新聞の切り抜き 投稿者：野田 投稿日：11月30日(土)10時41分46秒
この前は休講と思ってしまい、休んでしまって申し訳ありませんでした。
新聞の切り抜きを先生の研究室の前に、勝手ですが置いておきましたので、取っていってください。経済関係（ASEAN、自動車、機械など）と保安（朝鮮、台湾など）と資源＆農業とその他に一応分けておきました。歴史関係では中米関係の記事があったくらいでした。
遅くなって申し訳ありませんが、よろしくお願いしますm(__)m
続き 投稿者：森田 投稿日：11月22日(金)23時53分57秒
訂正箇所
節の数字はアラビア数字（第１節、第２節）
先生こんな感じでいいでしょうか？
ゼミ論集委員の人へ。
こういう仕事は委員の人にやって欲しい。
そろそろゼミ論集の編集準備を本格的に始めないと、只でさえ忙しい年末が
もっと忙しくなるよ。最悪、就活に影響してくるからね。
今まで実際に活動してきた、総務委員やH.P.委員の楊さんを見習って、積極的
に活動して欲しい。昨年の編集委員の万代さんに意見を聞くことは絶対に必要。
大変な作業になると思う。六人が力をあわせて頑張って。
他の人も編集委員の負担を少なくするためにも、フォント、文章ルールに気をつけて
頑張って。
ゼミ論集について。 投稿者：森田 投稿日：11月22日(金)23時44分03秒
ゼミ論集の文章ルールについてですが、こんな感じでいいでしょうか？
はじめに
第一節 アジアにおける・・・
１．人民元の働き・・・
２．男・・・
第二節 中国の・・・
１．
第三節 日本の・・・
将来展望と感想
語句説明
参考文献
といった流れ。
注意点１
引用、参考については引用、参考した文章の後にワードの挿入にある「脚注」
を用いる。脚注は各ページの下につける。脚注の数字は「ⅰ、ⅱ、ⅲ」を使う。
引用した文章を『』する。そして、次のように引用、参考した文章を明示する。
東京三菱銀行調査部編者（著者名）、『アジア経済・金融の再生』（書名）、
第二章、P13（章数、ページ数）、東洋経済新報社（出版社名）、１９９９年
（発行年数）より引用
注意点２
第一節 アジア通貨危機における中国・人民元の役割
１．アジア通貨危機の概要
上のように、「節」と「ア」の間には「スペース」を入れる。
「１」と「ア」の間には「．」を入れる。
注意点３
語句説明したい語句には、その語句の最後に（注１）、（注２）とし、説明は
語句説明の欄にまとめて書く。
続き 投稿者：森田 投稿日：11月22日(金)22時19分25秒
――あなたは中国の伝統産業部門を重視しているが、外国の工場の多くが中国進
出を行うと、伝統産業部門は競争力を持ち得るのでしょうか？
▼樊鋼氏 中国企業が外国の企業に及ばないのではということであれば、恐らく
困難に直面するだろう。しかし、はっきりさせるべき問題がある。
第一に、外国企業の中国進出は、中国経済に組み込まれることであり、進出企
業の生産額は中国のGDPの中に算入される。中国は進出企業のハイテクでもうける
わけではなく、資本収益を得られるわけではないが、人件費、地代、税収は得ら
れるし、これは中国経済の一部分に組み込まれ、GDPに組み込まれることになる。
第二に、中国の民族工業としての伝統産業部門にはもともと競争力はなく、ハ
イテク技術の競争力があるとも思えないのであれば、この部門には最低限の競争
力すらないわけで、あてにできるのは、ハイレベルな産業で競争をしてきている
人々のみではないかと考えているのではないか。
この問題をどのように見るかが問題である。もともと中国の民族工業は競争力
がないのではなくて、企業体制が改革されれば、とても大きな競争力を持つ。同
時に、中国は現在機械化が人件費と競争しているような発展段階にある。
競争もできず、まだ機械化のレベルは低いかもしれないが、中国には幾つかの
知的所有権があり、安い労働力もあり、まさに大きな競争力がある。機械化はそ
の次の事柄である。機械化はゼロから徐々に進めなければならないが、十年後に
は機械化は人件費との競争ができるかもしれない。
私は非常に楽観視している。中国人は愚かではなく、世界的に金もうけの才能
があり、努力し苦労に耐える。今肝心なことは、高望みせず、着実に金をもうけ
ることができるかである。
――中国の経済は危険性が高いと考える人もいます。海外における中国の現状に
対する評価はどのようなものでしょうか？
▼樊鋼氏 中国経済に対する評価は各種さまざまであり、中国経済は崩壊すると
考える人は、中国経済は幾つかの問題の兆候があるとの認識を持っているし、経
済の崩壊はなく成長の潜在力があるという認識もあり、これは一種の認識の違い
である。
また、中国経済の崩壊を希望する人もおり、こんなに多くの外国資本が中国に
集まることを望まない。多くの外資が中国に進出するのを見て、彼らは焦ってお
り、中国に行ってはいけない、行ってももうけることはできないと言っている。
もちろんおかしいことではなく、ここ数年、4～5年おきに騒がれることだが、
これら崩壊論者は経済学者ではない。これらの人々は、中国の実際の経済問題に
ついてうまく理解していないし、中国が言っていることに対しても関心を持つこ
ともない。問題は、中国の事情をうまく熟知できるかどうかである。
私がこのことで言いたいことは、中国には多くの問題があり、経済の中にも危
険がある。中国の問題はどのようにして問題を悪化させずに、一歩一歩問題を解
決していくかということであり、このことこそが重要である。
中国自身の問題に対し、どのようにこれらの問題を解決するか、あらゆる英知
を結集していかなければならない。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★編集長：李年古／副編集長：前野貴子 特別協力：劉莉生 技術顧問：李拡建
編集： 神谷哲司 翻訳：石川敦也 何慶輝
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メルマガ中国経済情報 投稿者：森田 投稿日：11月22日(金)22時18分26秒
僕がとっている、メルマガです。
興味がある人は見てみて。
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電子マガジン《中国最新情報》 No.189 2002年11月19日
発 行： 《中国最新情報》編集部
登録・解除：http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/melmaga.htm
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……【特集：中国経済発展の展望】……………………………………………
●2001～2002年度の外資企業売り上げ上位500位発表
先日、2001～2002年度における中国外資企業売り上げ上位500位が発表された。
モトローラ（天津）電子有限公司が2年連続1位になり、上海上汽フォルクスワ
ーゲンが前年5位から2位に浮上し、上海フォルクスワーゲンが前年2位から3位に
転落した。1位のモトローラ（天津）電子有限公司は2001年の販売収入が410.7億
元に達し、去年より97.81億元増加した。
売り上げの10位から4位までは、北京ノキア移動通信有限公司、一汽フォルクス
ワーゲン有限公司、一汽フォルクスワーゲン販売有限責任公司、聯想（北京）有
限公司、華能国際電力株式有限公司、上海シーメンス移動通信有限公司、南京愛
立信通信有限公司の順番だった。
対外経済貿易部が明らかにしたところによると、外資系企業のランキングは非
常に厳格で、今回のランキングも外資企業の年一回の定期検査のデータを基にし
て査定しており、今回のランキング参加企業はすべて2002年の外資系企業の定期
検査を合格した企業である。具体的な統計とランキング作成は、対外経済貿易部
と「中国外資企業名簿」の編集委員会が中心に行った。〔中新社北京11月10日〕
●樊綱氏に聞く：中国経済発展の展望
――今後の中国経済発展の展望はどのようになるでしょうか？
▼樊鋼氏 私個人としては比較的楽観視している。
短期的には、2～3年はインフレやデフレがなく、8%程度の成長を維持し、比較
的安定して経済発展が持続するだろう。
長期的には、私はとても大きな活力を感じている。体制改革を引き続き行い、
柔軟かつ有効的なマクロ政策を引き続き行えば、中国経済があと2～30年は成長し、
少なくとも20年間は7～8%の高成長を維持していくと確信している。
わずか20年足らずの高成長であれば、中国は成功したとは言えない。韓国と台
湾は、小さな経済と少ない労働力で40年間高成長をし、経済は飛躍した。中国は、
1978年から起算すると、最低50年は高成長をしなければならない。
中国大陸は韓国や台湾よりも多くの労働力を供給でき、大きな市場があるため、
うまくやれば、さらに長期間にわたる高成長が可能になるだろう。そうすれば、
農民の出稼ぎ問題、工業化促進の問題など、解決に長時間を要する、中国の持っ
ている問題を解決することができる。
これらは現状でも確実に見込みがあるものである。
中国は過去二十数年で比較的よい基盤をつくり、国際的にも比較的優位な地位
を占めるに至っている。グローバル化が進む中で、既にその利益を得ており、グ
ローバル化を恐れていない。
新たな外資の大規模な参入により、世界における新しい製造業の中心地が中国
に形成され、長期にわたってこの流れが維持されれば、確実に長期的な成長の維
持が見込める。
肝心な問題は、我々個人がどのように前述の改革の問題を急速に進め、中国の
内部、中国自体の問題を一歩ずつ解決していくかにある。体制改革により、中国
のコストを下げ、競争力を高めれば、中国の民族資本の投資環境を徐々に改善さ
せる。
また、中国の貯蓄能力をさらに効率的に投資にシフトすることで、さらに多く
の事業を創出させ、経済の持続的な成長を維持できる。政府の体制、金融システ
ム、国有企業といった問題をなるべく早く解決することで、中国経済は長期的な
成長を維持できる。
先生へ 投稿者：山本光太郎 投稿日：11月22日(金)11時59分10秒
ホットメールに送られていた京角さんの受賞の言葉、保存しておきました。
楊さん、柘植さんへ 投稿者：李 投稿日：11月22日(金)01時29分24秒
楊さん：受賞の言葉、どこかに貼ってね。
柘植さん：今日、ゼミの面接をやりました。昨年同様に。13名内定。留学体験記はなにを勉強したかというより、どのように勉強しているorさせられているか、日中の大学の違いや自分の異文化体験などを中心に書いたほうがいい。要するに、日本の大学にないようなものを中心に。最大限12月10日まで待てる。気力で寒さに負けないで。李より。
京角理恵さんの受賞の言葉 投稿者：李 投稿日：11月22日(金)01時22分17秒
山本光太郎君へ、これを保存してね。写真も送られてきたので、そのうち渡す。李
経済学会努力賞を受賞して
（顔写真入り）
98E2444 京角 理恵
４年生の時、３年生で卒業に必要な単位取得も終わったので授業にもほとんど出席せず、就職も６月には決定し、あとは入社するまで遊んで暮らすだけ～♪という生活でした。でも４年生という学生生活最後の１年間にこれだけは頑張ったという何かがほしいと思いました。そしてそれは私の中で卒論であったんだと思います。また卒論は、学生生活の最後の締めくくりとして頑張ろうという思いもありました。でも「賞をとりたい！」ということは少しも頭になかったので、李先生から「学会に私の卒論を推薦したい」というメールがきた時は本当に驚きました。
卒論のテーマは「日中間の貿易と摩擦 ～日米貿易摩擦との比較を念頭に～」で書きましたが、テーマを決める時、新聞で日中間の貿易摩擦やセーフガードが話題になっていたのでこれについて書こうと軽い気持ちで決めました。しかし、日中・日米貿易摩擦の知識は全然なくゼロからのスタートと言っていいような感じでした。何冊もの本を読み進めていって理解し、自分なりの意見も混ぜ合わせながら書いていくのは大変でした。仕上がったところまで李先生に読んでアドバイスをもらおうと思い、Eメールで送りたかったのですが、その時２件もウイルス入りのEメールが届いて、あまりパソコンの知識がなかった私はウイルスの駆除ができず、Eメールが使えなくて李先生にアドバイスをもらえませんでした。（当時就職活動もあったので、アパートをひきはらって実家の富山に帰っていました。）ということもあり、余計に大変でした。
卒論を提出してから知ったのですが、卒論の指定枚数を私は勘違いしていて、指定枚数の倍以上書いてしまいました。指定枚数を知った時はショックでしたが、倍以上書いて内容の濃いものになったおかげで賞をとれたのではないかと思っています。
また卒業式には首席ということで、経済学部代表で学位記を学長から受けとりました。卒論で経済学会努力賞を受賞し、首席で卒業と聞くと自分のことではないみたいですが、自分が思い描いていた以上の学生生活の有終の美を飾ることができて本当にうれしいです。
（監修者の言葉：京角理恵さんは李ゼミの3期生です。2002年3月に晴れて卒業し、卒論の受賞ばかりではなく、ゼミから初めての首席卒業者になりました。首席卒業者は教授会で厳選されており、具体的には素点で全卒業生（約500名）から選ばれ、卒業生代表として学長から直接卒業証書を渡されます。快挙だね。本当におめでとうございます！後輩たちにとって大きな励みになりますね。今年の卒業生よ、卒論、頑張れ！！！）
留学体験記 投稿者：柘植 投稿日：11月21日(木)19時25分29秒
天津では早くも雪が降りました。寒くて毎日布団から出るのもいやで、学校行くのも苦痛になってきました。
BBSはよく開いていますが、みんなすごい勉強しているなぁ。といつも感心して読ませてもらってます。留学体験記は、書いていることは書いているけど、なかなか進まないし、正直言って学校でいっぱいいっぱいになってるから経済のことも何も勉強してないし、書けないんですよね・・・。でも１１月中って聞いていたんで、１２月３日までには書き上げて、みんなに迷惑かけないようにします。
安全保障、環境、靖国資料 投稿者：李 投稿日：11月19日(火)22時37分20秒
研究室に夏目君用の安全保障、と、誰かの中米関係、山田君の環境、下方さんの靖国関連の資料が見つかった。各自森田君と連絡して取りに来てください。
井上チエの受賞の言葉、桜井美紀、斧研貴子や万代真理子の編集長の言葉、森綾香の上海就職奮闘記、各自のエッセイも12月上旬を目途に完成してゼミのHPに送ってほしい。忙しいと思うが、宜しく。
肥田佳子へ、上記の内容をメーリングリストでOB・OGに送ってほしいね。
卒論のゼミの締切は12月10日。ゼミ論集レポート締切は12月3日。
今年の打ち上げは12月17日で、劉鉄安君の大学院合格のお祝い会でもある。
みんな参加してね。
山本光太郎編集長へ、僕も1本エッセイを投稿するかも。
検索エンジンについて 投稿者：楊 秀潔 投稿日：11月19日(火)10時36分26秒
ゼミ関係リンク集にいろいろな検索エンジンを追加しました。
例えば、世界の最大検索エンジンｇｏｏｌｅというエンジンは、日本語だけじゃなくて､言語ツールの設定を変えれば、中国語、英語などほかの言語でも利用できます。みなさん、活用してください！
調べたいもののキーワードだけ入力すれば、結構です。もし分からないことがあれば、直接に私に聞いてください！
柘植さんに 投稿者：森田 投稿日：11月19日(火)09時44分52秒
おはようございます。
稲田君と楊さんが直してくれた、研究室のパソコンを使って投稿します。
とても、すっきりして使いやすいパソコンになりました。ありがとう。
ゼミ論集編集委員の人はこれを使ってがんばってください。
柘植さん、元気してますか？
天津ではもう雪が降っていると聞きました。学校までがすごく遠く感じた
去年を思い出します。
ところで、ゼミ論集第五号に掲載予定の留学体験記すすんでいますか？
私たち三年生は先週末に白樺の愛大ロッジにいき、発表等を通して、大分
進んでいるという印象を皆が持ったと思います。
学校の授業、HSKの勉強等で非常に忙しい時期だとは思いますが、１２月の三日
を目途にメール、BBSどんな方法でもいいので、投稿してください。
よろしくお願いします。
遅れました 投稿者：総務 投稿日：11月19日(火)02時13分02秒
遅くなってすみません。合宿参加した人は明日のゼミにガソリン代他１７００円持ってきてください。時間が時間なので、無理という人はまた次回でもオッケーです。
レジュメ 投稿者：山本光太郎 投稿日：11月14日(木)17時31分52秒
ゼミ論集第五号合宿用レジュメ
自由貿易協定（FTA）ASEANプラス３
００E２４５６山本光太郎
第１節、自由貿易協定
１、 自由貿易協定（FTA）とは？
自由貿易協定のことで、2国間、または地域間において関税や数量制限などの貿易の障壁を取り除き、国際取引を自由化してひとつの経済圏を形成しようとする協定。これにより
関税の撤廃による輸入価格の低下をはじめ、輸出の拡大、投資促進などのメリットがある。世界には約１２０もの自由貿易協定があると言われている。
２、 自由貿易圏（Free Trade Zone）
欧州連合（EU）やNAFTAのように特定の国、地域の間で関税、非関税障壁を取り除いた統
一市場を形成するもの。圏内の各国、地域は自由貿易のメリットを最大に得ることができる。しかし、自由貿易圏に加盟しない国、地域（域外）との貿易を制限することでブロック経済化が進むなど問題も含んでいる。
第２節、ＡＳＥＡＮ
１、ＡＳＥＡＮの発足
・ １９６７年８月 バンコク宣言でインドネシア・タイ・マレーシア・フィリピン、
シンガポールの東南アジア５カ国が地域協力機構を結成
・ １９８４年１月 ブルネイが加盟。ASEANは６カ国となる。
・ １９９５年７月 ベトナムが加盟
・ １９９７年７月 ミャンマー、ラオスが加盟
・ １９９９年４月 カンボジア加盟。域内すべての国からなる１０カ国の地域協力機
構「ＡＳＥＡＮ１０」を実現。
２、 ＡＳＥＡＮ自由貿易地域（ＡＳＥＡＮ Free Trade Area）
域内で関税を０から5％に引き下げ、欧州連合（EU）や北米自由協定に
相当する自由経済地域を作ろうとする構想。92年１月のASEAN首脳会議
で採択した。
第３節、ＡＳＥＡＮプラス３
１、「ＡＳＥＡＮプラス３」会議
東南アジア諸国連合（ASEAN）は２００１年１１月５日、日中韓を含めた「ASEANプラス３」首脳会議の議長声明で、地域経済の成長回復のために協力して競争力強化やインフラ整備などに取り組むと発表した。米同時テロ事件で世界景気が減速しており、日中韓との経済協力を推進する一方、ASEAN自体も経済統合を加速して発展を目指す。
２、日本とASEAN
２００２年１月の総理歴訪において小泉首相は貿易、投資、教育など幅広い分野での 経済連携を模索する「日・ASEAN包括的経済連携構想」を提案した。この構想の支えるため全省庁から構成される関係省庁連絡会議を設置。また、４月２４日に官邸で「日・ASEAN包括的経済構想を考える懇談会」が行われた。東アジアでは日中韓ASEAN首脳会議（ＡＳＥＡＮ＋３サミット）など経済関係強化に向けた取り組みが行われている。
２－１、日本とシンガポール
日本は初の自由貿易協定を今年一月にシンガポールと締結した。１１月末に発効す る。メキシコとも早期締結をめざして政府間協議を始める。にわかに高まるFTA熱だが、世界的流れで見るとむしろ出遅れが目立つ。
３、ＡＳＥＡＮと中国
中国のＷＴＯ正式加盟を目前にした２００１年１１月にASEANと中国は自由貿易協定の締結を呼びかけ日本政府を驚かせた。十年以内の実現をめざすが交渉自体は約二年で終わらせるとみられている。交渉促進のため、相手の関心が強い熱帯産品などの関税を前倒しで引き下げる構えでいる。２００２年１１月４日、中国はASEANとの首脳会談で来年から本格交渉を始め、２０１０年までに一部例外を除いて関税を完全に撤廃することで合意した。朱首相ら首脳が調印したFTAの大枠を定める「包括的経済協力枠組み協定」では、貿易の早期自由化措置として生野菜など農産品八分野を２００４年殻先行させる。ASEAN市場と中国市場が統合すれば日本製品への脅威となるだろう。
４、ＡＳＥＡＮと韓国
２００２年１１月４日の首脳会談で韓国の首相は、日中韓でのFTA締結について「共 同研究を引き続き支援したい」と述べるにとどめた。
最後に
＜参考文献＞
・「経済新語辞典２００２年版」日経新聞社 ２００１年
・「メイドイン・チャイナの衝撃」丸屋豊二郎・石川幸一 編著 ジェトロ ２００１年
・ 日経新聞 （２００１年１１月６日 朝刊）
（２００２年８月１日夕刊、１０月１３日朝刊、１１月５日・６日朝刊）
レジュメ 投稿者：楊秀潔 投稿日：11月14日(木)14時35分25秒
発表レジュメ（第2回目）
『One Korea』――朝鮮問題の帰結
一． 北朝鮮の経済状況
北朝鮮では、国土の大部分が急峻な山岳地帯に覆われ、西に向かっては緩やかな勾配で遠浅の海に下って行くが、東は切り立つ山地が海に近接するという特別な地形をなしている。これは、耕地が少なくて農業には不向きだが、豊富な地下資源と水力資源を擁する点で工業化には最適の条件を揃えていることになる。
北朝鮮では、90年代から急激に生じた國際社会主義陣の崩壊、ソ連の社会主義放棄にともない、エネルギー不足､食糧不足、外貨不足による経済の縮小・崩壊過程に入った。インフラストラクチャーの荒廃、工場・発電所・鉄道などの設備・機器の老朽化、生産物品質の粗悪化などを考慮する。北朝鮮と韓国の経済落差は国民所得で25対1、貿易額では何と157対１と大きく開いている。
北朝鮮では95年の洪水の後、96年にも洪水､97年に干ばつ､98年に「異常気象」と、自然災害が続いた。99年についても朝鮮中央通信社が、99年1月から5月までの干ばつ、6月と7月の高温および寒冷現象、7月末から8月にかけての大雨、台風が農作物の成育に重大な影響を与え、全般的に予想収穫高に達しなかったと指摘する報道（99年12月20日付）を伝えている。
大量の餓死者が発生しているとまで伝えられた北朝鮮の食糧不足は本当に自然災害が発ししたのだろうか。実は食糧不足は95年の洪水発生以前に露呈しており、水害はこうした網渡りの状況に追い討ちをかけたことになる。
二． 韓国の太陽政策
三． 中国との関係
四． 日本との史上初の首脳会談
五． アメリカとの対抗
六． 南北朝鮮はどうなるか？
第二次世界大戦の結果生まれた代表的「分裂国家」のうち、すでに南北ベトナム、東西ドイツがそれぞれ独自な経過を辿って統一された。残る朝鮮が一体どんな経過を取って統一されるかはまだ予断ができない。
① 北の崩壊自滅を契機とする南への吸収統一（ドイツ型）
例えば北に新政権が誕生して、③に転化する可能性も大きい。
② 北の武力侵攻による南の征服統一（ベトナム型）
この場合、北の武力侵攻が①の北崩壊に転化する可能性も大きい。
③ 北の政変――政策転換による両体制温存統一（一国家二制度、二国家連合）
などあるが、朝鮮の場合必ずしもこれらの型にあてはまるという保障はない。まったく予想を絶した時期に、今からは想像もできない形での統一が実現するかもしれない。
参考資料：アジア研究所・アジア研究シリーズ NO.33
「南北朝鮮統一の展望（下）」
レジュメ 投稿者：小林真知子 投稿日：11月14日(木)11時22分49秒
貿易摩擦とセーフガード
００Ｅ２３５８ 小林真知子
第１節 セーフガードとは
１． 一般セーフガード
２． 別セーフガード
第２節 ネギ等三品目に関わるセーフガード暫定措置について
１． 主な経緯
２． 中国の対抗措置について
第３節 韓国のニンニクセーフガード
韓国は99年11月にニンニクに関するセーフガード暫定措置を発動した。その後輸入の
99％を占める中国との間でニ国間協議が実施されたが決裂。韓国は2000年６月１日から
正式措置を発動したが、これに対して中国は韓国製携帯電話とポリエチレン製品の全面
的な輸入禁止措置をとった。これは結果として、輸出入比で韓国の措置の約50倍に相当
する報復となった。その後、韓国の措置は両国間の二国間協議により関税引上げ措置（30％から315％への引上げ）から関税割当措置に移行し、中国の報復措置も撤回された
が韓国の携帯電話と石油化学業界の損害額は１億ドルを越えると推定されている。
第４節 鉄鋼セーフガード措置について
１．米国の鉄鋼セーフガード
2002年3月5日ブッシュ大統領がセーフガード措置の決定を発表。20日にセーフガード
措置を発動した。
１－１米国のセーフガード措置の概要
以下の産品累計14品目に対して、3年間にわたる措置（2年目以降は関税率引下げ等措
置を緩和）を実施。
・ スラブ（鋼板に加工される前の半製品）
関税割当：540万トンの輸入割当（初年度）を越えた場合には30％の関税を賦課。
・ 鋼板類（自動車、産業機器、食用缶等で幅広く使用）
30％の関税引き上げ。
・ 条鋼類（主に建設用の鉄筋等に活用される棒鋼等）
30％の関税引上げ（一部13％の関税引上げ）。
・ 鋼管類（一般配管や機械構造用配管等で使用）
15％の関税引上げ。
・ ステンレス類（さびに強く、棒鋼、ワイヤー等多様な用途で使用）
15％の関税引上げ（一部8％の関税引上げ）。
＊ 適用除外国：ＦＴＡ（自由貿易協定）締結国（カナダ、メキシコ、イスラエル、及びジ
ョルダン）及び製品によっては米国向け輸出が少ない開発途上国。
１－２他国への主な影響
（１） ＥＵは、米国の鉄鋼セーフガード措置による外国鉄鋼製品のＥＵへの流入の可能
性を懸念し、3月28日、セーフガード調査を開始するとともに、同29日、鉄鋼輸入製品に関わる暫定的セーフガード措置を発動（６ヶ月間）。９月２日、確定セーフガード措置の発動についてＷＴＯに通報した。
（２） 中国は、５月21日、暫定的セーフガード措置を発表（6ヶ月間）。
２．中国の鉄鋼セーフガード
米国が発動した鉄鋼セーフガードにより米市場を締め出された第三国の鉄鋼製品が流入
するのをさけるため、中国も鉄鋼セーフガードを発動した。中国政府は2002年５月20
日に鉄鋼製品に関するセーフガード調査を開始し、同時に暫定セーフガード措置を実施
した。ＥＵとハンガリーが同様の暫定セーフガードを発動しており中国が３番目となっ
た。暫定措置内容は９種類の輸入製品(普通鋼中鋼板、普通鋼薄板、電磁鋼板、ステンレ
ス鋼板、普通鋼線材、普通鋼棒鋼、普通鋼形鋼、シームレスパイプ、半製品)を対象とし、
一定の割当枠を上回る製品に対して７～26％の関税を上乗せする。期間は2002年５月
24日から180日間で11月19日に暫定措置期限を終えることから、11月20日から本格
発動に切り替える。セーフガード期間は暫定発動から３年間で、05年５月まで。対象品
目は熱延鋼板、冷延鋼板、カラー鋼板、無方向性電磁鋼板、冷延ステンレス鋼板の５品
目（27品種）で、あらかじめ設定した輸入枠を上回った場合に関税を10．3～23．2％上
乗せする。
(感想)
(参考資料)
・asahi.com：経済：速報
http://www.asahi.com/international/jc/asahi/K2002110602692.html
・ ＪＡＣＯＭ
http://www.jacom.or.jp/kaiset01/01072407.html
・ 米国の鉄鋼セーフガード措置
http://www.mofa.go.jp/gaiko/t_safeguard/us_sg/sochi.html
レジュメ 投稿者：下方麻記子 投稿日：11月14日(木)08時46分59秒
ゼミ論集第５号レポート
靖国と歴史教科書
下方麻記子
一、 ８０年代の教科書問題
1982年6月 翌年から使用される教科書に対する文部省の検定が終わる
この検定で 高校社会科を中心に検定を強化し、『侵略』表現を弱めて『進出』と改める
7月 韓国･中国から日本の教科書が批判を受ける
｢高校教科書、侵略美化、日本でも関係悪化を憂慮｣（韓国『東亜日報』）
⇒教科書問題が一気に外交問題にまで発展
韓国・中国は、日本の文部省・政府が今もなお過去の朝鮮植民地支配や中国侵略に対して反省していないだけでなく、日本の軍国主義化の現れであると解釈
8月 日本政府が教科書問題に関する「政府見解」を発表する
⇒宮沢喜一官房長官談話。「韓国・中国などの批判に耳を傾け、政府の責任において教科書の記述を是正する。今後の教科書検定に際し、検定基準を改める」と、事態の収束を図る
11月 文部省、教科書検定基準に、｢近隣アジア諸国との近現代の歴史事象の扱いに国際理解と国際協力の見地から必要な配慮がされている」という一項が追加される
1986年5月 高校歴史教科書『新日本史』が問題になる （「第二次教科書歪曲事件」）
⇒｢日本を守る国民会議｣が著した高校教科書『新日本史』の合否をめぐる議論。
｢近現代史では日本を一方的に加害者と決めつける書き方はしない｣との方針のため。
→疑義は出たものの、最終的に合格。→日本政府と執筆者側は修正をもって問題の決着。
７月 「藤尾妄言」が問題になる
⇒藤尾正行文相、「韓国併合は形式的にも事実の上でも両国の合意の上に成立している」
「もし日韓合邦がなければ、清国やロシアが朝鮮半島に手をつけていなかったという保証があるのか」と発言。→韓国・中国人らによる強い批判の力で、中曽根首相が藤尾文相を罷免。
1988年4月 「奥野妄言」が問題になる
⇒「アジア全体が白色人種の植民地になっていたが、大東亜戦争の結果、
独立を果たした。日本だけが侵略国の烙印を押されるのは残念だ」など数々の妄言により、
日本のアジア侵略の史実を否定→「日本は経済力の成長とともに、大東亜共栄圏とアジア
植民地政策の正当性の回復を目指しはじめた」と、韓国マスメディアの批判
二、 ２００１年の教科書問題
● 「新しい歴史教科書をつくる会」の出現
「つくる会」の教科書は、これまでの教科書が自国の歴史の暗い面ばかりを強調する「自虐史観」に偏向していると非難する人たちによって作られた教科書である。その主張は、過去に日本が引き起こした戦争や朝鮮などに対する植民地支配を合理化し、正当化する“自己中心史観”につらぬかれている。
● 歴史教科書の特微と問題点
第一に、「つくる会」は結成（１９９７年１月）以来、この教科書は「慰安婦」に一言
も触れず、南京大虐殺の記述もまったく不十分である。その結果、９３年８月、河野
洋平内閤官房長官が慰安所の設置・管埋、「慰安婦」の移送、徴集などに軍や官憲が関
与していたことを認め、「歴史の真実を回避することなく、むしろ歴史の教訓として直
視していきたい」
「永く記憶にとどめ、同じ過ちをけっして繰り返さない固い決意を改めて表明する」
と談話を発表し、それらの経緯を経て九六年六月の検定合格により中学歴史教科書全
社に「従軍慰安婦」が記述されたわけである。
第二に、天皇の描き方、その歴史の上での位置づけの問題である。教科書では神話に
八ぺ-ジも割き、神武天皇を「初代天皇」と記して昭和天皇裕仁を「第１２４代」とし
て歴史に位置づけるなど、神話と史実を混同させ、「日本は神の国」「天里は神の子孫」
として「天皇中心の神の国」としての歴史を描いている。
また、「教育勅語」全文を掲載し、その内容を大きく評価し、「天皇を中心にした国」
に、再編したいという「つくる会」の思想を露骨に打ち出している。
第三に、日清・日露以降の戦争の歴史、植民地支配の歴史の歪曲である。日中一五年
戦争や太平洋戦争をアジア解放の戦争と描き、虐殺や強かんを含めた加害行為や一方
でそれに抵抗する抗日運動についてはことさら消し去り、戦争それ自体を美化してい
る。
● 韓国・中国の「つくる会」教科書批判
● 日本国内での「教科書問題」批判
参考文献
西野瑠美子「つくる会教科書のなにが問題か」
http://www.koumatsuba.zansu.com/kyoukasho/12nanigamonndaika.htm
レジュメ 投稿者：太田実里 投稿日：11月14日(木)05時10分38秒
ゼミ論集第５号
農業自由化と食料問題の日中比較
００Ｅ２２９６太田実里
はじめに
このレジュメでは農業自由化に焦点を絞り日本と中国の農業部門におけるＦＴＡ戦略と前回あまり触れなかった中国のＷＴＯ加盟による影響ついて触れたいと思う。
１． 日本と中国の農業部門におけるＦＴＡ（自由貿易協定）戦略について
・日本について（各国との議論状況）
シンガポール
２００２．１月 日星新時代経済連携協定に署名
無税の農林水産品約４８６品目（農林水産品目全体に２１％に相当）を対象とし実質的にすべての貿易の自由化を求めるＧＡＴＴ第２４条との整合性も確保。（農林水産省ホームぺージより引用）シンガポールはビールの輸入関税を撤廃予定。
韓国
日韓ＦＴＡに着手
農産品は高い関税項目であり韓国側からみると関税撤廃は輸出拡大効果をもつ。また日本は一部の水産品について輸入数量制限が適用されているためまずその関税化が問題になるが一気にすすめば対日輸出増の要因となる。
両国の農林水産関連業者等からの強い保護主義的主張や自由化に対する否定的な対応がみられるが、この点については日韓ＦＴＡの実現が必要との見地に立ったうえで可能な分野から実現していくなど柔軟な対応が講じられる。（経済産業省ホームページより引用）
ＡＳＥＡＮ、メキシコとのＦＴＡは農産物の自由化が大きな課題
ＡＳＥＡＮ側より日本の農林水産分野の自由化をする旨の発言が繰り返されている。
タイ
タイ側からはコメ、鶏肉を始めとする農林水産物の関税、熱帯果実の検疫などの要望
メキシコ
将来ＦＴＡを締結する際には農産物を含むこと。それに対し日本側は農業自由化の困難性を強調するとともに、農業貿易と農林水産業の健全な発展の調和に留意すべき。
今後ＦＴＡ締結にはＷＴＯ協定（ＧＡＴＴ２４条）の「実質上全ての貿易の関税撤廃」を整合し、交渉相手国の関心を対応した上で農林水産物の一部関税撤廃が必要となる。
その際日本は、多くの農産品に例外措置（関税撤廃のスケジュールなど）を設けたりするなどして可能な限り柔軟に対応することが期待される。（矢吹晋より引用）
・中国について
ＡＳＥＡＮ中国自由貿易協定
中国はＡＳＥＡＮ首脳会談後ＡＳＥＡＮとの間で自由貿易協定を含む包括的経済協力の枠組み協定に署名。
ハイブリット米の栽培や科学肥料、利水などの分野で中国がＡＳＥＡＮから１００人の研修生を受け入れる一方４０人の専門家をＡＳＥＡＮに派遣。その他バイオテクノロジー、漁業、林業の分野で人材育成や共同研究を実施。
来年７月から農林水産物に限って貿易自由化を先行実施する合意に達した。
先行自由化対象は肉、魚介、乳製品、木材、生鮮野菜、果実など８分野、計数百品目。
中国とタイ、インドネシアなどＡＳＥＡＮ先発加盟国６カ国は遅くとも２００６年１月までに対象品目の関税を漸次撤廃する。
２． ＷＴＯ加盟による農業への影響
① ＷＴＯ農業の関する枠組み
② ＷＴＯ加盟後中国農業は枠組みの拘束をうけ、ＷＴＯ加盟談判における承諾も忠実に実行
短期的に影響があるものの、長期的には有利
① ＷＴＯ加盟後貿易の開放や多くの加盟国の最恵国待遇を得ることにより農業資源や市場を利用するのに役立つ。
② 農村経済体制改革を深化させ、農業の総合的生産能力を増強できる。
③ 国内農業生産と農産品市場を保護し、国外農産品の大量流入に対する衝撃の回避。
④ 中国農産品の国際市場流入を促進。
⑤ 中国農産品の国際市場における割り当ての拡大。
また、ＷＴＯ規則と各国への承諾により、農業市場を開放し保護貿易を減少していかなければならない。
① 国内農産品市場が対外開放の圧力に直面している。
② 国内農産品生産に生じる衝撃。
③ 中国の農産品輸入により外貨負担の増加。
３．感想
４．参考文献
・農林水産省ホームページ
・外務省ホームページ
・ 経済産業省ホームページ
・ 中国情報局
・ NIKKEINET http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2002101806792
・ http://j.people.ne.jp/2002/02/28-14647.html
第２回発表レジュメ 投稿者：斎藤 投稿日：11月14日(木)01時02分29秒
第２部 産業篇
第１章「メイド・イン・チャイナ」のインパクト
（チャイナ・プライス：中国価格）
００Ｅ２２５１ 斎藤 亮
はじめに
中国の品物、中国で販売しているものがなぜ安いのか？その中国価格、チャイナ・プライスはどのようにうまれ、なぜそれが成り立つのかを珠江デルタ、長江デルタ、北京中間村といった産業面から述べたい。そして、現地系企業の成長の背景に触れてチャイナ・プライスの形成を追及したい。
第１節 中国三大集積と仕組み
１－１ 珠江デルタ
（１）位置と歴史
「珠江デルタ」は華南の広東省を流れる珠江の流域に広がる位置であって東端に香港、西側にマカオという特別行政区が位置する。そしてこのデルタの中心の深セン市の面積は東京都と同じくらいである。また、近年世界の工場といわれ始めた中国でも最も成長してきた広州は香港系、または台湾系の工場が大挙している。
（２）強さと特徴
この集積の強みは、上で挙げたとおり「委託加工方式」の全国から集まる人材の豊かさと、部品集積の厚み、そして物流・融拠点としての香港の存在にある。
まず人材の豊かさ面では、特に製造工程に携わる一般労働者について珠江デルタの最大の特徴は、低賃金の労働者をほぼ無制限に雇用できるシステムが存在することである。珠江デルタでは拡大する外資系企業の人材需要を満たすために広東省内の低開発地域や、もともと比較的人口が少なかったので内陸部の各省からの出稼ぎ労働者を積極的に受け入れてきた。そのため、現地系企業の幹部には華北や華東の国有企業、あるいは政府関係機関を離職した技術者や経営者も多く、国有企業のリストラ、行政改革の流れの中でチャンスを求めて全国から優秀な人材が珠江デルタに集まってくるのである。低賃金でも集まり、コストがかからないというわけである。
（３）問題点と展望
珠江デルタの事業環境上の代表的な問題は以下の４点である。
①税関や税制問題をはじめとする諸政策の不安定性、恣意性や官庁の腐敗の問題
②知的所有権の侵害や裁判・警察制度の信頼性のなさなどソフトインフラのみ整備の問題
③取引業者や顧客の遵法意識や契約遵守意識の欠如の問題
④この地域の治安悪化が指摘されている点
１－２ 長江デルタ
（１）位置と歴史
（２）強みと課題
１－３ 北京中間村
（１）位置と歴史
（２）特徴と産学連携
１－４ 三大集積の連携と珠江デルタ対長江デルタ
第２節 中国現地系企業
２－１ 企業類型
２－２ 現地系企業の成長
２－３ 現地系企業の海外展開
２－４ 中国企業の弱点
第３節 日中経済関係と中国経済の未来
終わりに
レジュメ 投稿者：小塚 投稿日：11月14日(木)00時19分23秒
WTO加盟後の中国の諸問題
知的財産権・アンチダンピング
00e2390 小塚美香
１、 中国WTO加盟までの道のり
（年表）
２、 WTO加盟後の中国
WTO加盟でプロパテントの方向性を示す中国政府
偽ブランド品や海賊版CDの製造・販売などの点で、いままで知的財産の保護が不十分と言われていた中国では、WTO加盟以降、プロパテント政策の方向性が示されるとともに、その後次々と中国政府により具体的な施策が実施されている。
l 改定商標法を９月１５日から施行
・ 2002年3月5日、全人代会議の政府活動報告の中で、明確なプロパント政策を打ち出すと同時に、ニセモノ・粗悪品の製造・販売という犯罪行為を厳しく取り締まる方針であることを公表した。
中国では、偽ブランド品がもっとも大きな問題になっており、中国政府は商標法の規制評価が急務と考えた。
上海日系が団結
中国進出の外資系企業を悩ませる知的財産権の侵害問題。商標・意匠・特許と幅広い範囲で広がる偽物への対応には組織的な力が必要と、上海市近郊の日系企業が研究グループを結成した。世界的にも名の通った日本ブランドは狙われやすい。2001年11月、在中国日系企業を対象に実施した偽物被害アンケートによると、回答企業の54％が何らかの被害にあっていると言う。
｢中国のWTO加盟後も知的財産問題は拡大傾向にあるが、現地に専任担当者を配置している企業はごくわずか。個別企業で対応しきれないものも多く、組織的な対応が必要｣というのが上海IGP（知的財産権研究グループ）の発足理由。
l 企業の動き
（１） ソニーなど3社に特許料
DVD関連の特許を持つソニー、パイオニア、オランダ・フィリップスの3社は、中国のDVDメーカーが3社に対し、特許料を支払うことで合意した。約100社に上る中国DVDメーカーのうち、大手を中心に半数余りが特許料を支払うライセンス契約の締結に応じると見られる。中国側が支払う特許料は、今年１～６月分で合計20億になる見通し。
（２） ヤマハ 賠償訴訟に勝訴
ヤマハ発動機は中国で、「YAMAHA」のロゴなどを無断使用して商標権を侵害した天津市
のメーカーに対して損害賠償を求めた裁判で、賠償金九十万元（一元＝約十五円）と謝罪広告掲載を命じる判決を勝ち取った。
・日本企業が商標侵害で中国側から勝ち取った中では最高額
→WTO加盟を受け、中国政府が知的財産の保護に対するスタンスを見せた。
・この中国メーカーはすでに天津市から商標侵害で行政処分を受けていたが、あえて
訴訟をおこした。
→模造メーカーに厳しい対応をとることで再発を防ぎ、他メーカーへの抑止力に
なると間接的効果を期待したため。
（３） ホンダ意匠権訴訟で敗訴
日本のホンダが中国で発売したスクーターのデザイン権を認めるよう求めて国家知的財産権局を訴えた行政訴訟で、ホンダのデザイン権を無効とする判断を下した。
・ コピー車が一層はんらんする懸念
・ 逆にホンダが訴えられる可能性も・・・
l 中国、反ダンピング調査件数で第一位
世界貿易機関（ＷＴＯ）は23日、世界各国・地域が2002年上半期（1―6月）に実施したアンチダンピング（不当廉売）調査のまとめを発表した。不当廉売の疑いで調査対象の「標的」にされたのは計39カ国・地域に上り、中国が16件で昨年下半期に続いてトップだった。
反ダンピング調査を実施した側は17カ国・地域。件数ではインドが1位で25件、次いで米国の22件だった。調査件数は計104件で、01年下半期に比べ82件減った。 日本の調査実施件数はゼロ。逆に日本に対しては米国が2件、タイが1件の調査を実施した。アンチダンピング調査は米国をはじめとする先進国が多く発動している印象が強いが、実際は約6割に当たる63件が途上国による調査だった。 ＷＴＯは新多角的貿易交渉（新ラウンド）で、反ダンピング措置の乱発に歯止めをかけることを目的とした交渉を続けている。
３、 感想・意見
参考資料
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2002102401778
Sankei web 経済/ビジネス 2002/9/25
Yomiuri @money 読売経済ニュース 2002/10/8
NIKKI NET 日替わりコラム 木曜日 牧野和夫のIT文法
知財情報局
レジュメ 投稿者：小塚 投稿日：11月14日(木)00時16分23秒
WTO加盟後の中国の諸問題
知的財産権・アンチダンピング
00e2390 小塚美香
１、 中国WTO加盟までの道のり
（年表）
２、 WTO加盟後の中国
WTO加盟でプロパテントの方向性を示す中国政府
偽ブランド品や海賊版CDの製造・販売などの点で、いままで知的財産の保護が不十分と言われていた中国では、WTO加盟以降、プロパテント政策の方向性が示されるとともに、その後次々と中国政府により具体的な施策が実施されている。
l 改定商標法を９月１５日から施行
・ 2002年3月5日、全人代会議の政府活動報告の中で、明確なプロパント政策を打ち出すと同時に、ニセモノ・粗悪品の製造・販売という犯罪行為を厳しく取り締まる方針であることを公表した。
中国では、偽ブランド品がもっとも大きな問題になっており、中国政府は商標法の規制評価が急務と考えた。
上海日系が団結
中国進出の外資系企業を悩ませる知的財産権の侵害問題。商標・意匠・特許と幅広い範囲で広がる偽物への対応には組織的な力が必要と、上海市近郊の日系企業が研究グループを結成した。世界的にも名の通った日本ブランドは狙われやすい。2001年11月、在中国日系企業を対象に実施した偽物被害アンケートによると、回答企業の54％が何らかの被害にあっていると言う。
｢中国のWTO加盟後も知的財産問題は拡大傾向にあるが、現地に専任担当者を配置している企業はごくわずか。個別企業で対応しきれないものも多く、組織的な対応が必要｣というのが上海IGP（知的財産権研究グループ）の発足理由。
l 企業の動き
（１） ソニーなど3社に特許料
DVD関連の特許を持つソニー、パイオニア、オランダ・フィリップスの3社は、中国のDVDメーカーが3社に対し、特許料を支払うことで合意した。約100社に上る中国DVDメーカーのうち、大手を中心に半数余りが特許料を支払うライセンス契約の締結に応じると見られる。中国側が支払う特許料は、今年１～６月分で合計20億になる見通し。
（２） ヤマハ 賠償訴訟に勝訴
ヤマハ発動機は中国で、「YAMAHA」のロゴなどを無断使用して商標権を侵害した天津市
のメーカーに対して損害賠償を求めた裁判で、賠償金九十万元（一元＝約十五円）と謝罪広告掲載を命じる判決を勝ち取った。
・日本企業が商標侵害で中国側から勝ち取った中では最高額
→WTO加盟を受け、中国政府が知的財産の保護に対するスタンスを見せた。
・この中国メーカーはすでに天津市から商標侵害で行政処分を受けていたが、あえて
訴訟をおこした。
→模造メーカーに厳しい対応をとることで再発を防ぎ、他メーカーへの抑止力に
なると間接的効果を期待したため。
（３） ホンダ意匠権訴訟で敗訴
日本のホンダが中国で発売したスクーターのデザイン権を認めるよう求めて国家知的財産権局を訴えた行政訴訟で、ホンダのデザイン権を無効とする判断を下した。
・ コピー車が一層はんらんする懸念
・ 逆にホンダが訴えられる可能性も・・・
l 中国、反ダンピング調査件数で第一位
世界貿易機関（ＷＴＯ）は23日、世界各国・地域が2002年上半期（1―6月）に実施したアンチダンピング（不当廉売）調査のまとめを発表した。不当廉売の疑いで調査対象の「標的」にされたのは計39カ国・地域に上り、中国が16件で昨年下半期に続いてトップだった。
反ダンピング調査を実施した側は17カ国・地域。件数ではインドが1位で25件、次いで米国の22件だった。調査件数は計104件で、01年下半期に比べ82件減った。 日本の調査実施件数はゼロ。逆に日本に対しては米国が2件、タイが1件の調査を実施した。アンチダンピング調査は米国をはじめとする先進国が多く発動している印象が強いが、実際は約6割に当たる63件が途上国による調査だった。 ＷＴＯは新多角的貿易交渉（新ラウンド）で、反ダンピング措置の乱発に歯止めをかけることを目的とした交渉を続けている。３、
感想・意見
参考資料
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2002102401778
Sankei web 経済/ビジネス 2002/9/25
Yomiuri @money 読売経済ニュース 2002/10/8
NIKKI NET 日替わりコラム 木曜日 牧野和夫のIT文法
知財情報局
ゼミ論集第二回発表レジュメ 投稿者：森田 投稿日：11月13日(水)10時07分10秒
第五号ゼミ論集
嵐の産物、中国・人民元
アジア通貨危機時、危機後の中国・人民元のはたらき １１月１５日
９９E２４２７ 森田正幸
はじめに
１９９７年にアジアを襲った通貨危機という嵐。嵐はあらゆるものを崩壊させた。それと同時にアジア諸国に大きな産物をもたらした。第一章ではその嵐の中での中国・人民元の働き。第二章では嵐が中国に与えた影響。第三章では再発懸念が残る嵐に対するアジア諸国の防止、防衛体制の強化。このレポートでは以上の三つの章から中国・人民元の行方を追っていく。
一章、アジア通貨危機における中国・人民元の役割
１、アジア通貨危機の概要
アジア通貨危機の原因としてあげられるのは、「大まかに整理すると、金融パニックのメカニズムを重視し、急激かつ大規模な国際資本移動の犠牲になったとする立場と、構造問題に象徴されるアジアの経済ファンダメンタルズの問題を重視する立場に分かれる。」（東京三菱銀行調査部編著、『アジア経済・金融の再生』、第二章、P13、東洋経済新報社、１９９９年から引用）とされている。そして、この原因を特徴から詳しく分けるとタイ型、香港型、韓国型の三つの異なったパターンに分けられる。
タイ型
① ９０年代から年々積み重なった経常収支の赤字が９６年にはGDP比８％にも達していた。
② 外国資本の流入促進をねらって９３年に「バンコクオフショア金融市場（BIBF）」設立などの内外資本移動の規制緩和が実施され、投資家から短期資本が大量に流入。海外から調達した債務のうち短期資本が四割を占め、その短期資本の多くは不動産投機の資金として運用され「バブル現象」を引き起こした。
③ ドル・ペッグ制を採っていたタイ・バーツはドルが上昇したことにより実質以上に跳ね上がり輸出製品の価格の国際競争力が落ちた。そして９７年７月にバーツをドルと切り離し事実上のバーツ大幅切り下げである管理フロート制への移行を余儀なくされた。
香港型
④ 各国通貨が軒並み下落したことで香港ドルの相対的な割高感が強まる。
⑤ ドル・ペッグ制を採っていたタイやフィリピンが通貨を切り下げたため、「香港も通貨切り下げの可能性がある」という憶測が流れる。
⑥ 以上の対外要因から香港ドルに対する大規模な通貨アタックが起こり、通貨アタックからドル･ペッグ制を防衛するためにカレンシーボード制により金利を大幅に引き上げた。そして、この高金利政策は香港の中国返還バブルにより高騰していた資産価格の下落を招き、これに伴う逆資産効果は個人消費にも悪影響を与えた。
韓国型
⑦ 財閥の政官癒着による製品の輸出競争力の低下、金融機関の不良債権の拡大
⑧ 輸出不振による外貨準備高の減少
⑨ 以上の国内要因に海外の金融不安が重なり、外国金融機関が資金回収を加速させた。
以上各タイプ三つずつ原因をあげた。通貨危機の影響が比較的小さかったシンガポールは「香港型の危機」、台湾は「韓国型の危機」が当初予想されていたのだが、シンガポールは投資会社をチェックする機能や不動産投資に対する厳しい規制の整備、台湾は「輸出によって貯えてきた先進国並みの高い外貨準備高を保有していることと、自己資本比率の高い中小企業が高度な技術を基盤にして製造業に専念できたことがあります。」（手にとるようにアジアのことがわかる本、PART6、３、P174より引用）
２、アジア通貨危機の中国への影響
アジア各国がアジア通貨危機の影響を受けているなかで、中国は最小限の影響（１９９７年と１９９８年のGDP実質成長率を比べると１％しか減少していない）しか受けていない。それはなぜか？すでに述べたようにアジア通貨危機は対外的要因と国内的要因の両面からの問題により発生している。中国はこの両面の問題発生を最小限でとどめたため、影響は最小限ですんだのである。以下の三つのことが問題発生を最小限で抑えた理由として挙げられる。
① 輸出や直接投資の受け入れなど通貨危機当初までの実体経済面（ファンダメンタルズ）が良好であった。（国内的要因）
② 為替・金融市場の規制（対外的要因）
③ 危機当初とその後の政府の対応が適切であった（対外的要因）
二章、アジア通貨危機が中国に与えた影響
１、人民元切り下げ問題
２、人民元のハードカレンシー化
三章、強まるアジア域内協力の必要性
１、 IMF体制からAMF体制へ
２、 通貨スワップ構想
最後に
総務より 投稿者：総務 投稿日：11月13日(水)01時21分45秒
１５日は朝８時３０分に短大門集合ということになりました。遅れないようにお願いします。あと、当日の配車も決めたんで各自確認しといてください。
森田CAR…先生・白井さん・鈴木くん・西山くん・楊さん
石丸CAR…堤さん・伊藤くん
斎藤CAR…山本くん・小塚さん・下方さん
川口CAR…米山さん・山口さん・田中くん・大田さん・小林さん
あと、むこうはかなり寒いらしいんで防寒着は必要かとおもいます。
環境協力等の情報源 投稿者：李 投稿日：11月12日(火)01時19分44秒
山田君：
日中環境協力はなんといっても環境省発行の環境白書＋HPですね。歴年版は愛大図書館にあるはずです。本などは逆に情報が少ない。そこのデータや専門雑誌（中産研にあるよ）の記事の検索（図書館）が重要な情報収集の手段です。ODAや資源なども同じ。とにかく政府刊行物を活用することだ。産業編の人たちは通商白書、モノづくり白書歴年版ですね。図書館はもちろん研究館４Fの経済学会室にもある。その活用だね。
合宿＋レジュメ、検索方法 投稿者：李 投稿日：11月11日(月)01時00分18秒
合宿移動手段の件、了解しました。
安全第一で、慎重に行きましょう。
みんな体調等を整えていこう、特に運転する人は。
あと、合宿用の発表レジュメ（１枚程度、簡単なものでいい）もここに貼ってほしい。
水曜日夜まででいいですか。みんな各自でプリントしてください。
各班のリーダー、グループメンバーを催促してほしいね。
内容は前の発表より発展したもの。特に問題点を出してほしい。
11月24日から1週間、ドイツ出張になった。その週は一回休講になる。
12月3日のゼミに最終レポートの提出ですね。
太田さんへ：
メールもらった。日本の農業自由化については、多分、農林水産省（？）のHP、同省発行の白書に出ていると思う。あるいは、経済産業省発行の白書のFTA関連の部分、HPですね。最後は図書館検索コーナーですね。新聞記事だけではなく、雑誌記事の検索もできるので、スタッフに聞いてください。
最後の言葉は３，４年生全員に言ったものです。念のため。
報告 投稿者：総務 投稿日：11月10日(日)12時37分50秒
緊急報告です。ゼミ合宿の宿、白樺ロッジのある長野県白樺湖付近は最近の異常な寒波のためもはやノーマルタイヤの車では行くことができないということが判明しました。斎藤君と田中君と石丸君の車以外は出せないので、残りの人は一台大きいレンタカーをかりてそれに乗っていくことにしました。よって、レンタカー代をみんなで割ることになるのでよろしくお願いします。一人４５００円ほど、＋ガソリン代＋高速代(使うなら)です。最初の予定より大分高くなってしまうんですけど、おねがいします。