３　中国インターネット社会で浮き彫りになったこと
１つ目に浮き彫りになったことは、中国国内の貧富の格差である。中国において、現在パソコンは既に高嶺の花ではなく、庶民の家庭に入り込んだ普通の電気製品になっている。インターネット利用者数は驚異的な伸びを示しており、１９９７年１０月から２００３年６月にかけて１０９．６８倍増を記録した。今では利用者が８０００万人を超え、アメリカに次ぐ世界第二位のインターネット国家になり、インターネットユーザーは大衆化してきたといえる。それにしても、１３億の総人口の分母で割ってみると、量的には6.1％ぐらいしかないのが現状である。
今の中国は、改革以前の全国民的貧困状態から、少数の富裕層と多数の困窮層の対立状態に変わってきた。毎年７％以上の成長率の恩恵を受ける人はまだ少ない。膨大な民衆のうち、７０％が農村人口で、その中には、１日１ドル以下の収入で苦しんでいる人もいる。このような人たちは、社会的地位が低く、政治的世界に排除され、政治知識の貧困、政治的無関心、政治的不参加などの集団的特徴を持っている。したがって、ネットユーザーの意見は必ずしも大衆のイメージとは等しくならないし、例えば、ネットにおける日本に関する書き込みを、中国人の対日最大公約数的意見と同一視することはできるか、特にエキセントリックな意見が、どれほど１３億の中国民衆を代表しているのか、問わざるを得ないだろう。

２つ目に浮き彫りになったことは、中国政府の情報の抑圧である。インターネットの急速な普及に伴い、各種のサイトが乱立し、サイト言論も活発化している。サイト言論には比較的自由な言論が広がる一方、無責任で過激な発言や論評も多くみられ、このようなサイト言論は、政府にとって国内世論の面で最大の潜在的「脅威」となっている。最近では政府の弱腰外交を批判するものや、時には、人民解放軍や共産党を批判するものさえあり、情報の自由化と多元化、議論の公開化に力を入れてこなかった中国は、情報化社会に突入した今日でも、「上から命令し、管理する」という問題解決の思考は依然として続いている。
その例として、近年では政府によるネットの内容規制が挙げられる。反日が反政府運動に転化しかねない可能性もあり、ネット世論に規制をかけ始めたのだ。それには、いかなる新聞も事実を確認していないインターネット上のニュース、情報を勝手に転載することを禁じたものや、電子掲示板機能を利用したチャット欄に従来では考えられなかった大胆な意見や政府批判が頻出しているため、「ネット警察」を設立して、メールのチェックや監視をしているなどである。
しかしながら、政府の規制が多いにもかかわらず、モノ、カネ、ヒトの国際的流動に流されて、無形の情報も軽やかに越境するようになっている。情報政策でタブーとされ、まだ審査すべきとされるニュースの第一報がネットで流されるケースは少なくない。 つまり、このような手法は、中国当局が、情報をコントロールしてきた長年の歴史の負の遺産であるといってもいい。インターネットをするにあたって中国国民は、自分達が情報をコントロールされていることに気づきはじめ、政府に対する不信感、失望感が高まりつつある。ネット上の反日言論が中国の国内問題でもあることを自覚し、抜本的な政治改革が迫られている。

大阪高裁違憲判決
０１年から０３年にかけての３度にわたる小泉純一郎首相の靖国神社参拝で精神的苦痛を受けたとして、台湾人１１６人を含む計１８８人が、国と小泉首相、靖国神社に１人あたり１万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２００５年９月３０日、大阪高裁であった。大谷正治裁判長は、参拝が首相の職務として行われたとしたうえで、「国内外の強い批判にもかかわらず、参拝を継続しており、国が靖国神社を特別に支援している印象を与え、特定宗教を助長している」として、憲法の禁じる宗教的活動にあたると認めた。一方で、信教の自由などの権利が侵害されたとは言えないとして、原告らの控訴を棄却した。小泉首相の靖国参拝をめぐる訴訟の判決は、全国の６地裁と２高裁で計９件言い渡されており、いずれも賠償請求を退けている。今回の訴訟の対象になったのは、小泉首相の昨年までの４回の参拝のうち、０１年８月１３日、０２年４月２１日、０３年１月１４日に行ったもの。 判決はまず、参拝が首相の職務にあたるかを検討した。公用車を使用し首相秘書官を伴っていたか、公約の実行としてなされたか、小泉首相が私的参拝と明言せず、公的立場を否定していなかったことなどから、「内閣総理大臣の職務と認めるのが相当」と判断した。さらに、３度にわたって参拝し、１年に１度の参拝をする意志を表明するなど参拝実施の意図が強固だったと認定。「国と靖国神社の間にのみ意識的に特別にかかわり合いを持ち、一般人に国が靖国神社を特別に支援している印象を与えた」とした。そのうえで、参拝の効果について「特定の宗教に対する助長、促進になると認められ、我が国の社会的・文化的諸条件に照らし相当とされる限度を超える」として、憲法２０条３項の禁止する宗教的活動にあたると結論づけた。一方で、首相の参拝が原告らに対して靖国神社への信仰を奨励したり、その祭祀（さい・し）に賛同するよう求めたりしたとは認められないと指摘。原告らの権利や利益は侵害されていないと判断し、損害賠償請求は一審に続いて退けた。また靖国神社は「首相参拝が違憲と判断されたのは極めて遺憾である」とのコメントを出している。
小泉首相の反応
首相の靖国参拝を違憲とした２００５年９月３０日の大阪高裁の判決で、「どうして憲法違反なのか理解に苦しむ。」と、小泉首相は、不快感を示した。「年１回」の参拝は首相の公約であり、今回の判決にも「影響はない」と明言した。
韓国の反応
韓国与党・ウリ党は２００５年９月３０日、「違憲判決を歓迎する。」との論評を出した。また、「靖国神社参拝問題がこれ以上、韓日関係や、北東アジアの平和の悪影響を及ぼさないように期待そる。」としている。ＹＴＮテレビは「首相が、違憲判決まで無視して参拝を強行するかどうか注目が集まっている。」と報じた。
中国の反応
大阪高裁の判決について、中国では２００５年９月３０日午前に新華社通信が、東京発の英文記事で速報するなど、関心の高さを伺わせた。ただ、いずれも報道も論評は避けて、事実関係だけを報じている。中国外務省は、「報道を注視している。」と指摘しつつ、判決に対する直接の反応は示さなかった。