第4部 産業発展の負の側面
第12章 中国の環境問題
『中国の大気汚染』
99E 2562 劉 鉄安
はじめに
近年、中国の経済が急速な成長を遂げた事は知られている。今年の通商白書1 に拠れば、これからの東アジアは世界の成長センターとなる。今までの日本主導の雁行型が崩れ、夫々に経済的な力をつけたアジアの国々の競争は、ますます激化する。その中で中国が東アジア経済全体の、けん引の原動力となる。このように中国が急激に台頭してきた背景として、欧米の中国への直接投資の増大、外資系企業の誘致により国内産業の高度化が実現できたことを要因として述べている。また中国のWTOへの加盟は、外資系企業の進出に拍車が掛かり、経済の成長に一層の弾みがつくのだという。国が発展して豊かになるという事は、喜ばしいことではある。しかし近年、急激に悪化している中国の環境を考えた場合、そう単純には喜んではいられない。事実、中国には高度成長期の日本よりも、もっとひどい環境状態に悩む地域が多く発生している。今の状態で、経済発展を突き進めば中国の自然環境は、悲惨な事態を招くだろう。なかでも大気汚染は気流に乗って移動し、近隣諸国への影響も大きい。中国大陸の専有面積や、人口の多さから考えても、地球全体の環境にまで悪影響を及ぼすことだろう。人は呼吸せずに生きられない以上、住民が汚染された空気を避けて生活することは困難な事であり、大気の汚染の問題は、特に深刻な問題である。中国は今まで経済発展を優先課題とし、環境については、お座成りの傾向があった。これからの中国が、経済発展を損なわずに、環境にも配慮した経済活動をする為には、どのような方法を試みるべきか。特に清浄な大気を取り戻す為の方法を考察する。
第1節 中国の大気汚染の実態
いま中国の都市を歩けば、人口の多さも然る事ながら、街角での鼻を突く臭いや、喉のヒリヒリした痛みに、誰もが気付く。
日本からの団体旅行者でも、日本と中国を行き来するビジネスマンや留学生でも、誰でも本当に簡単に、日本と中国の、現在の街角での空気の汚れ具合の相違を、実感することができる。
以前、大阪の大学院に6年間留学し、その後四川省の成都に戻った中国人が、「成都は空気が悪いので喉が痛い、あの大阪に戻りたい。大阪の方が空気は良いから。」と話したことが有る。大阪が日本国内での空気の良い場所であるとは、全く考えにくいが、中国の都市部と比較した場合、これによく似た感覚というのは、ほとんどの中国人留学生が自分の故郷に帰った時に、感じている事でもある。特に、重工業地帯での大気汚染というのは、かなり深刻な問題で、これらの汚染物質は、石炭を大量に消費する火力発電所、鉄鋼コンビナートなどから、主に排出されている(表A)。
中国の産業構造は、工業比率が先進諸国に比べ高く、その半分以上を環境負荷の大きい重工業が占めている2。また石炭を消費する企業が農村に基盤を置く郷鎮企業が多く占めており(表B)、これらの企業では、まだ古い設備を使用している場合も多く、省エネや、クリーン技術も遅れているという実態がある3。
中国は、アメリカに次ぐ世界第2位のエネルギー消費国だが、1978年以降エネルギー源の70〜80%は石炭で占められている。中国は石炭産出国であり(表C)、その為、価格も安いので、今後も石炭中心でいくことが予想される(表D)。
石炭を燃焼する際に放出される硫黄酸化物は、年間排出量が1795万トン(1993年)で、また窒素酸化物の排出量も600万トン(1993年)を排出しており、煤煙、二酸化炭素なども、7割以上が石炭燃焼によるものといわれるが、石炭の燃焼に伴って排出される、これらの汚染物質の激増により、中国各地の都市の大気汚染は、ほんとうに、深刻な状態となっている(表F)。中国最大の石炭産出地である山西省の太原、郷鎮企業の多い大同・山東省のシ博・青島・河南省の洛陽は、北部のワースト5といわれている。南では貴州省の貴陽・四川省の重慶・湖北省の宣昌・四川省の宣賓・広西チワン族自治区の梧州で、いずれも重工業が盛んな都市である。地形が盆地で風があまり吹かず、空気が澱みやすい条件を持つ重慶の二酸化硫黄汚染がひどい地区では、呼吸器系疾患による死亡率が、人口10万人当たり177.88人に達し、肺がんの死亡率が上昇している4。また浮遊粒子状物質については、主要都市の年間での一日当たり平均値は、97年が1573万トン・98年1452万トン・99年1858万トンであり、北部のワースト5は、蘭州・吉林・太原・焦作・ウルムチで、主に石炭エネルギーと黄砂が原因。南では、万県・宣昌・六盤水・成都・貴陽で、比較的に黄砂が少なく、雨が多い為に北方ほどは、ひどくはない。また窒素酸化物は、例えば98年の北京市中心部での測定値は、0.15〜0.18mg/m3で、光化学スモッグが度々発生していた70年代の東京と、ほぼ同レベルである。
第2節 中国の大気汚染の原因
1.大気汚染の発生源
「公害健康被害補償予防協会」によれば、大気汚染の発生源を(工場などが生産活動をする際に、発生する)・(物流や人流など、乗り物の使用により発生する)・(地球の自然から、発生する)に分けていると述べている。
火山の爆発による煤煙や、ガスなどの噴出物や、植物の堆肥などから発生するガスなど、自然から発生しているものは別として、人々が文明の発達と共に、営んできた結果の副産物である工場からの排煙や、自動車の排気ガスに混じって、空気中に撒き散らされる汚染物質が問題なのである。
2.主な大気汚染物質
* 硫黄酸化物
大部分は二酸化硫黄SO2。SO3が水と反応して生成する硫酸ミストも含む。
主な発生源は、工場の硫黄を含む燃料の燃焼や、原料の処理により発生する。
* 一酸化炭素
燃料の不完全燃焼により発生する物質。
* 窒素化合物
NO,NO2。 高温燃焼に伴い発生。
自動車や工場の燃焼だけでなく、ビルや家庭からの排出もある。
NOが大気中で、オゾンにより酸化されNO2となり、紫外線や炭化水素が関与して、光化学
スモッグが形成される。他の有害物質に比べ、排出量、排出源は多様。
* 光化学オキシダント
オゾン、パーオキシアセチルナイトレート(PAN),アルデヒドなどが、光化学反応により、生成される酸化性物質で、90%がオゾンである。NOxと非メタン炭化水素による二次生成物。
* 浮遊粒子状物質(SPM)
固体や液体の粒子の総称で、特に粒径10ミクロン以下で浮遊しているをSPMと呼ぶ。
煤塵・粉塵・ミスト・エアゾルが含まれる。
燃焼ガス中には、炭素・バナジウムなどの金属粒子が多い。
ディーゼル排ガス中には、未燃の炭素が多く、特に発ガン性や、アレルギー疾患との関連が指摘されている。
ガス状のものが、大気中の反応により粒子化するものが、全体の30〜40%にあたる。
(公害健康被害補償予防協会)
3.中国の大気汚染の原因として考えられること
3−1 エネルギー源の大部分を石炭に頼っている
中国の国家統計によれば、改革・解放政策が開始された1978年以来、国内総生産の急速な伸びに伴い、エネルギーの消費量も、石油換算で80年の6億トンから、91年10.23億トンと、10年間で70%も急激に増加した。
中国のエネルギー消費の構成は、石油は20%足らずで、石炭が70〜80%を占めている。将来的には、石油の消費量は増えるであろうが、石炭産出国で世界第2位の中国が、
これからの経済発展に伴う、エネルギー需要増大を考えた時、硫黄分が多いという欠点は有るものの、その豊富な石炭資源を活用するためにも、石炭に依存したエネルギー構造を、簡単に変えることは難しい事だといえる。
エネルギー源としての石炭の生産量は、石油・天然ガス・水力が、増加しているのに比べれば、95年を境に、減少の傾向にあるものの、2000年の生産量をみると73.7%もあり、いぜんとして高い石炭への依存率を示している(表E)。
中国の炭坑の多くは、零細な郷鎮炭坑が全国の産出量の半分近くを生産している。郷鎮炭坑は、事故・極度の環境汚染・資源浪費などの弊害が指摘されているが、一般的に、人々の意識は、炭坑の機械化や、規模の大型化によって、これらの問題は次第に克服されて行くとの楽観した見方がされている傾向がある。
石炭の価格が3重価格(国家指令価格、指導価格、市場価格)の構成で、コストの25%を国家からの補助金で賄っており、市場に回せる割合が少なく、コスト割れの状況である。
又、電気料金も安く設定されている。このような安いエネルギーを、使用していたのでは、人々に省エネ意識や環境対策への投資意欲が湧くことが、難しい。また冬季に市民が暖房のために消費する、硫黄分の多い質の悪い石炭からの排出量も問題である。
3−2 汚染物質の除去活動の遅れ
@脱硫・集塵技術・設備の開発と、普及の遅れ
石炭の硫黄分を減らす方法として、石灰を混ぜる・水洗する方法がとられているが、全体の5分の一程度しか除去作業をしている所がない。
排煙脱硫装置は高価な為、それほどの普及は見込めない。商業ベースで、四川省の洛黄発電所(360MW,2基)に、日本製の設備が設置されている情報がある。
A工場設備の問題
設備が古く1950年代から1960年代の水準のものも多く、生産過程でSO2が漏れているケースもある。工場ごとの近代化をしなければ、排煙脱硫の効果はあがらない。
B規制が守られていない
政策面では1994年の早期に今後とるべき環境政策の基本方向の「中国アジュエンダ21」を採択し、「中国アジェンダ21優先プロジェクト」で10年計画の経済開発と,環境対策上の優先課題を提示している。
行政組織は、国家環境保護委員会や、業務担当の国家環境保護局を中心に、国務院の各部局に環境保護セクションが置かれて、地方行政府にも環境保護局が設置されている。
中国はその発展のレベルから考えれば、進んだ環境保護制度が整備されていると言える。しかし、行政権限の不明確さ・資金的な裏付けが無い・モニタリング制度の不備・環境保全意識の未成熟などで、実施面に問題があり、実効は上がっていない現実がある。
中国では、環境問題を取り扱う部局の意識は高く、法律・制度の整備や、政策面でも中期的ビジョンが示されていると言われているが、市民レベルでは、罰金を払ってでも、操業を続けたいとする経営姿勢も多く、環境保全目的の設備投資や技術開発に、資金をつぎ込むよりも、操業拡大を目指すという経営者も多いのだ。
「之を道くに 政を以てし、 之を斉うるに刑を以てすれば、民免れて恥なし」(孔子)法律一点張りの政治のもとでは、一般の道徳感情は地に落ちる。人々は、法律に触れなければ何をしてもいいと考え、遂には法にさえ引っ掛からなければ、どんな悪事を犯そうと、恥じることを知らない人間が出来上がる。まさに「罪免れて恥なし」と言えるだろう。
3−3 自動車の排ガス
中国はこの2〜3年で、物流インフラが飛躍的に整備されている。
また急速なモータリゼーションの進行により、上海や北京などの都市部での大気汚染問題も深刻である。中国では土地は国有であり,用地買収やアセスメントの必要も無いため、ここ数年で一気に高速道路網は整備されたのである。
93年〜95年頃までは、トラック輸送は、いつ着くか分からないと言われていたが、現在では主要都市の、ほとんど全ては高速道路で結ばれている。その結果としてトラックの台数も増え、ディーゼル排ガスや、乗用車の排気ガスによる大気汚染がとくに問題となっている。
第3節 中国国内の被害
1.健康被害
悪化の一途をたどる大気に含まれる有害物質の多くが、呼吸器を刺激し、喘息や気管支炎などの、主な原因となる。
慢性副鼻腔炎・呼吸器アレルギー・肺気腫・肺ガン・の増加にも、大気汚染は関与しており、汚染物質のなかには、発ガン物質や、DNAや細胞膜など、身体の治癒系を構成している組織や、器官をも損傷する物質もあると言われているが1993年の中国環境状況公報によると、農村地区の死亡率で最も高いのは呼吸器系疾患(26.5%)であり、2番目に高いのは悪性腫瘍(16.4%)である。同様に都市においては悪性腫瘍の中でも肺ガン(18.5%)が最も高い死亡率である。例えば、重慶では肺ガン死亡率は73年以降毎年平均3%強で増えている。ちなみに、人口1200万人の住むこの重慶において、気管支喘息などの呼吸器系疾患の有症率はなんと20%である。日本の1960年の四日市市ですら13%であったことを考えるといかに人々の健康が冒されているのかが分かる。1991年に、国土市保全当局が作成した研究報告書では、喘息・気管支炎・肺ガンなどの病気で欠勤する人の日数は,都市部で一人当たり4.9日であり、郊外地区では0.8日であったと報告されている。都市の中心と郊外では、5倍以上も差が有り、当時も、労働者の健康被害により、地域の経済活動に影響が及ぶことが分かる。また地理的に分けると発病率が高い場所は、大気汚染が進んだ都市部や鉱工業が発達した工業地帯である事が分かる。
2.酸性雨の問題
2−1 酸性雨
湿性沈着 → 雲を作っている水滴に溶け込む、雨・雪・霧
乾性沈着 → 風に乗る
2−2 大気汚染物質と酸性雨の関係
中国では東北部を除き、ほぼ全域にわたり酸性雨が降っている。と言うのは、実は、中国の東北部と他の地域では、多少の相違がある。マイナスイオンであるSOxは、東北部と他地域との差は、ほとんど無い。しかしプラスイオンのNHやCaでは,東北部は他地域よりはるかに多いのである。そして大気中の汚染物の粒子状物質というのは,実はその地域の土壌の性質によって、大きく左右されるものである。東北部の土壌はアルカリ性を示すので、北部の大気には、アンモニアなどのアルカリ性粒子が、多く含まれているのである。
そのことからアンモニウムイオンや、カルシウムイオンなどにより、硫酸イオンが中和されるため、phがそれほど高くなく、酸性雨ができ難いのである。
逆に土壌の影響により、雨水はアルカリ性を示す場合もあるという。SOの濃度が、酸性雨の原因と深く関係していると言える。
2−3 酸性雨による、土壌破壊のメカニズム
酸性雨が降ると,植物の養分のCa,Maなどが土壌中から溶け出し、さらに酸性雨を発生させる物質が増える。その中に含まれるAlは根が養分の吸収を阻害してしまうので、植物は腐って枯れてしまう。
更に煤煙による日照不足が発生すると、森林被害や農作物は収穫低減を起こしてしまう。
2−4 森林被害
四川・貴州・広東の各州の,総計は、107万haに及ぶと報告されている。四川の峨眉山の2500m以上では、冷杉の衰退が著しく、特に頂上付近の枯死率は90%にもおよんでいる。また重慶の南山ではph2.6の霧が発生し、馬尾松が全滅状態となっている。杉は、もともと耐酸性の樹木だが、酸性雨の影響で土中の、植物の栄養の過不足がおきてしまい、影響が出てきている。また酸性雨の間接被害として、ナラタケ菌という菌が樹木を枯死させる被害もある。ナラタケ菌は、土壌が酸性になると繁殖し,傷の有る樹木や弱った木に侵入し、森林を枯らしてしまう。
2−5 農業被害
1989年の広州での調査では、農地の被害は1.3億元もあり、収穫は1.3億元の減収であったと、当時から、大きな経済的損失を招いている。
2−6 文化財の被害
文化財影響評価分科会の説明では、青銅製や銅製のものは、表面に黒っぽい緑青の膜が出来て保護膜を作り、腐食を防止するのだが、酸性雨や酸性の霧が、この緑青の膜を壊して、黄色みを帯びた錆を増やしている。
2−7 建造物への被害
建物の割れ目から入った雨水が、コンクリートの成分のCaを溶かし、外に溶け出すと、外気中の炭酸ガスと反応し炭酸カルシウムを作り「つらら」のようになって垂れ下がる。この「つらら」現象は、コンクリ−ト以外に大理石の彫刻や、石碑、石壁や床などにも影響を与えている。
2−8 日本への影響
地球環境産業技術研究機構は、中国大陸で発生した酸性雨を起す汚染物質の一部が、九州上空まで達している事態を、科学的に証明している。中国国家環境保護局によると、酸性雨の主な原因物質のSO2が国境を越え、日本まで飛来し、日本での雨水の、phの平均値が4.8と、かなり強い酸性雨が降っているとの報告がある(注6)。また日本での具体的な被害で有名なものとして、東大寺大仏殿前の灯篭がある。表面に、かなりの黄色みを帯びた錆が目立っている。
第4節 中国人の環境保全意識と将来の展望
環境問題の研究者たちは、中国人には遵法精神が欠けていて、一般市民の環境に対する意識は低く、中国政府の対応はといえば、自国の経済発展を優先していて、環境問題の諸悪の根元を、先進国の大量生産・大量消費・大量廃棄型社会に責任があるという姿勢で、環境保全に必要な資金や技術は、自分たちの要請に応じて供与しろと、居丈高な態度であると、指摘する。中国人は、自分たちの利益ばかりを追求し、公害問題なんて野放しだ。これから、環境重視の姿勢を維持し、地球環境を守る事を念頭に入れて、企業が生産や経済活動を目指すことは、容易な事ではない。
しかし、これは消費者でもある一般市民の支持につながり、ますます発展や、結果的に増益につながるのではないか。しかし現在、中国の環境保全の為の、設備や技術は小規模で、まだ遅れている。そのため海外からの、先端の技術やノウハウの導入は不可欠でもあるのだ。そして、そのための機器購入の資金援助も、いまだに必要なことも、事実なのであるのだが、なのに一般市民は、訳もわからず、知識も無く、公害まみれの中で、我慢強く暮している。いまに自国だけの被害に留まらず、周りにも影響がでたら、とんでもないぞ。とでも言うところだろうか。社会主義の中国では、環境問題について、政府の政策や立場が報じられることは有っても,一般市民の意識や考え方が,公表されることはなかった。そして一般市民の意識は、極めて強い政府依存型で、政府が多くの責任を果たすべきだと、考えていることである。また経済発展と環境保護の関係については、環境保護のために、経済発展の速度を緩めるべきでないと言う考えが多いのも事実である。98年7月に、中国で大規模な意識調査がおこなわれたが、その結果は、
a: 環境問題についての考え方、環境問題重視の程度
大多数の認識: 環境問題が重要だと考えているが、他の問題と比べれば重視の割合が
低い。
汚染の程度についての認識: 非常に深刻・比較的深刻と思う人→56.7%
そんなに深刻でない・問題ないと思う人→22.8%
今後の状況について: 環境状況は好転すると思う人→46.8%
悪化すると思う人→11.6%
b: 住民の環境意識と環境の知識・行動
*
都市,農村に関わらず、環境保護の知識水準は低い。
年齢が増すごとに,知識は反比例している。
* 環境汚染を生む原因を86%の人は、規制法が厳しくなく、法を守らないこととしている。
* 人と自然との関係についての考え方では、1/3 が曖昧な認識で、39.9%の人は自然を征服して、幸福を追求すべきと考えている。
「人定勝天」の数十年にわたる宣伝が,住民の自然観に影響を与えている。
そもそも環境問題というのは、本質的には、人類のライフスタイルに基付くものであり、根本的な解決方には人々の価値観の変革やモチベーションが、なにより大切である。
ここで重要なことは、この環境問題は政府レベルだけの問題だということでは、すまされず、国民一人ひとりや,企業なども,自らの問題として認識し,様々な局面で,出来るところから、まず取り組んで行かなければならない事であろう。また、私は、中国人に対して日本人が考えている中国像と中国人像は、我々の実像とは少しズレがあるようにも思うのである。いかにもステレオタイプ的だと、言いたいのである。中国人の気質は、皆一様で単一ではない。各省ごとでも、個性の違いは歴然としているし、ヨーロッパなら、さしずめ外国人どうしの様であろうか。だから、沿岸部の大都市や、北京を見て、それで中国は全て理解したことにはならないのである。日本の場合は、小さな島国なので、地方性にたいした違いはないが、中国は日本に比べて広く、かなりモザイク的で、バラエティーに富んでおり、むしろアメリカ式のリージョン・ステート方式の、大前研一の言う、「現在の中国は、ユナイテッド・ステイツ・オブ・チャイナである。」というのが近いだろう。
従がって、中国人全員が、典型的中華商人の拝金主義で、公害モクモクもお構いなしに、経済優先させたがっている訳でもないのだ。以前の、毛沢東の時代には、社会主義的であったとも言えるが、中国人たちは、貧しいが、協力して労働をし、今のように、自己中心的な人間ばかりの,自分勝手な人間の多い、社会ではなかったと聞く。以前には定期的に,皆で植樹をすることも行われていたが、今では、利害の為に、争って当時の木々も、切り倒されてしまい、大気の状態は、よけいに、ひどくなったとも言えるのである。改革・解放政策以降、ケ小平の「黒い猫も、白い猫も,鼠を捕る猫は良い猫だ」と言うことで,人々は、いっせいに、あちこちに走り出してしまった。皆がそれぞれに経済的な豊かさだけを追求するようになり、利己的になった。他人のことなど、どうでも良いのであるから、こんな状況下では、環境保全の意識など関心もなければ、自然が破壊されたとしても、気にしなくなったのである。これは,外国の企業が進出して、中国人達と合弁で事業を行うようになってからは、一層ひどくなり、役人の賄賂も増えて、人々のモラルは、大きく低下してしまったと嘆く中国人は多いのである。日本の通産省は、日本の公害対策の経験や、技術を踏まえて、途上国の公害問題を、改善するためのグリーン・エイド・プランや、環境庁の酸性雨観測の東アジア酸性雨モニタリング・ネットワークがあるが、これらとODAを結び付け、より改善させようとの動きが見られると、いうことだったが、今年になって日本に誕生した、小泉首相の構造改革の一環として、日本からのODAも、減額、見直しとのことである。中国には、ここ数年、欧米各国からの急速な投資の増加や、いままでの東南アジアの経済を支えていた華僑資本が多国籍企業の中国シフトにつられて、深く静かに祖国帰りを、始めているという事実がある。また中国の地場産業も力をつけ、公害の大半を担っていたような国営企業は、自助努力で生きていかなければならず、共産党の経営者が建前ばかり言っていた以前とは、随分と様変わりしてきている。アフリカ諸国のように、援助,援助と、先進国からの援助まみれの構造では、絶対と言っていいほど、問題は好転しないのである特に環境問題こそは、自分達の自助努力によってこそ、問題の解決が成されるものだろう。「中国人はどこまでも、ハングリーで、上昇志向や欲望に際限が無いので、豊かになっても勤勉に働く」と、大前研一は書いている。また、経済についても中央のコントロ−ルが次第に弱まり、各都市・各地域が、地域国家方式で、お互いに,しのぎを削っており、いま、アメリカ以上に、激しい地域間競争を繰り広げているのだという。「衣食足りて,礼節を知る」の言葉にもあるように、今までの中国は貧しかったが、もう少し国民全体が裕福になった時には、環境の大切さにも目を向け,環境保全のための投資も進んでいくだろう。中国の50代以上の人なら、あの中国大躍進計画の失敗や、その後の経済制裁のために、国民は皆、食べるものが無く、当時、樹の皮まで剥がして食べた記憶の有る中国人は多いのだ。あのような悲惨な思いをしたからこそ、経済発展を優先させてでも、将来の子供達に豊かな生活をおくらせようと、するのである。しかし、このままいけば、将来中国はどうなるかは、明白なことである。菜根譚の中に「老来ノ疾病ハ、スベテコレ壮時ニ招キシモノナリ。 衰後ノ罪ゲツハ、スベテコレ盛時ニ、ナセシモノナリ。」とある。2008年には、北京オリンピック開催が決まり、外国からも注目や関心が集まる、こんな時期だからこそ中国の人々にとって、大気汚染の問題も真剣に考え、取り組む、動機になりはしないか。
第5節 補論
これからの中国の企業も、環境保全やISOの国際規格を、念頭に置いた努力をするべきであろう。できれば、中国に進出している企業が自国と同じ様な環境対策を行えば、中国の企業も、自分達の成すべき道のモデルを、容易に理解する事ができ,中国の環境保全の風土作りにも役立つに違いない。中国の難しさは、発展と同時に環境保護も達成しなければならない。そして考えられる対策としては、
車の排ガスの対策→@土壌を用いる大気浄化システムの導入
A光触媒による窒素酸化物分解建材の導入
Bディーゼルエンジン用複合脱硝システムの導入
Cフィルタートラップによるディーゼル自動車
排出ガスの低減化の実用化
1.工場に対しての対策→脱硫装置
石灰石膏法:
日本の火力発電所の大部分は湿式石灰石膏法だが、脱硫率は高いが設備費が高 で、水の消費量が多い。また、多くの国で装置や運転トラブルが多く、中国政府は全て火力発電所に脱硫設置の目標があるが、石炭の硫黄分の高い地域を除く、ほぼ全域では、脱硫率は低いが設備費の少ない半乾式石灰法(スプレードライヤ法)の採用が考えられている。
石炭の流動床:
比較的安価な脱硫法低品位炭を燃やし60〜80%の脱硫できる。
2.家庭用燃料に対しての対策 → 天然ガス
バイオブリケット
天然ガス :
クリーンエネルギーへの転換
バイオプリケット :
消石灰などのカルシュムと籾柄などのバイオマスをまぜ、高圧で豆炭を成形する。
石灰は石炭が燃える時、硫黄分を石膏として固めてしまうので、このように作った豆炭は二酸化硫黄の排出が極めて少なくなる。この技術は日本が石油ショックの時、石炭を利用するために、北海道工業試験場で開発された。日本では普及されなかったが、中国では生かすことはできるだろう。現在、工場が中国の東北にある。
*中国東北部は地下水の汲み上げによる塩害が進んでいる。土壌がアルカリ性に傾いているため、脱硫装置からの酸性の石膏を撒けば食糧生産が上がるうえに、脱硫装置の普及にもつながるだろう。
3.車の排ガスの対策
→ @土壌を用いる大気浄化システムの導入
A光触媒による窒素酸化物分解建材の導入
Bディーゼルエンジン用複合脱硝システムの導入
Cフィルタートラップによるディーゼル自動車
排出ガスの低減化の実用化
3−1 土壌による大気浄化システム
自動車などの排気ガスで汚染された空気を、土壌が持つ浄化機能を利用してきれいにするシステム。土壌に汚染された空気を送ると、土壌に吸着したり、微生物により分解され、有害物質が取り除かれる。
〔浄化効果〕
二酸化窒素96%・窒素酸化物90%以上
一酸化炭素90%以上・浮遊粒子状物質90%以上
このシステムは、浄化の際に廃棄物が発生しない。窒素酸化物以外の汚染物質も同時に浄化できる。一般の園芸用の土を使用し,特別のバクテリアや施肥は不要。
土壌の表面に低木の植栽も可能である。大阪府の調査の結果では、オゾンにより窒素化合物の処理能力が向上するのが実証されているので,送風機の空気にオゾンによる酸化処理が行われている。汚染空気は土壌の表面からでも,裏面からでも通すことは可能である。土壌は一層式と二層式がある。道路の中央分離帯や、公園への適用が考えられる。
光触媒:
ある種の結晶構造を持つ二酸化チタンは、光触媒反応により,太陽光や蛍光灯の光の中に含まれる、400nm(ナノメーター)以下の紫外線の当たると触媒として働き、大気中の水と酸素から非常に酸化力の強い発生期の酸素を生成する。この時に汚染物質のNOxを硝酸イオンに分解除去することができる。
また反応により、蓄積した硝酸イオンは,雨水などで洗い流されるので、光触媒を応用した材料は、半永久的にNOxを浄化することができる。
光触媒によるNOx浄化建材:
沿道の道路構造物や、建物の外壁、遮音壁などに応用できる。
フォトロード工法の道路:
低騒音性や、排水性を有する高機能舗装の表面に、セメント系固化材を使って固定された光触媒(二酸化チタン:TiO2)の作用により、太陽光を利用し排ガス中の窒素化合物などの,汚染物を処理して空気をきれいにする。
〔特徴〕
*
動力を必要としないで空気浄化できる。
*
道路の表面の凸凹で表面積が大きくなるので、空気浄化能力が大きくなリ,
自動車走行による光触媒の磨耗が少ない。
* 道路表面に光触媒層をコーティングすることで、道路の耐磨耗性は向上する。
* 光触媒自体は、反応に伴う消耗は無く、空気浄化機能は反永久的に持続する。
* 自動車排気ガスの発生源の近くで浄化するので、効率がよい。
(低公害型のディーゼルエンジン)
ディーゼルエンジンは、一般にガソリンエンジンに比べ、燃費と耐久性に優れ、CO,CO2,HCの排出量が少ないと言う特徴がある。このため、ディーゼルエンジンはライフサイクルの長いトラックやバスにおいて、今後も有力な動力源として貢献することが期待されている。このためディーゼルエンジンの特性を考慮しながら、排出ガスの低減のための新技術が開発努力が、なされている。
ディーゼルエンジンの改良:
高圧焼射化・燃料改善・EGR〔排気再循環〕システムの採用により、空気と燃料の混合が良くなり粒子状物質の発生が、大幅に低下した。また排出ガスの一部を燃料室に循環させ、吸入空気中のO2濃度を減少させ燃焼ガス温度をNOxの排出を低減させる。これは小型エンジンや中型エンジンの一部にも採用されている。
GE13型ディーゼルエンジン
燃料の噴射時間、噴射時期を制御しながら高圧で噴射するので、エンジンの低公害化,低燃費を実現できる。燃料ポンプから、ノズルまでの高圧パイプが無く、ノズルと直結して加圧するので、1500〜2200気圧での燃料噴射が可能となり、粒子状物質の排出量が削減できる。
水エマルジョン燃料エンジン
NOx排出量が、規制値より約10%の100ppm以下を達成した。黒煙も目視では認知できないほど清浄化できる。
(ディーゼル粒子状物質捕集装置)低公害化の為の補助装置の開発:
ディーゼルエンジンの排出ガスに含まれる粒子状物質を、セラミック製のフィルターで捕集し、排出ガスをクリーンにするシステム。フィルターが詰まると自動的にバーナーに火がつき,粒子状物質を燃やしてしまう。フィルターに流入する排出ガスの全量を過熱する方法なので、バーナー作動中に、黒煙を出すことなく走行できる。現在大型バスに搭載し営業走行試験を行っている。
(ディーゼル車用複合脱硝システム)
排出ガス中の粒子状物質を低減する為、粒子状物質中の未燃料や,未燃オイルなどの可溶性有機成分を、触媒の酸化作用によりCO2とH2Oに酸化して浄化する後処理装置。
表A.部門別石炭消費量およびSO2、CO2排出量
(単位:石炭消費量−標準炭換算万トン)
(単位:SO2・CO2排出量−トン)
|
1985 |
1995 |
1990 |
|||||
|
石炭 |
(%) |
石炭 |
(%) |
SO2排出量 |
(%) |
CO2排出量 |
(%) |
総量 |
81,603 |
|
137,677 |
|
− |
− |
67,888 |
|
農林漁業 |
2,209 |
2.7 |
1,857 |
1.3 |
− |
− |
2,002 |
2.9 |
工業 |
58,613 |
71.8 |
117,571 |
85.4 |
14,050,210 |
− |
48,726 |
71.8 |
うち鉱業 |
6,316 |
7.7 |
9,861 |
7.2 |
472,707 |
3.4 |
2,020 |
3.0 |
うち製造業 |
52,297 |
64.1 |
63,109 |
45.8 |
|
|
26,319 |
38.8 |
繊維産業 |
1,868 |
2.3 |
2,537 |
1.8 |
358,438 |
2.6 |
1,533 |
2.3 |
製紙業 |
1,251 |
1.5 |
2,132 |
1.5 |
325,058 |
2.3 |
935 |
1.4 |
石油加工業/コークス生産 |
3,259 |
4 |
8,025 |
5.8 |
248,974 |
1.8 |
426 |
0.6 |
化学工業 |
5,190 |
6.4 |
10,804 |
7.8 |
1,180,378 |
8.4 |
2,059 |
3.0 |
建材/非金属鉱業製品 |
8,614 |
10.6 |
13,424 |
9.8 |
1,232,421 |
8.8 |
6,749 |
9.9 |
鉄鋼業 |
6,548 |
8 |
12,921 |
9.4 |
840,027 |
6 |
5,204 |
7.7 |
非鉄金属 |
641 |
0.8 |
1,349 |
1 |
613,467 |
4.4 |
362 |
0.5 |
うち電力部門
(蒸気供給業含む) |
16,619 |
20.4 |
44,600 |
32.4 |
7,178,420 |
51.1 |
20,387 |
30.0 |
建築業 |
532 |
0.7 |
440 |
0.3 |
− |
− |
442 |
0.7 |
交通・運輸・通信 |
2,307 |
2.8 |
1,315 |
1 |
− |
− |
2,287 |
3.4 |
商業 |
738 |
0.9 |
977 |
0.7 |
− |
− |
609 |
0.9 |
サービス部門 |
1,580 |
1.9 |
1,987 |
1.4 |
− |
− |
1,604 |
2.4 |
生活消費 |
15,624 |
19.1 |
13,530 |
9.8 |
− |
− |
12,219 |
18.0 |
(出所)『中国統計年鑑』、『中国環境年鑑』、国家統計局資料
表B.中国の石炭消費側の産業組織構造(1994年)
|
中国 |
国際水準 |
製油所 |
全国の精油所数:62 年間平均加工能力:274万トン |
精油所数:40 (日本) 年間平均加工能力:607万トン |
火力発電所 |
6MW以上のプラントについての平均設備容量:45.2MW |
100MW以下のプラントは既に淘汰済み (日本) |
鉄鋼高炉 |
高炉数:1,128
平均容積:107m3 |
高炉数:30 (日本)
平均容積:2,500m3 |
合成アンモニア |
小型企業数:961(シェア60%)
年間平均生産量:1.52万トン |
小型企業なし (先進国平均) 年間平均生産量:30万トン以上 |
(出所)閻長楽編『中国能源発展報告1997年版』(経済管理出版社、1997年)
1万元の生産に必要なエネルギー量は、郷鎮企業の場合、工業全体の平均値に
表C.中国エネルギー構造の国際的地位(1997年、単位:100万石油換算トン)
【一次エネルギー消費量】 【石炭生産量】
|
消費量 |
% |
アメリカ |
2,144.1 |
25.2 |
中国 |
904.6 |
10.6 |
ロシア |
580.5 |
6.8 |
日本 |
506.3 |
6.0 |
ドイツ |
340.0 |
4.0 |
インド |
260.3 |
3.1 |
フランス |
244.3 |
2.9 |
カナダ |
227.3 |
2.7 |
イギリス |
224.9 |
2.6 |
韓国 |
175.1 |
2.1 |
世界合計 |
8,509.2 |
100.0 |
|
生産量 |
% |
中国 |
698.0 |
30.1 |
アメリカ |
579.3 |
25.0 |
インド |
151.8 |
6.5 |
オーストラリア |
142.1 |
6.1 |
南アフリカ共和国 |
115.2 |
5.0 |
ロシア連邦 |
110.1 |
4.7 |
ポーランド |
88.1 |
3.8 |
ドイツ |
66.8 |
2.9 |
カナダ |
43.3 |
1.9 |
ウクライナ |
39.2 |
1.7 |
世界合計 |
2,320.7 |
100.0 |
表D.中国全土における大気汚染物質の排出状況
表E.中国のエネルギー源別需要量と燃料構成の見通し
≪脚注≫
1経済産業省より、8月18日発表された2001年版、通商白書
2歴史的にも重工業が重要の役割を担ってきた。中国にとって石炭などの地下資源に由来する優位産業だった。旧ソ連の重工業偏重路線の影響から重工業が重視され続けた。
3中国の石炭の多くは零細規模の炭坑により生産され同じく零細規模の企業により消費されている状況にある。中国の大気汚染問題は単に石炭を主要エネルギーとしているということだけに止まらない構造的な問題としてとらえる必要はある。産業組織の集約化を通じ、生産と消費を大規模化、効率化できれば、石炭使用による大気汚染問題はある程度緩和できる。
4重慶環境保護局1996年「重慶市的酸沈降汚染及防治対策」
≪参考文献≫
・ アンドルー・ワイル・上野圭一 訳 「有毒物質から身を守る」
『癒す心、治る力』、第十章 角川書店 1998
・ 大前研一
「中国の経済急膨張はブラックホ−ルとなって第二次アジア経済危機を引き起こす」 『SAPIO』8月8日発行 小学館 2001
・(株)フジタ環境創造事業本部「大気汚染を浄化する道路」「大気汚染を浄化するしくみ」
フォトロードの特徴 『フォトロード』1999
fujita.co.jp/kankyo/photoroad/index.htm
・環境委員会 「中国の環境問題の現状」 「望ましい対中国環境協力のあり方」
「中国の環境問題と日本の役割」1996
doyukai.jp/database/teigen/9610/7.htm
・公害健康被害補償予防協会「土壌を用いた大気汚染浄化システムの実用性による調査」
No.22『予防事業だより』1月号 2001
kouken.orjp/book/tayori/ex/22-6.html
・
公害健康被害補償予防協会 「煤塵・粉塵・浮遊粒子状物質(SPM)」
「大気汚染物質の種類」 「大気汚染による環境基準」
「土壌による大気浄化システム」
『大気環境の改善情報館』
kouken.orjp/db/view-contents1.php3?id=1429&code=A&ok=y&torm=taiki
・洪自誠 明の万暦年間(1572〜1620) 『菜根譚』、
日産ディーゼル工業「GE13大型ディーゼルエンジン」「低公害化のための補助装置開発」
「代替燃料エンジンの開発」
『Ecology、低公害車の開発』
nissandiesel.co.jp/ecology.html
・ 山本七平 「諸悪の根元を根絶しても、理想社会は到来しない」
『論語の読み方』 祥伝社 1981
・ 岡田茂人 『中国人の心理と行動』 NHKブックス 2001
・ 北川秀樹 『病める巨龍・中国』 文芸社 2000
・ 慶応義塾大学経済学部 島田治夫研究会 「中国の大気汚染の現状」「大気汚染による影響」「大気汚染の原因と問題点」 『地球環境パート』
・株式会社フジタ土木部 生産技術部 「土壌を用いた大気浄化システム(EAP)とは」
『Earth Air Purifier』
fujita.co.jp/kankyo/eapnew/indexeap2.htm
・公害健康被害補償予防協会 「大気汚染防止法規制対象物質一覧」
『大気環境の改善情報館』 1996
kouken.or.jp/db/virw-contents1.php3?id=1306&code=A&ok=y&form=taiki
・第4調査研究グループ 江幡 禎則 「東アジア諸国のエネルギー消費と大気汚染対策」
http//www.Nistep.go.jp/achiev/abs/jpn/mat051j/mat051aj.html
・東京新聞ホームページ 「稲の順調な生育を確認」
http//www.Tokyo-np.co.jp/00/sci/20010918/ftu_sci_004.shtml
・Gengshun/Duankuang 「工業発展により発生した環境問題」 『中国の環境文献集』
http//www.glocomnet.or.jp/criepi/authorlist.html
・
日本貿易振興会アジア経済研究所 堀井 伸浩
「中国における石炭の生産および消費の現状:クリーン・コール・テクノロジー導入の
可能性」
http//www.glocom.ac.jp/eco/esena/resource/horii/horii.html
以上