人たちによって作られた教科書である。その主張は、過去に日本が引き起こした戦争や朝鮮などに対する植民地支配を合理化し、正当化する“自己中心史観”に貫かれている。
教科書の採択は、各採択地区ごとに、教育現場の教師の意見をくんで行われてきた。しかし、「つくる会」は、現場教師の意見を排除して教育委員会だけの判断で教科書を選び、採択を決めた。また、教科書の採択に関して物品を贈与することは、独占禁止法の特殊指定で禁じられているのに、禁を犯してまで採択工作をすすめた。２００１年４月文部科学省による検定結果が明らかになり、「つくる会」の教科書には１３７箇所にわたって検定意見が付けられたが、それをすべて受け入れて修正、検定に合格した。」[１１]
５．歴史教科書の特徴と問題点
「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書が文部科学省の検定に合格したことに反対する「子どもと教科書全国ネット２１」、「日本の戦争責任資料センター」など１２の市民団体が以下のようなアピールをした。
「第一に、「つくる会」は結成以来、日本軍の「慰安婦」問題に一言も触れず、南京大虐殺の記述もまったく不十分である。「慰安婦」については、９０年代の被害者が声をあげ、日本政府も不十分とはいえ事前調査を二回にわたって行い、その結果、９３年河野洋平内閣官房長官が慰安所の設置・管理、「慰安婦」の移送、徴収などに軍や官憲が関与していたことを認め、中学校歴史教科書全社に「従軍慰安婦」が記述されたのである。今日の「慰安婦」問題の記述が他の教科書も含め大幅に後退した。
第二に、天皇の描き方、その歴史の上での位置づけの問題である。教科書では神話に８ページも割き、神武天皇を「初代天皇」と記して昭和天皇裕仁を「第１２４代」として歴史に位置づけるなど、神話と史実を混同させ、「日本は神の国」「天理は神の子孫」として「天皇中心の神の国」としての歴史を描いている。その一方で昭和天皇の戦争責任には一切触れず、人物コラムでは昭和天皇が「真面目で誠実」であったなどと人柄の問題にすりかえている。
また、「教育勅語」前文を掲載しその内容を大きく評価し、「天皇を中心にした国」に再編したいという「つくる会」の思想を露骨に打ち出している。
第三に、日清・日露以来の戦争の歴史、植民地支配の歴史の歪曲である。日中１５年戦争や太平洋戦争をアジア開放の戦争と描き、虐殺や強かんを含めた加害行為や一方でそれに抵抗する抗日運動については消し去り、戦争を美化している。
一方、朝鮮植民地支配についてはあたかも「よいことをした」かのように印象付け、「慰安婦」はもとより強行連行、創氏改名、にはほとんど触れていない。」[１２]
６．中国からみた歴史教科書の問題点
「一、日本の軍国主義が発動した侵略戦争の性質を意図的に曖昧にしている。「大東亜戦争」は「自国の防衛」「アジアの開放」「アジアの国々の早期独立」のために行ったものだとし、日本軍国主義による侵略行為を美化する意図が感じられ、この戦争がアジア各国の人々にもたらした多大な災難への反省が少しも感じられない。
二、日本軍国主義が中国の東北地方を侵略・占領し、残酷な統治や略奪を行ったことに関して、「満州国」は「五民族の強調」「王道楽土の建設」をスローガンとし、日本の投資により経済発展したとしている。日本軍国主義の植民地統治を露骨に美化している。
三、侵略や植民地統治に反対する中国人民の闘いを「過激な」行動と誹謗し、侵略と侵略反対の性質を巧みにすりかえている。
四、国際的に定説となった「南京大虐殺」に関して、この教科書は、当時の状況には多くの疑問が残り、現在まで論争が続いているとし、日本軍の中国侵略の蛮行を実質的に否認している。」[１３]として、日本社会と青少年の歴史観の形成を著しく誤って導くものとしている。
７．韓国からみた歴史教科書の問題点
韓国は中国と違って、検定合格発表前から、教科書問題に関する認識が深まっていた。
「一．“任那日本府説”に基づいている。軍事的征服による支配機構としての“任那日本府説”をそのまま維持している。こういう性格の“任那日本府説”は歴史的な事実に反することが韓日の歴史学界で共通して受け入れられている。それにもかかわらずこの教科書ではこの説が韓日関係の歴史の叙述において侵略を合理化する間違った認識の枠組みとして作用している。
二．日本の歴史を美化するために韓国の歴史をおとしめている。古代から現代まで日本史の優越性を証明する比較対象として韓国史を引き合いに出している。たとえば、韓国の歴史に言及するときに朝貢・従属・服属国・宗主権などの用語を頻繁に用いている。
三．日本軍による軍隊慰安婦の強制動員事実を故意に欠落し、太平洋戦争当時の人論にもとる残虐行為の実態を隠蔽した。
四．両国の間で発生した事件の責任の所在を曖昧にし、日本に不利であったり否定的な事件の原因などについてはきちんと記述していない。
五．日本が韓国など他国に及ぼした被害を縮小または隠蔽し、植民地支配に関する反省がない。植民地支配自体に対する反省がなく、かえって恩恵を施したように記述している。例えば、朝鮮で鉄道と灌漑施設など植民地から収奪するために施設をつくったのも、まるで朝鮮を開発するためのもののように叙述し、歴史的な事実を歪曲した。」[１４]
８．採択率に中国・韓国は
歴史教科書を採択したのは、公立では、東京都立養護学校のうち、二校・一分教室と、愛媛県立養護学校の二校・一分校、それに私立中学六校だけで、「つくる会」が目標にしていた１０％には程遠い０．０３９％であった。
「「新しい歴史教科書をつくる会」主導の教科書の採択率低いことについて、「日本政府はこの教科書を合格させるべきではない、というのが中国の基本的な立場だ」としつつ、「日本では良識を持っている方が多いことを示した。日本人の多数が問題点をわかっていたということだと思う。また韓国も、日本政府が再修正要求に応じないのは残念だが、採択結果は日本の良識の表れと言えるのではないか」[１５]と述べ、安堵している。
第三節 将来展望および感想
歴史教科書問題では、ドイツとポーランドでもあった。ドイツでは、ナチス犯罪を追及し続け、かつてバイツゼッカー大統領が「過去の目を閉ざすものは、現在に対しても盲目である」とドイツ人が過去の戦争犯罪を戦後償う責任を議会で演説しました。その立場から、教科書についても被害国であるポーランドやイスラエルと歴史認識にギャップを埋めるために、国際教科書研究所が共同教科書委員会を設立し、二国間で共同教科書作りの努力を重ねてきた。そのように加害責任に向き合うドイツの姿勢こそ被害国との和解をもたらしたのである。
私は、今回の問題を解決するにはとても深いものがあり、無理だと思いました。新しい歴史教科書を見て、両国の歴史教科書はいろんな角度から見て、異なっていて当然だとも思いました。どこまでが本当なのかわからない。どこを信じて勉強すればいいのかわからない。しかし、このままではいけない。ドイツ・ポーランドのように日本と中国が、友好を続けていくためには、自国の歴史認識だけを言うだけではなく、他国の意見も聞き、歴史認識のギャップという根本的問題に正面から立ち向かい歴史認識の歪みを明確に討論・対話を重ねる必要がある。お互いの歴史認識を率直にぶつけ合うことによって議論を深めることが大切であると思う。そうすれば、日中は歴史を乗り越えられると思う。
＜参考文献＞
・新しい歴史教科書―市販本、扶桑社、2001年
・梅田正己著、『この国のゆくえ』、岩波ジュニア新書、2001年
・田中伸尚著、『靖国の戦後史』、岩波新書、2002年
・西尾幹二編、『新しい歴史教科書「つくる会」の主張』、徳間書店、2001年
・和仁廉夫著、『歴史教科書とアジア』、社会評論社、2001年
・VAWW-NETジャパン編、『ここまでひどい！「つくる会」歴史・公民教科書』、明石書店、2001年
・PHP研究所編、『検証・靖国問題とは何か』、PHP研究所、2002年
・http://www.jcp.or.jp/activ18-yasukuni/2001-0810-5.html
・http://www.avis.ne.jp/nihao/rondan-yasukuni-terasawa.htm
表１
靖国をめぐる戦後の動き
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１９４５年１２月 GHQが国家と神社神道の分離を命じる「神道指令」 |
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１９４６年９月 宗教法人靖国神社の登記完了 |
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１９６４年８月 靖国神社境内で政府主催戦没者追悼式 |
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１９７５年８月１５日 三木赳夫首相が現職首相として始めて終戦記念日に参拝 |
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１９７８年１０月 靖国神社「A級戦犯」１４名合祀 |
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１９８３年４月２１日 中曽根首相「内閣総理大臣たる中曽根康弘」として参拝 |
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１９８５年８月１５日 中曽根首相が首相として戦後始めて終戦記念日に「公式参拝」 |
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藤波官房長官の私的諮問機関の答申を受けて |
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９月 中国政府が首相の公式参拝に懸念を表明 |
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１０月 自民党が靖国神社にA級戦犯の合祀取り止めを要請、神社側は拒否 |
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１９８６年８月 アジア諸国の反発を受けて首相の参拝見送り（以後、８月１５日の首相の参拝途絶える） |
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１９９１年１月 岩手靖国訴訟で、玉ぐし料の公費支出や首相らの公式参拝を違憲とする仙台高裁判決 |
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１９９６年７月 橋本龍太郎首相が１１年ぶりに首相として靖国神社参拝 |
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１９９９年８月 野中官房長官がA級戦犯分祀と靖国特殊法人化を提唱 |
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２００１年５月 小泉純一郎首相が国会答弁で８月１５日の靖国参拝を表明 |
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７月 中国、韓国両外相が田中外相に首相の参拝中止を要請 |
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８月１３日 小泉首相が現職として５年ぶりに参拝 |
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２００２年４月２１日 小泉首相参拝 |
表２
歴史教科書をめぐる主な動き
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１９８２年６月 ８３年用高校社会科教科書の検定で、文部省が日中戦争での日本軍の「侵略」の記述を「進出」に書き換えさせたとして、中国・韓国が抗議 |
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８月 宮沢喜一官房長官が談話を発表 |
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１１月 教科書の検定基準に、「近隣諸国条例」追加 |
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１９８６年５月 高校教科書『新編日本史』が内覧本審査に合格 |
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６月 中国・韓国が『新編日本史』が「歴史を歪曲する言論」「８２年の約束に反する」として抗議。これを受けて文部省は教科書の修正を指示 |
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１９９３年８月 河野洋平官房長官「慰安婦調査結果発表に関する官房長官談話」発表 |
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１９９４年６月 文部省が高校教科書に関する検定結果を公表。 |
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慰安婦の記述が社会化の全社に登場 |
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１９９７年１月 「新しい歴史教科書をつくる会」設立 |
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２０００年４月 出版社「扶桑社」が、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーが中心となって執筆した「新しい歴史教科書」を文部省に検定申請 |
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１２月 文部省が扶桑社に「新しい歴史教科書」について１３７箇所の検定意見を示し、修正を求める。 |
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２００１年２月 扶桑社が修正に応じる |
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４月 『新しい歴史教科書』が検定に最終合格 |
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５月 中国・韓国が検定のやり直し、再修正を申し入れ |
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８月１５日 「新しい歴史教科書つくる会」教科書、採用校ほとんどなし[１７] |
００Ｅ２３４９ 下方麻記子
すべてのゼミ紹介を見て、私の中でゼミというものはとても難しいものに思えていて、ゼミに入るのをやめようかと思いました。でも、大学ではゼミに入って夜にご飯を食べながら先生と生徒和気あいあいと語り合うイメージがありました。李ゼミが、内容欄にゼミ論集、就職活動のネタになるなど難しいながらにもとても楽しい思い出、記念になるような気がしました。私は、体を動かすことが大好きで、サークルをやめてしまって最近は運動していないが、できるほうです。だから、「たんぽぽ」スポーツクラブの活動は何をしているのかが少し気になっています。また、春学期には東アジアの自動車産業の授業で李先生を受けてとても良さそうな方だと思ったこともあります。中国について詳しい知識、中国語はわかりませんが、現代の日本経済の動向だけではなく、今これから成長していく中国、世界経済と一緒に学ぶことができたらと思いました。趣味と聞かれると、難しいものがあります。昔は旅行に行くとテレホンカードを買ってきたり、お土産にいただいたものを集めていたのですが、最近では集めなくなりました。今は、大学に通うようになって電車の中ですることがないので、本を読むようにはなりました。でも、読書といっても難しい本ではなく、女性の方が書く恋愛小説が好きです。今までは、父と兄が読書が好きなので行事ごとに本を薦められていたのですが、読むことが嫌いだったので見ませんでした。でも今は、本棚に少し並んでいる本を見ると成長したなと思います。 旅行体験は、最近行ってないので少し前に海外旅行にハワイに行ったことにします。初めての海外で、飛行機も初めてでした。とんでもない五日間でした。ホテルに浜辺で初めて海に入って泳ぐところが、とてもきれいな海で魚が近くで泳いでいる姿が見えるぐらいでしたから感動でいっぱいでした。しかし、日よけのいすに座っていたらお金を取られてそれが思った以上に高かったので、次の日に船に乗ってイルカを見る予定はなくなってしまい一日中そこに横になっていました。食事でも向こうに行ってまでマクドナルドでした。サイズか大きかったのはさすがだと思いました。私は、ロブスターを食べたかったのですが、みんな英語が怖くて店に入るのができなかったのです。バスに乗る勇気がなくほとんどホテルの近くでショッピング、観光どころではありませんでした。思い出すだけで情けない旅行でした。今度は中国に行って観光したいです。次の旅では行動できるように、語学を勉強してハワイでのようにならないようにしたいものです。